米軍人の綱紀粛正に関する意見書

　本年2月の沖縄における米海兵隊員による暴行事件は、沖縄県民はもとより、国民全体に多大な不安を与えている。
　これまで米国側は、米軍人・軍属などによる事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育徹底などを約束するが、事件は一向に無くならない。
　沖縄では米兵による重大な犯罪が繰り返し起きており、さらに近年、横須賀や広島においても米軍人による強盗殺人事件や暴行事件が相次いで発生している。このような事件が依然として後を絶たない現状をみると、米軍の綱紀粛正への取組や軍人に対する教育の在り方に疑問を抱かざるを得ない。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、国民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件について米国側に厳重に抗議するとともに、米軍人の綱紀粛正及び人権教育を徹底的に行うことなど実効性ある具体的な再発防止策について万全を期すよう関係者に働きかけることを強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成20年3月28日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 外務大臣 防衛大臣 沖縄及び北方対策担当大臣 宛て