原油価格高騰への対応に関する意見書

　政府は、原油価格高騰が国民生活や中小企業経営を圧迫しつつある現状を踏まえ、国の内外において多くの重要かつ困難な課題を抱えるなかで、本年12月11日に関係閣僚会議を開き、緊急対策の基本方針を速やかに決定した。
　しかしながら、この先も原油価格が高騰を続けることになれば、国民生活と地域経済に大きな影響を及ぼすことになり、日本経済全体の先行きにとっても極めて重大な問題が生じてくる。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を講ずるよう強く要請する。

1	国際原油市場の安定に向けた国際協調を推進すること。
2	資源・エネルギーの安定供給を確保すること。
3	食料品等の生活必需品の便乗値上げについて厳重に監視すること。
4	原油・石油製品及び鋼材の価格や供給の安定化を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成19年12月19日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 経済産業大臣 経済財政政策担当大臣 宛て