硫黄島旧島民の宿泊墓参への支援に関する意見書

　太平洋戦争の激戦地であった硫黄島では、昭和19年に当時の島民一千人余りが強制疎開となった。
　都では、強制疎開後、故郷に帰島できない旧島民のため、硫黄島への墓参事業を昭和54年度から実施してきている。
　現在、年2回、自衛隊機による日帰り墓参を実施しているが、滞在時間4時間という限られた時間で慌ただしく島内を巡る行程のため、高齢化の進む旧島民にとっては、体力的に極めて厳しく、宿泊による墓参の実現が強く求められている。
　現在実施している日帰り墓参については、防衛省による支援・協力を得て実施していることから、宿泊墓参の実現に当たっては、輸送支援や施設の確保など、国の全面的な支援が不可欠である。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、旧島民の心情を斟酌した宿泊墓参を実現するため、積極的な支援を行うよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成19年12月19日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 国土交通大臣 防衛大臣 宛て