水道料金の減免措置に関する決議

　東京都議会は、平成16年10月、水道料金の改定に際し、中小企業や都民生活を守る立場から、低所得者世帯、社会福祉施設、公衆浴場及び用水型企業について、特別の減免措置を講ずるべきとの付帯決議を行った。
　これを受けて、都は、水道料金の減免措置を実施しているが、本年3月末日をもってその実施期間が終了する。
　しかし、都内の景気は緩やかに回復しているものの、中小企業や都民生活を取り巻く経済環境は、依然として厳しい状況が続いており、ここで減免措置が終了することになれば、低所得者世帯や用水型企業等に多大な影響を与えることになる。
　よって、東京都議会は、低所得者世帯、社会福祉施設、公衆浴場及び用水型企業に係る水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、平成19年4月以降も、引き続き減免措置を継続するよう強く求めるものである。
　以上、決議する。
　平成19年3月9日