ほう素、ふっ素等の排水基準への対応に関する意見書

　平成13年7月、新たに導入されたほう素、ふっ素等の排水基準については、一部の業種の排水処理技術が開発途上にあることから暫定排水基準が設定された。平成16年5月には一部の暫定排水基準を強化するなどの見直しとともに、適用期限が平成19年6月30日まで延長されたところである。
　今般、再び暫定排水基準の適用期限が到来するが、排水処理技術に関しては、この3年間で大きな進歩があったとはいえない現状である。このまま厳しい一律の排水基準が適用されることになれば、都内における多数の中小零細企業の事業場では、その対策に苦慮することとなる。
　例えば、都内23区には500を超える電気めっき事業場が集積しているが、節水型の施設が多いため、排水濃度が高くなる傾向にある。また、事業場は、市街地に立地し、狭あいな敷地で事業を営んでおり、排水処理施設の設置スペースが確保しにくい実情がある。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、大都市に立地する中小零細企業の現状を勘案の上、次の事項を実現するよう強く要請する。

1	簡易かつ廉価な排水処理技術が開発されるまで、暫定排水基準の適用期限を再度延長すること。
2	国が主体となって、大都市に立地する中小零細企業が導入可能な安定的な排水処理技術の調査、研究・開発を早期に推進し、その普及・実用化に努めること。さらに、中小零細企業が排水処理技術の導入を図る場合には、財政援助を行うこと。
3	地方自治体が行っている排水処理技術の研究・開発等に対して、必要な財政措置等を講じること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成19年3月9日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 経済産業大臣 環境大臣 宛て