正規雇用の推進に関する意見書

　非正規雇用の労働者は、全国で1,600万人を超え、役員を除く雇用労働者の3人に1人となっている。これらの労働者は、正社員と比較すると雇用形態の違いばかりでなく、賃金、社会保障、福利厚生などの面で格差が生じている。
　正社員と同じ仕事をしながら、低い賃金に抑えられている例や、いわゆる偽装請負で、生産ラインで同じ仕事をしていながら、不利な労働条件で働いている例も取りざたされている。
　労働者が、個々の事情によって非正規雇用を選択する場合もあるが、正社員を希望しても、それがかなわない状況が続くことは、雇用不安を生み、社会全体の活力を失うことにもなる。
　このため、パートやアルバイトなどの非正規労働者については、その能力や成果を正当に評価するとともに、正社員との均衡処遇を進め、正社員への道を拡大していくことが必要である。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、正規雇用を推進するよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成19年3月9日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 宛て