都市農地の保全に関する意見書

　東京の都市農地は、都民のニーズにこたえ、新鮮で安全な農産物を供給する農業の生産基盤となるだけでなく、緑地空間として、ヒートアイランド現象の緩和や災害時の避難場所となるなど、快適で安全な都市環境を創造する上でも重要な役割を果たしている。
　平成17年度に実施された都政モニターアンケートによれば、「東京に農業や農地を残したい」という回答が80％を超えており、多くの都民が都市農地の保全を望む結果となっている。
　しかし、こうした貴重な農地の多くが、宅地化により次々と失われ、現行の生産緑地制度がスタートした平成4年からの13年間で、東京の市街化区域内の農地は約2,300ヘクタール、30％以上も減少している。
　近年では、農家の相続時における高額な税負担が、農地減少の大きな要因となっている。農家からは、「農業を続けていきたいが、相続が発生すれば納税のために農地を手放さざるを得ない」という切実な声が数多く寄せられている。
　今後、農業従事者の高齢化が進む中で、このまま放置すれば、相続を契機として、かけがえのない都市農地が減少し続けることは明らかである。一度失われた農地を取り戻すことは極めて困難であり、一刻も早い対応が必要である。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、これまでの「都市農地は宅地の供給源」という考え方を改め、「都市農地と住宅地が共存共栄」できる政策に転換し、現行の農地制度や相続税制度等の改善を行うなど、都市農地の保全のために必要な措置を講じるよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成19年3月9日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 農林水産大臣 国土交通大臣 宛て