下水道料金の減免措置に関する決議

　東京都議会は、平成10年3月の下水道料金改定に際し、都民生活に与える影響を考慮して、社会福祉施設等に対する料金の減免措置を求めるほか、高齢者世帯及び生活関連業種のうち、特に必要と認めるものについても、値上げの影響による激変緩和の観点から、一定期間の減免措置を求めた。
　その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、減免措置の継続を求める決議を重ねてきた。
　これを受けて、都は、現在まで減免措置を継続実施してきているが、本年3月をもってこれらの減免措置は終了する。
　しかし、日本経済が着実に回復しているとの見方があるものの、都民一人ひとりの消費生活や、中小零細企業、個人商店等の経営状態には依然として厳しい状況が見られる。また、高齢者世帯の家計も苦しい状態が続いている。
　よって、東京都議会は、中小企業や都民生活を守る立場から、社会福祉施設、低所得者世帯、公衆浴場、医療関係施設等並びに高齢者世帯及び生活関連業種のうち、特に必要と認められるものについて、減免措置に伴う下水道事業の減収分に対する適切な措置を講じた上、平成18年4月以降も、下水道料金の減免措置を継続するよう強く求めるものである。
　以上、決議する。
　平成18年3月30日