商業地等に対する負担水準の上限引下げなど固定資産税等の軽減措置の継続に関する決議

　景気は緩やかな回復傾向にあるというものの、原油価格の高騰を背景にした仕入れコストの上昇など、中小企業等にとって景気の先行きに不安感がある。また、23区の地価は依然として高く、全国に比べ過大な固定資産税等の負担の実態があることに加え、負担水準の不均衡はいまだ解消されていない。
　現在、都が独自に実施している負担水準の上限引下げを始めとする固定資産税等の四つの軽減措置は、中小企業の活性化、都民の税負担の緩和、負担水準の均衡化等を図る上で、大きな役割を果たしている。
　そうした中、今これらの措置を廃止すると、23区の商業地等の負担水準の不均衡が拡大し、いまだ厳しい経営状況にある中小企業に大きな経済的、心理的影響を与え、都民や中小企業者等の負担感は一層増すことになる。
　よって、東京都議会は、23区に住み、働く、都民や中小企業者等の負担感に配慮するとともに、東京の活性化に資する等の観点から、次の事項を実施するよう強く求めるものである。

1	商業地等に対する固定資産税等の負担水準の上限引下げを平成18年度も継続すること。
2	小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を平成18年度も継続すること。
3	小規模非住宅用地に対する固定資産税等の減免措置を平成18年度も継続すること。
4	新築住宅に対する固定資産税等の減免措置の適用期限を1年延長すること。

　以上、決議する。
　平成17年12月15日