原油、石油製品及び鋼材の価格高騰への対応に関する意見書

　我が国の景気は、ようやく踊り場から脱出し、緩やかな回復基調にあるとされている。しかし、低価格製品の輸入拡大等の国際競争や企業間競争の激化の影響などもあり、大多数の企業が依然として厳しい経営環境にある。加えて、昨今の原油、石油製品及び鋼材の価格高騰によって製造業を中心に大きな打撃を受けている。とりわけ、全国の企業のうち99.7％を占める中小企業においては、その活動に様々な支障が生じてきており、商品への価格転嫁が困難な状況もあって、収益にも深刻な影響が出始めている。
　こうした状況は今後も当面続くと予測されることから、特に影響を受けやすい中小企業の経営を圧迫することがないよう配慮する必要がある。そのためには、原油、石油製品及び鋼材の価格の安定化や適正な供給確保を図ることが不可欠であり、このことは都民生活の安定化にもつながっていくものと考える。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、原油、石油製品及び鋼材の価格高騰によって中小企業や都民生活に及ぼされる影響を最小限とするため、元売業者等の関連事業者への適切な指導など、必要な措置を講じるよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成17年12月15日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 経済産業大臣 経済財政政策担当大臣 宛て