税財政制度の見直しに関する意見書

　都はこれまで、国から、繰り返し不合理な税財政措置を受けてきた。法人事業税の分割基準見直しを例に取れば、平成17年度の税制改正により、都は来年度から新たに600億円もの減収が見込まれ、これまでの措置と合わせると、これだけで1,100億円にも上る減収を強いられることとなる。
　さらに、国の新たな動きとして、全く理屈のない法人住民税の分割基準見直しや、地方特例交付金制度の廃止などが実施される可能性が浮上している。
　これらの見直しが実施されれば、都は貴重な財源を更に失うことになるばかりでなく、東京の活力が失われ、ひいては、我が国全体の活力も低下の一途をたどるという悪循環に陥ることは明らかである。
　根拠のない「東京独り勝ち論」に基づき、都から更に財源を吸い上げて活力を削ぐような見直しは、首都東京の役割を無視した暴挙であり、決して行うべきではない。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、現在、都が被っている不利益を速やかに是正するとともに、今後新たに不合理な税財政措置を行うことのないよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成17年12月8日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 宛て