抗がん剤治療の制約に対する緊急改善措置に関する意見書

　我が国では、死因の第1位を占める「がん」により、毎年、約30万人が亡くなっており、がんの征圧は国民的課題の一つである。
　外国で科学的根拠に基づき承認され、治療に用いられている抗がん剤を、国内の医療現場でも一日も早く使用可能とすることは、がん患者等の切実な要求となっている。
　しかし、現行の医薬品承認制度においては、個々の品目ごとに、使用できる効能・効果、用法・用量が決められており、新たに承認を受けるためには早くても1年、また、優先審査の対象となる、効能や用法を追加する一部変更でも4か月程度かかるなど、承認に時間がかかり過ぎている。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、既に外国で承認を受けている抗がん剤の国内での早期承認と、承認後の医療保険の適用を速やかに実現するよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成17年3月30日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣 宛て