公共工事における建設労働者の労働条件確保等に関する意見書

　建設業の就業者数は全国で約600万人、都内では約48万人となっており、建設産業は我が国の基幹産業として社会資本整備と雇用機会の確保に大きく貢献している。
　しかしながら近年、緊縮財政の下、建設工事の中心となる公共工事が減少し、企業間の受注競争が激化の一途をたどっている。
　このため下請や末端の建設労働者の労働条件にしわ寄せが生じており、労働条件悪化や建設技能労働者の減少による公共工事の品質低下が懸念される状況にある。
　今国会において「公共工事の品質確保の促進に関する法律案」が審議されているが、公共工事の品質確保は、今後の重要な取組課題となっており、国を始め、発注者、受注者がそれぞれの責務を果たすことが求められている。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、建設労働者の適正な労働条件を確保するとともに、公共工事の品質を適切に確保する観点から、次の事項を実現するよう強く要請する。

1	公共工事における建設労働者の生活できる賃金、労働条件の確保及び建設業退職金共済制度の徹底を図ること。
2	下請に対する支払のうち、労務費については現金払とするなど、建設労働者への賃金が適切に支払われるよう条件整備を図ること。
3	公共工事に携わる建設技能労働者の確保・育成を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成17年3月30日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣 国土交通大臣 宛て