原子爆弾被爆者等の健康診断の充実に関する意見書

　東京都は、東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例に基づき、原子爆弾の被爆者及び被爆者の子に対し、必要な援護措置を講じ、被爆者及び被爆者の子の福祉の増進を図るために、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づき国が行っている措置に上乗せした施策を実施してきている。
　東京都における被爆者手帳交付者数は、平成15年度末において、8748人、被爆者の子の健康診断受診票交付者数は、4497人に上っており、健康の保持増進のために行っている健康診断においては、一般検査として、被爆者は延べ3648件、被爆者の子は延べ763件実施している。
　しかし、国の検査項目では、一般的な健康診断に比較して検査項目が不十分であり、被爆者にとっては健康管理上不安が強いことから、検査項目の充実が必要である。
　また、被爆者に対しては、放射能の影響への懸念から、放射線被ばくのない検査方法の導入や最新の医学的知見を踏まえ、がん検診の充実を行うべきである。
　さらに、被爆者の子についても、国において適切な対策を早急に講じるべきである。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、原子爆弾被爆者等の健康の保持増進のため、健康診断の充実を早急に行うよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成16年12月16日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣 宛て