台湾からの観光客に対する査証免除に関する意見書

　政府は、平成15年7月に「観光立国行動計画」を策定し、「日本を訪れる外国人旅行者を2010年に倍増させること」を目標として掲げたところである。
　「観光立国行動計画」には、観光立国に向けた環境整備の一環として、査証取得の負担を軽減することが盛り込まれた。これを受けて、平成16年4月からは香港のパスポート保持者に対して90日以内の査証免除が認められ、7月には小泉首相が日韓首脳会談で、韓国人に対する恒久的な観光目的査証免除を検討する考えを明らかにした。このような政府の措置は、双方の経済交流と観光を促進したいとの思いからである。
　しかしながら、アジアの中で台湾については、貿易・経済・技術・文化などの面ではとりわけ交流が深いにもかかわらず、日本を訪れる場合には査証取得が義務付けられている。
　日本を訪れる外国人のうち、台湾からの観光客は韓国に次いで二番目に多く、また、不法就労により退去強制手続を執った外国人のうち、台湾の不法就労者の割合は極めて低い状況となっている。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、台湾からの観光客を誘致するため、また、台湾との交流を深めるため、香港・韓国と同様に、台湾からの観光客に対する査証を免除するよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する
　平成16年10月7日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 法務大臣 外務大臣 国土交通大臣 宛て