地方分権改革の一層の推進に関する意見書

　国においては、11月半ばを目途に、いわゆる「三位一体改革」の全体像を示すこととしている。地方六団体の国庫補助負担金改革案が国に提出されたことで、国と地方の協議が開始されるなど、地方分権改革はいよいよ正念場を迎えている。
　しかし、地方六団体が提出した改革案は、専ら税源移譲の獲得を第一義として、国が示した3兆円の枠内での数字合わせに終始している。また、国の取組も、改革の本旨を忘れ、関係省庁による権限、財源争いが繰り返されている。
　本来、地方分権改革とは、地方自治体が自主的・自立的な行財政運営を行い、より住民に身近なところで、住民の意向に沿った施策を行うことを可能とするものでなければならない。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、改革の本旨に立ち返り、抜本的な改革に取り組み、次の事項を実現するよう強く要請する。
1　真の地方分権改革を実現するため、国と地方の役割分担を根本的に見直すとともに、国自らの行政改革を徹底して行うこと。
2　その上で、地方自治体が自立し自己責任を基本に地方の知恵と力が発揮できるよう、基幹税による税源移譲を行い、これと一体で地方交付税制度を抜本的に見直すこと。
3　国の責務である基礎的行政サービス等についてはその経費を全額国負担とし、国庫補助負担金を廃止すること。
4　こうした地方行財政制度の見直しに当たっては、我が国の発展をけん引している大都市圏の自治体について、その役割が十分に果たせるよう配慮すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する
　平成16年10月7日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 経済産業大臣 経済財政政策担当大臣 宛て