義務教育費国庫負担金の廃止に関する意見書

　国のいわゆる「三位一体改革」は、国の役割を明確にし地方が自立できる仕組みを構築するという地方分権改革の本来の目的を失ったまま、専ら国が示した国庫補助負担金3兆円廃止の枠内での議論が行われている。
　そうした中、とりわけ看過できないのは、義務教育費国庫負担金の削減が、地方六団体の改革案に盛り込まれ、これを前提に検討が進められていることである。
　本来、公教育の根幹をなす義務教育の全国的な水準の確保は、国の責任において行われるべきである。
　義務教育に関する本質的な議論が行われることなく、義務教育費国庫負担金を廃止対象とすることは断じて容認できない。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、我が国の義務教育の水準維持と教育の機会均等を図る観点から、義務教育費国庫負担金の廃止に反対する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する
　平成16年10月7日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 宛て