法人事業税の分割基準等に関する意見書

　東京を始めとした大都市は、膨大な財政需要を抱えているが、現行の地方財政制度においては十分な財源配分が行われていない。
　加えて、国は、これまでも、法人事業税の分割基準について、資本金1億円以上の法人の本社管理部門の従業員数を2分の1、工場従業者数を1.5倍と算定するなど、都を始め大都市に不利益な改正を行ってきた。
　さらに国は、地方財政審議会の「平成16年度の地方財政についての意見」にみられるように、国から地方への税源移譲に伴い地域間の財政力格差が拡大するとして、分割基準の更なる改正を示唆している。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、税源移譲に際しては、大都市特有の膨大な財政需要に十分配慮するとともに、関係自治体の合意なく法人事業税の分割基準の更なる改正を行うことのないよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成16年3月30日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 宛て