公設秘書制度の抜本的見直しに関する意見書

　先ごろ、前衆議院議員が、公設秘書給与約1700万円を詐取したとして詐欺容疑で逮捕された。詐取した金を選挙資金に充当するための蓄財や事務所費用に流用していたとの疑いが持たれている。また、以前にも、4人の元国会議員が秘書給与詐取などで立件され、司直の手により裁かれている。
　公設秘書給与の源泉は国民の税金である。このような法の網の目をかいくぐり血税を奪い取った悪質で反社会的な行為に対し、国民の怒りは燃え広がっている。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、国民の政治への信頼を取り戻すため、再発防止策を含め公設秘書制度の在り方自体を抜本的に検討するよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成16年3月30日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 宛て