社会福祉施設等の整備費の国庫補助（負担）に係る協議基準等に関する意見書

　先般、厚生労働省から突然、平成16年度における社会福祉施設及び保健衛生施設等の整備に関する国庫補助（負担）に係る協議基準等の内容変更が示された。その内容は、特別養護老人ホームについては、初年度の進ちょく率が5割以上であることを条件とした上で、国への補助協議額に上限を設けるとともに、介護老人保健施設については、2か年にわたる施設整備事業そのものを国庫補助協議対象外とするとしている。これは、大規模な社会福祉施設の整備が2か年事業として行われているという実態を無視した、極めて遺憾なものと言わざるを得ない。また、大都市加算を始めとする各種加算を廃止するなど、事業者に負担増をもたらす内容となっている。
　事業者において資金計画や整備計画がほぼ固まった段階に至っての一方的かつ大幅な協議基準等の変更は、事業計画の見直しを迫られるにとどまらず、計画自体の断念を余儀なくされるなど、東京の福祉基盤整備の推進に重大な支障を与えるものである。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を速やかに実現するよう強く要請する。

1	特別養護老人ホーム等の老人福祉施設について、平成16年度新規協議額を、15年度実績の3分の2以内に制限することなく、地域の実情や個別事業の内容に応じて事業を採択すること。
2	介護老人保健施設について、平成16年度新規協議対象事業を単年度事業に限ることなく、16年度から17年度にわたる2か年事業も対象とすること。
3	大都市加算やユニットケア加算等を廃止しないこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成16年3月11日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 宛て