小規模住宅用地、小規模非住宅用地及び新築住宅に対する固定資産税等の軽減措置の継続に関する決議
我が国の経済状況は、株価の1万円台回復など景気に明るい兆しが見られるものの、依然として高水準に張り付いた失業率や低迷を続ける消費マインドなど、いまだ、家計も企業も強い閉塞感に包まれている。
そうした中、下落しつつあるとは言え、地価の高い23区においては、現行税制の矛盾とあいまって、都民の固定資産税負担は過重なものとなっており、重税感が増している。
都が独自に実施している小規模住宅用地、小規模非住宅用地及び新築住宅に対する固定資産税等の軽減措置は、いずれも今年度で期限切れとなる。
現在の社会経済状況の中で、これらの措置を廃止した場合の都民に与える経済的、心理的影響は極めて大きく、景気に与える影響が強く危ぐされる。
このような時期に、広範な都民に対する実質的増税ともいうべき施策はとるべきではない。
よって、東京都議会は、現下の経済状況における都民の過重な税負担を緩和し、東京再生の中核である中小零細事業者の活性化を図るとともに、経済波及効果の大きい新築住宅の取得を引き続き促進する観点から、次の事項を実施するよう強く求めるものである。
| 1 | 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を平成16年度も継続すること。 |
| 2 | 小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税の減免措置を平成16年度も継続すること。 |
| 3 | 新築住宅に対する固定資産税及び都市計画税の減免措置の適用期限を1年延長すること。 |
以上、決議する。
平成15年12月17日
東京都議会
