生活保護費国庫負担金負担率引き下げなどに反対する意見書

　政府においては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」に基づき、平成16年度予算編成において、国庫補助負担金の削減、地方交付税制度の見直し、国から地方への税源移譲を三位一体で検討しているところである。
　しかし、去る11月28日に厚生労働省が示した方針などによれば、生活保護費国庫負担金負担率の引き下げや義務教育費国庫負担制度の縮小などを行うとされている。これは、地方自治体の財源を圧迫し、地方分権を推進する観点からは、極めて遺憾である。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、地方分権時代にふさわしい地方税財政基盤を確立する視点に立ち、生活保護費国庫負担金負担率引き下げや義務教育費国庫負担制度の縮小などに反対する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成15年12月2日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 宛て