警視庁警察官の増員に関する意見書

　昨年の都内における刑法犯の認知件数は過去最高の30万件を記録し、7万6000件が検挙されたが、検挙率は前年を下回るなど犯罪の発生に検挙が追いつかない状況にある。都内では、来日外国人を中心とする国際犯罪組織が、暴力団や銃器・薬物の密売グループと結びついて犯罪を引き起こす傾向を強めているほか、少年犯罪の悪質化、凶悪化が一段と進み、暴走族や非行少年グループの背後に暴力団が深くかかわっている状況もうかがえる。
　また、110番通報や生活安全相談等の著しい増加に加え、いわゆるピッキング対策法、出会い系サイト規制法の制定を始め、ヤミ金融対策、ストーカー対策等、新たな業務が次々に生じており、都内における警察事象は複雑多様化を極め、警視庁の業務負担は著しく増大している。
　さらに、警視庁は、皇居、国会、総理官邸等、国の重要施設の警備、皇室及び政府・外国人要人等の警衛・警護等、東京都に特有の首都機能の確保のためにも、恒常的に警察力を投入すべき特殊事情を有している。
　一方、警察官の増員については、警察庁の全国警察官1万人増員3か年計画のもとで、平成14年、15年で全国8500人が増員されたうち、警視庁には380人の増員が認められたものの、警視庁の業務負担を考えると到底十分とは言えない。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、政治、経済、文化の中心である首都東京の治安を維持し、都民生活の安全と安心を確保していくため、緊急に現場警察官を中心として警視庁警察官の増員を図るとともに、首都警備も含め必要な財源措置を講ずるよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成15年10月6日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 国家公安委員会委員長 警察庁長官 宛て