安定した公的年金制度の確立等に関する意見書

　公的年金制度は、老齢や障害等によって加入者及びその家族の生活の安定が損なわれることを防止することを目的として設けられた社会保険制度であり、医療保険制度と並んで国民生活に重要な役割を果たしている。
　しかしながら少子・高齢化の進展、経済の低迷と厳しい財政状況、深刻な雇用環境など、公的年金制度を取り巻く環境は大きく変化している。
　こうした中、政府の社会保障審議会においては、今後の社会保障改革の方向性として「給付を負担可能な水準にしていくこと」、「国民に負担増に関する理解と納得を得ていくことが必要」などの意見をまとめるとともに、税制調査会においても、年金受給者への税優遇の縮小等についての考えが示された。
　現在、国民の公的年金制度に対する不安・不信などが高まっている中で、国民だれもが、老後を安心して迎え、活力ある高齢社会を実現するためには、公的年金制度の安定した運営が不可欠である。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、公的年金制度が将来にわたり安定的な制度となるよう、基礎年金の国庫負担割合を早急に2分の1に引き上げるとともに、給付水準や保険料負担などについて、年金受給者の生活実態を踏まえるべく特段の措置を講じられるよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成15年10月6日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 宛て