義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する意見書

　義務教育費国庫負担制度は、国と地方自治体との役割分担の下に、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として定着しており、現行教育制度の重要な根幹をなしているものである。
　しかし、政府は、従来から義務教育費国庫負担制度の見直しを進めており、加えて東京都に対しては、地方交付税の不交付団体であることを理由に、義務教育費国庫負担金について財源調整を行ってきた。
　さらに、平成15年6月27日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」では、教職員の退職手当、児童手当等に係る国庫負担金の取扱いについては平成16年度予算編成までに結論を得るとし、現在、国庫負担対象経費の見直しによる負担額の大幅な縮減、廃止等が検討されている。国の財政事情による地方への一方的な負担転嫁は、厳しい状況にある都財政の運営に重大な影響を与えるだけでなく、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすものである。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。

1	義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
2	義務教育教職員給与費等国庫負担金における財源調整措置を廃止すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成15年10月6日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 宛て