私立学校助成に関する意見書

　私立学校に対する助成について、国は平成6年度に、私立高等学校等経常費助成費補助金を削減し、地方交付税で措置する一般財源化を行った。私学助成の一般財源化は、私立学校振興助成法の精神にもとるのみならず、教育水準の地域的不均衡の要因ともなるものである。特に、財政再建途上の東京都においては、地方交付税の不交付団体であることも相まって、影響が非常に大きく、看過することはできない。
　私立学校は、建学の精神に基づき、個性的で特色のある教育を展開し、公教育の発展に先導的な役割を果たしている。しかし、近年の少子化の進行や長引く景気低迷の中にあって、保護者が負担する教育費の公私格差が拡大したままの状態で推移するなど、私立学校を取り巻く環境は、極めて厳しい状況にある。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、平成16年度予算編成に当たり、次の事項を実現するよう強く要請する。

1	私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持すること。
2	授業料等軽減補助事業に対する国の補助制度を創設し、保護者負担の軽減を図ること。
3	私立高等学校等施設高機能化整備費補助金を充実すること。
4	私立高等学校等ＩＴ教育設備整備推進事業を拡充強化すること。
5	私立高等学校生徒に対する奨学金の拡充を図ること。
6	私立専修学校専門課程に対する助成を充実するとともに、高等課程に対する国の補助制度の新設及び第三者評価制度の創設に対する支援を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成15年10月6日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 宛て