粒子状物質減少装置導入補助制度の継続に関する意見書

　自動車の排出ガスに含まれる粒子状物質は、発がん性や気管支ぜん息、花粉症などの要因となることが指摘されており、その削減は、都民、国民の健康を守るため、早急に解決すべき課題である。
　このため、東京都は、本年10月1日から首都圏一都三県で連携して、ディーゼル車走行規制を実施することとし、規制に対応する事業者への支援措置として、粒子状物質減少装置導入補助や最新規制適合車等への買換え融資を実施し、充実を図ってきたところである。全国の自治体においても次々と補助制度を創設し、事業者の支援を行うことを決めている。
　国においても、今年度、粒子状物質減少装置導入補助制度の予算及び補助対象を拡大したところではあるが、全国の事業者から応募が殺到して予算額を上回ったことを理由に、6月11日をもって導入補助の申請受付を一方的に終了したことは誠に遺憾である。
　厳しい経営環境に置かれている中小零細事業者が、ディーゼル車対策の緊急性を認識して懸命に規制に協力しようとしている中で、この補助制度に対する要望は極めて切実なものである。それにもかかわらず、国が突然補助申請の受付を打ち切ったことは、全国の事業者や自治体の努力を踏みにじり、補助制度の中断にもつながりかねないものともなり、問題の重大性の認識に欠けた対応と言わざるを得ない。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、大気汚染対策の本来の責任者である国が自らの責任を放棄することなく、自治体の取組を支え、全国の事業者の努力にこたえるために、粒子状物質減少装置導入補助制度の予算を大幅に増額し、速やかに受付を再開するよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成15年7月9日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 環境大臣 宛て