小笠原諸島振興開発特別措置法の改正・延長に関する意見書

　小笠原諸島が昭和43年6月に我が国に返還されてから、本年は35周年に当たる。この間、小笠原諸島復興特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法並びにこれに続く小笠原諸島振興開発特別措置法に基づき、様々な施策が実施されてきた。その結果、東京・父島間の定期航路などの交通基盤、農漁業関連施設などの産業基盤、公営住宅や医療・福祉関係施設などの生活基盤を始めとした社会資本整備が進んできた。
　しかしながら、交通アクセスのより一層の利便性の確保、農漁業生産額の低迷、老朽化する公営住宅、低い持ち家比率などの改善等、残された課題も多い。加えて、今後、小笠原諸島の振興をより一層図る上で、これまでの公共事業への依存から脱却し、観光振興を図るなど産業構造の転換、環境に配慮した小笠原らしいまちづくり、観光客の誘致などのテクノスーパーライナーの就航に向けた環境整備、高齢化・高度情報化に対応した生活環境の更なる改善など、新たな施策の展開が必要となっている。
　こうした中で、小笠原諸島の振興の根幹となる小笠原諸島振興開発特別措置法は、平成15年度末をもって期限を終了しようとしている。世界的にも貴重な小笠原諸島の自然環境を保全しながら、観光を始めとした産業の振興を図り、その自立的発展を目指すためには、同諸島の振興に果たすべき国の役割は、今後もより一層大きなものがある。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、現行の特別措置を継続するため、小笠原諸島振興開発特別措置法を改正し、その有効期限を更に5年間延長するよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成15年7月9日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 国土交通大臣 宛て