下水道料金の減免措置に関する決議

　東京都議会は、平成10年3月、下水道料金の改定に際して、都民生活に与える影響を考慮し付帯決議を付し、社会福祉施設、低所得者世帯、公衆浴場、医療関係施設等に対する料金の減免措置を求める外、高齢者世帯及び生活関連業種のうち、特に必要と認めるものについても、値上げの影響による激変緩和の観点から、一定期間の減免措置を求めた。
　その後、引き続く不況の中で、都議会では三回にわたり減免措置を求める決議を行った。
　都は、これらを受けて、現在まで減免措置を継続実施してきているが、本年3月をもってすべて終了することになっている。
　しかし、我が国の経済状況は現在もなお停滞を続け、企業収益、投資意欲とも減退し、失業率も依然として高い水準にある。国も懸命に景気回復に取り組んでいるが、個人消費は低迷し、デフレ不況にあえいでいる。取り分け、中小・零細企業や個人商店等の経営は、これまでにも増して深刻な事態に陥っている。また、高齢者世帯の家計も預金金利の低位な推移により苦しい状態が続いている。
　よって、東京都議会は、不況下にある中小企業や都民生活を守り、景気回復に寄与する立場から、社会福祉施設、低所得者世帯、公衆浴場、医療関係施設等並びに高齢者世帯及び生活関連業種のうち、特に必要と認められるものは、減免措置に伴う下水道事業の減収分に対する適切な措置を講じた上、平成15年4月以降も下水道料金の減免措置を継続するよう強く求めるものである。
　以上、決議する。
　平成15年3月7日