駐留軍関係離職者等臨時措置法の期限延長に関する意見書

　駐留軍関係離職者等臨時措置法は、米軍基地で働く日本人従業員の雇用確保・離職者対策の一環として昭和33年に制定された。
　以来、同法は、昭和48年の関東計画（関東地区の米空軍施設を横田基地に統合する計画）等による、基地の統合・返還に伴って生じた多数の離職者対策を始め、様々な施策を講じつつ5年ごとの期限延長を続け、今日に至っている。
　同法は、平成15年5月16日をもって、その効力を失うこととなっている。しかし、基地労働は、米軍戦略の変更、米国防予算の削減及び基地の返還等により離職が余儀なくされる不安定雇用であることから、引き続き同法の期限延長を図ることが必要不可欠である。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、来年5月の法期限を延長し、日本人従業員の雇用安定確保及び離職者対策に万全を期するよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成14年6月26日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 外務大臣 厚生労働大臣 防衛庁長官 防衛施設庁長官 宛て