雇用の危機突破に関する意見書

　我が国の勤労者が置かれている現状は、長期にわたる経済停滞の中で4年連続の収入減、5％台半ばの戦後最悪の失業率、さらに相次ぐリストラ計画の発表など、深刻な雇用と暮らしの危機に陥っており、このことは地域経済にも深刻な影響を及ぼしている。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、政府の責任によって、財政再建優先の政策を雇用と暮らしを中心とする政策に転換するとともに、雇用と暮らしの危機的な事態を打破し、日本の経済社会を再生させるため、次の事項を早急に実現するよう強く要請する。

1	教育、医療、介護、環境など、社会インフラの拡充が急務な分野を中心に、雇用を創出するとともに、能力開発・再就職支援策を強化し、失業者を減らすこと。
2	地域における雇用の安定・創出への取組みに対する支援と環境整備を行うこと。
3	パート労働者等への待遇の改善を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成14年3月28日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣 宛て