ＢＳＥ（牛海綿状脳症）に対する風評被害解決に関する意見書

　農林水産省が平成13年9月10日に「ＢＳＥと疑われる牛発生」との公表以来、新聞・テレビ等の連日の報道により、消費者は国産牛肉に対する深刻な不安を抱いている。その結果、牛肉の消費は低迷し、食肉小売業者はもちろんのこと、焼肉店を始めとした牛肉を取り扱う飲食店、医薬品や化粧品、即席ラーメンやカレー、更にはスナック菓子を扱う業者にまで大きな被害を与えている。
　ＢＳＥの原因は異常プリオンであることは既に判明しており、特定危険部位を除去すれば通常の食肉を食べても人に感染しないことは、国際機関ＯＩＥ(国際獣疫事務局)の基準で示されている。
　さらに、厚生労働省は、10月18日から食肉処理場に搬入されるすべての牛のＢＳＥ検査を義務付ける等、「世界一厳しい検査体制」を確立した。その結果、2頭目、3頭目とＢＳＥに感染した牛が確認されたが、これは厳しい検査が適正に機能している表れであり、食肉に対する「安全対策」には万全を期している。しかし、行政による「安全宣言」が出された現在でも、消費者の牛肉離れはとどまることを知らない感がある。これは行政の対応への不信感や、マスコミによる連日の過激な報道が風評となっていることが原因と考えられる。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、これら風評被害を一日も早く払拭するために全力を挙げて、次の事項を実現するよう強く要請する。

1	ＢＳＥ感染経路の徹底解明と感染原因の徹底調査を行い、国民に対して情報公開を行うこと。
2	「狂牛病」という呼称は俗称であり、国民に対し必要以上にマイナスイメージを与えている。今後、国の扱う呼称はＢＳＥ(牛海綿状脳症)に統一するとともに、地方自治体に対する指導及び各種マスコミに対する統一呼称の使用を助言すること。
3	消費者の不安を取り除き、牛肉の消費を復活させるために、フランス等での前例に見習い、牛に番号をつけ、飼育、と畜、流通、小売各段階での情報を消費者がいつでも得られるようなシステムを確立すること。
4	マスコミ等を通じ牛肉需要増進キャンペーンを実施すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成13年12月19日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣 宛て