京都議定書に基づく地球温暖化防止対策の強化に関する意見書

　平成9年の地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ3）において採択された京都議定書は、平成13年10月からモロッコのマラケシュで開催されたＣＯＰ7において、その運用ルールが最終的に合意された。これにより、地球温暖化対策は、いよいよ本格的な実行段階に入った。
　欧州各国においては、既に実効性のある温室効果ガスの排出抑制策が次々に導入されているが、我が国のこれまでの取組は、これに比べ十分とは言えない。我が国の二酸化炭素排出量は世界第4位の規模であり、地球温暖化対策の推進に大きな責任を負っている。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、地球温暖化防止対策の強化のため、次の事項を実現するよう強く要請する。

1	地球温暖化対策の歴史的な意義を踏まえ、京都議定書を率先して批准すること。
2	温室効果ガスの6％削減目標を確実に達成するため、現在の「地球温暖化対策推進大綱」を早急に見直し、実効性のある具体的な施策を導入すること。
3	製品の製造開発段階から、対策が徹底されるよう具体策を確立すること。
4	我が国の森林が二酸化炭素吸収源としての機能を確実に果たすことができるよう、環境面からの森林管理を強化し、これにより必要な財政的措置を講じること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成13年12月19日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 環境大臣 宛て