都職員給与の一部削減措置の継続を求める決議

　日本経済はますます厳しさを増し、民間企業の相次ぐ倒産、過去最悪の失業率など不況の中で、都民の生活は厳しさを増し、中小零細事業者の経営は深刻な状況にある。さらに、今後の経済見通しも、アメリカの同時多発テロや牛海綿状脳症などの影響もあり、2年連続のマイナス成長が確実視されている。
　このように、現下の社会経済情勢は、職員給与の一部削減措置が施行された当時に比べ、格段に厳しい状況下にあることは言を待たない。
　一方、現在の都財政も逼迫しており、しかも平成14年度の都税収入は大幅な減収が予想され、今後の経済動向によっては、更なる税収の落ち込みも十分考えられる。これからの都の財政運営は予断を許さない状況にある。
　4％の給与削減は、都職員にとっても厳しいことと理解しているが、東京都が労使交渉のみを根拠に職員給与削減措置を終了することは、断じて都民の納得を得ることはできない。
　特に、職員の給与等の勤務条件は、地方公務員法の規定により条例により定められるものであり、それは、主権者たる住民、納税者たる住民の意思に根拠をおかなければならない、とするのが立法の趣旨である。すなわち、都民の負託を受け、都民を代表する都議会の同意なしにはできないものである。
　都議会議員自身も、平成9年から実施している議員報酬及び平成11年から実施している期末手当の削減については、これを終了する状況にないことにかんがみ、本定例会において平成14年度も削減措置を継続することとする。
　都議会は、都政を都民の視点で運営することが基本であると考える。
　現在、都民の生活より労使の確認を優先しなければならない状況にはない。
　よって、東京都議会は、平成14年度も引き続き一般職員も含めた給与削減措置を継続するよう強く求めるものである。
　なお、平成14年第一回都議会定例会で、知事が給与削減措置の継続に関する新たな条例の提案を見送ることとなる場合は、都議会は議会の権能に基づいて行動する決意である。
　以上、決議する。
　平成13年12月19日