アメリカ合衆国における同時多発テロ事件に関する決議

　去る9月11日、アメリカ合衆国の心臓部であるニューヨーク市の世界貿易センタービル及び首都ワシントンの国防総省に、相次いで、ハイジャックされた民間航空機が突入するなど、想像を絶する大惨事が起きた。これまでに、行方不明者は5千人を上回り、死傷者は数百人に及んでいる。
　これらの大規模な同時多発テロは、世界に対する許しがたい暴挙であり、アメリカ合衆国民ばかりでなく、全世界の人々を強く震撼（しんかん）させた。いかなる理由があろうとも、無差別テロによっては何も解決されるはずがないのは、自明の理である。
　無念にも蛮行の犠牲となられた方々に、深く哀悼の意を表するとともに、世紀の大惨事に遭遇された多くの方々に、心からお見舞いを申し上げるものである。また、東京都としても、今回のテロ事件による被害の復旧及び復興支援に全力で取り組む決意である。
　東京都の姉妹都市であるニューヨーク市に建つ世界貿易センタービルには約1200の企業が入居し、5万人の人々が働いていた。その中には約30の日本企業も含まれており、我々日本国民にとって、また、国際都市東京としても、大きな危機感を感じざるを得ない。今こそテロ行為は絶対に許さないという立場を全世界が共有する時である。
　よって、東京都議会は、人類全体の安全の確保のため、本事件にかかわる全容の早期解明及び新たなテロ事件の再発防止に向けて、全世界が全力を挙げて努力することを強く訴えるものである。
　以上、決議する。
　平成13年9月19日