牛海綿状脳症対策に関する意見書

　去る9月10日、千葉県において牛海綿状脳症いわゆる狂牛病の疑いのある牛が発見され、英国獣医研究所に検体を送付して確認検査を行った結果、9月21日に牛海綿状脳症と判定され、我が国で初めての発生が確認された。　この事態を受け、厚生労働省はと畜検査においてＥＵ（ヨーロッパ連合）並の検査を実施する方針を明らかにし、農林水産省は検査体制が整うまでの間、国内の畜産農家等に対し、検査対象となる30か月齢以上の牛の出荷自粛を指導することとした。
　これらの方針を受けて、現在、各自治体において検査及び監視体制の整備が進められているところである。
　しかし、これらの体制を整えるためには相応の期間が必要であり、消費者を始め畜産農家や食肉流通関係者は、牛海綿状脳症の感染拡大や食肉の安全性等について大きな不安を抱えている。
　これらの不安を解消し、食肉の安全性を確保するためには、今回の牛海綿状脳症の発生原因を明らかにして、その根本的な対策を徹底するとともに、各自治体における検査及び監視体制の整備が円滑に行われることが不可欠である。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、早急に次の事項を基本とする牛海綿状脳症対策を推進するよう強く要請する。

1	感染経路を究明し、今後の拡大を防止するための的確な対策を講じること。
2	自治体の行うと畜検査体制の整備に対する財政的支援を行うこと。
3	関係機関の連携を図るとともに、牛海綿状脳症にかかわる情報を迅速に提供すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成13年10月5日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣 宛て