都市公園の整備推進に関する意見書

　政府の「第6次都市公園整備7箇年計画」では、平成14年度までに一人当たりの公園面積は、約9.5平方メートルにすることを目標としており、都も、21世紀の早い時期までに、都民一人当たり7平方メートルを掲げている。
　公園は、緑の保全、人々の憩いや安らぎの空間、スポーツ・レジャーの拠点など、多様な都市生活において欠くことのできない重要な役割を果たしている。
　また、阪神・淡路大震災を見るまでもなく、震災時において公園は、延焼防止、避難地、被災生活の場所、物流支援の拠点などとして重要である。特に、木造住宅密集地域の安全性を向上するための防災ネットワークを形成する上で欠かすことのできない施設として、都市公園の整備は緊急の課題となっている。
　この実現のため、都は「緑の東京計画」の策定を進めているが、厳しい財政状況の下では、公園の整備を推進していくことが困難な状況である。さらに、国庫補助事業費の都への配分は、他の道府県と比較して少ない状態にある。
　地価の高い東京では、大規模な用地の取得もままならないことから、用地取得費への補助の増額、都市開発資金により取得した用地の繰上げ償還への補助の継続のほか、公園のリニューアルや、小規模工事への補助対象の拡大が必要となっている。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、都における都市公園整備事業費に対する国庫補助金の増額及び対象拡大等を強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成12年10月4日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 大蔵大臣 建設大臣 自治大臣 国土庁長官 宛て