樹林地・農地等の相続税等の軽減・猶予措置拡充に関する意見書

　これまで急速な都市化により、東京におけるみどりの多くが失われてきた。みどりの減少は、潤いを喪失し環境を悪化させるなど、都民の快適な生活を脅かす要因ともなっており、残された貴重なみどりを、今後どう保全していくかが、ますます重要な課題となっている。
　こうした状況を受けて、都民のみどりへの関心は、年々高まりを見せており、東京におけるみどりの保全と新たなみどりづくりのために何らかの活動を希望する都民も増えている。
　しかし、樹林地・農地等の所有者が、土地をそのまま残したいと思っても、高額な相続税が払えず、樹林地・農地等の売却を余儀なくされることが、結果としてみどりの損失につながっている。
　そこで、樹林地・農地等に対する相続税等を軽減する措置が、みどりを保全するための最重要課題となっている。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、東京都及び区市町村が指定する樹林地・農地等の相続税等の軽減及び猶予措置を拡充するよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成12年10月4日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 大蔵大臣 農林水産大臣 自治大臣 環境庁長官 宛て