三宅島火山災害及び新島、式根島、神津島等伊豆諸島近海の地震災害に関する意見書

　本年6月以来の三宅島における火山活動及び新島、式根島、神津島など伊豆諸島近海において頻発する地震活動により、各島で道路や通信、電気、水道といったライフラインが破壊されるとともに、農業、漁業及び観光等地域の基幹産業が深刻な打撃を受けている。
　特に三宅島においては、大規模な火砕流や降灰による泥流等の二次災害の危険が高まり、全島民が退去し、現在もなお都内各所において不自由な避難生活を余儀なくされている。
　東京都、三宅村、新島村及び神津島村は、早くから災害対策本部を設置し、国等の関係機関と連携することにより、被災者の救援や被害を受けた公共施設の復旧等に当たってきた。また、東京都は、島民の避難に際して、都営住宅を始め、福祉や教育関係の施設等への受入れなど、可能な限り対処してきたところである。しかし、今後、噴火や地震が更に活発化及び長期化し、被害が拡大することも予想されるため、当面の緊急措置のほか、島民の生活の立て直しや島の復興等が緊急かつ重大な課題となっている。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、三宅島火山災害及び新島、式根島、神津島等伊豆諸島近海の地震災害に関し、次のことを実現するよう強く要請する。

1	災害救助法の適用期間を延長するとともに、給付基準を拡大すること。
2	活動火山対策特別措置法による避難施設緊急整備地域の指定を行うとともに、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律などの関連法令を弾力的に運用すること。
3	特別交付税の増額や普通交付税の繰上げ交付などにより、各島に対して十分な財政支援を行うこと。
4	被災した島民の生活を立て直すため、雇用を確保するとともに、地域の産業復興に係る予算措置等を行うこと。
5	伊豆諸島住民の今後の不安を解消するため、噴火の予知、観測等監視体制を強化すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成12年9月19日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 大蔵大臣 文部大臣 厚生大臣 農林水産大臣 通商産業大臣 運輸大臣 郵政大臣 労働大臣 建設大臣 自治大臣 国土庁長官 宛て