公明党 石川芳昭
1．わが党は、三宅島噴火緊急対策本部、三宅島噴火災害対策本部を設置し、現地に代表を派遣し、つぶさに調査したところである。今回の災害対応について、自らも三宅島現地に行かれた知事自身の所見を伺う。
2．できる限りの防止策を講ずるのが危機管理の基本である。今回の教訓を生かし、今後の対策に生かすべき。
3．各局における反省点、改善点を取りまとめ、更に万全の体制整備を図れ。
4．災害復旧資金融資の金利一・八％は負担感が重く、無利子を含め、再検討すべきだが。
5．介護の手が足りなかったと聞いている。ボランティアを募り、いわば「国境なき医師団」のホームヘルパーの東京版を組織し、緊急時に備えておくべき。
知事 1．災害対応では、自衛隊、海上保安庁、警視庁及び東京消防庁などと連携して、人員や物資の搬送、提供が極めて迅速かつ効果的に行われた。引き続き発生した神津島の地震に対しても、同様に対処できた。今回の経験を踏まえ、今後とも危機管理意識を都庁全体で持ち、災害対策を強化していく。
総務局長 2．今回の教訓を、現在改定作業中の地域防災計画に反映し、防災訓練の実施などを通じ、災害対策の一層の充実を図る。
3．各局が実施した具体的な支援内容、方法及び局間調整のあり方等を検証し、火山活動対応等の総括を行い、現体制における改善事項を取りまとめ、より一層の応急活動体制の充実強化を図っていく。
労働経済局長 4．中小企業者の不安を解消するため、制度融資の中で最も低金利の災害復旧資金融資を適用した。今後とも、的確な支援策を講じていく。
福祉局長 5．民間ボランティアによる様々な救援活動を行うためのネットワークづくりを進めているが、なお一層強化する必要があるため、介護支援体制の整備について具体的に検討する。
1．都の来年度の財政状況は、四三〇〇億円の財源不足が見込まれ、新たな財源をどのように確保し、財源不足の穴埋めをしていくかが至上命題の一つである。これからはじまる来年度予算編成作業に向け、収支見通しを踏まえた財政構造改革の推進に向けての知事の基本的な考えを伺う。
2．都税収入の確保を図るために、今、何よりも求められているのは税源の委譲の問題である。取組について伺う。
3．現行の地方税財源制度における問題点を早急に洗い出し、国直轄事業負担金制度の改善を含め、税財政制度の改革を図るべきと考えるが、今後の具体的な取組について伺う。
知事 1．今後とも定数削減や、監理団体への財政支出の見直しなど厳しい内部努力を行っていく。施策の見直しや財政制度の改善を図り、さらなる財政構造の改革に向けて全力で取り組む。
2．東京都の税制調査会において、具体的なシナリオを提示していただき、とにかく強引に実現をしたい。東京だけの問題ではないので、横の連帯を取り、全国の地方自治体と連携を取りながら、政府にいい意味での圧力をかけていかねばならない。
3．制度の改善等を最重点事項として取り上げ、取組を開始した。引き続き税財政制度の改善に向けて問題点を洗い出すとともに、改革のためのボール、ビーンボールぐらいは投げて国を動かしていきたい。
1．投資事業組合
(ｱ)創業者やベンチャー支援の一環として、都の保有する空きスペースの無料提供制度を実施する方針を示した。廃業率が創業率を上回る傾向が長期間続く中、この支援策には大きな期待が寄せられている。具体的な実施方針と時期、規模について伺う。
(ｲ)今年度、新たに設立した中小企業等投資事業有限責任組合の特徴と投資対象分野を、具体的にどのように考えているのか。
(ｳ)組合の設立時期と具体的な投資はいつ開始されるのか。
2．商店街振興
(ｱ)商店街の衰退を防ぐとともに、活性化を図るために、時代に即した新たな施策の展開を行うべきと考えるが。
(ｲ)二十一世紀商店街づくり振興プラン策定の予算が計上され、委員会が五月に設置されたが、概要と進捗状況等について伺う。
(ｳ)若手の商店経営者との意見交換でよく言及されるのが、ＩＴ化時代に即応した商店街のあり方という課題である。これらを可能とするための人材育成、講習会の開催、マニュアルの提供など、側面的支援を講ずるべきと考えるが。
(ｴ)情報通信機器の活用は販売促進に極めて重要と考える。商店街に対し、きめ細かな対応と支援をするべきと考えるが。
3．東京産業交流展は、参加企業の活性化と意欲の喚起に大きな効果があったといわれている。この交流展が果たしてきた役割をどのように認識しているか。ぜひ第三回の実現を図るよう強く要望する。
労働経済局長 1．(ｱ)空き庁舎を活用して無料でオフィスを提供し、資金面の相談やマネージメント等の支援を行い、一層の創業の促進とベンチャー企業の育成を図っていく。旧繊維工業試験場江東分場を活用し、オフィスを二〇室程度提供することとし、九月を目途に開設する。
(ｲ)国や民間と連携して設立を予定している有限責任組合の特徴は、創業初期段階の企業に重点を置いて投資し、健全な成長発展を図るため、組合が積極的に経営面に関与していく点である。都としても、試験研究機関などの機能を活用して企業を支援していく。また、投資対象については、情報通信、バイオ、福祉、環境などの有望分野を中心とする予定で、特定の投資分野に偏らないようにしたい。
(ｳ)現在、本年八月末を期限として業務執行組合員の募集を行っており、できるだけ早い時期に国や民間と連携を図り、組合を設立する。また、開始については、組合の設立後、条件が整い次第実行されるよう努力する。
2．(ｱ)商店街の活性化を図る意欲的な取組に対し、より効果的な支援を行うため、新たな施策を検討し、区市町村とも十分な連携を図りながら商店街の活性化に努めていく。
(ｲ)五月に第一回委員会を開催し、精力的に検討を進めている。地域のコミュニティにおいて商店街が取り組むべき戦略的活動や、商店街振興における区市町村の役割と都の支援のあり方などについて検討を進め、本年度内に結論を得たい。
(ｳ)ＩＴ革命への遅れが衰退を招く一因ともなっており、情報通信技術の活用を進めることが不可欠であると認識している。区市町村や公共機関との連携を密にし、情報通信技術を活用できる人材の育成を図っていく。
(ｴ)今後、策定予定の二十一世紀商店街づくり振興プランの中で、その活用のあり方と効果的な支援策について検討していく。
3．有意義な成果を上げたと考えている。また、中小企業からも業績の回復や雇用創出に役立っているとして、一定の評価を得られたものと認識している。
1．福祉改革ビジョンを完全に達成するために、サービス水準を短期間に、質、量ともに十分なレベルアップを図るべき。まず事業計画を策定するとともに、計画実行のための方針書をまとめ、直ちに行動を開始し、都民福祉の向上に努めるべきだが。
2．広報の仕方に工夫が必要。都政を定期的に広報するテレビ番組、インターネットを通じたホームページの活用なども含め、福祉改革ビジョンの実行により、どこがどうよくなるのか目に見えて実感できる形で都民に明らかにすべき。
3．福祉サービスの苦情対応の仕組みについて、第三者の客観的な目でサービス評価を行い、公表することが必要不可欠だ。早急に通所施設などの在宅サービスにも拡大すべき。
知事 1．年内を目途に福祉改革推進プランを策定し、これに基づき、区市町村と緊密に連携しながら、新しい福祉を東京から実現、成就していく努力をしたい。
福祉局長 2．これまで実施している情報提供に加え、テレビやインターネットなどの多様な媒体を一層活用し、都民によりよく知ってもらえるよう努力する。
3．外部の専門家などによる検討委員会で、保育所や障害者のための在宅サービスの評価方法や評価基準などの検討を行っており、今年度から幾つかの区市町村においてモデル事業を実施できるよう準備を進めている。今後とも、在宅サービス分野におけるサービス評価システムの確立と定着に積極的に取り組む。
1．サービスを提供する民間事業者の質の確保について、悪質な事業者に対応するため、介護保険実施に合わせ、事業者の指導検査体制の強化を図ったとしているが、どのような考え方で実施するのか具体的に伺う。
2．国の特別対策では、介護予防や生活支援事業などの充実が図られているが、都の取組状況は。また、介護予防については、生きがいデイサービスなど、施設利用を含め、早急に介護予防策の充実を図るべきだが。
3．介護保険制度の充実を図るために、関係者の意見のみではなく、サービスを利用する立場の人に十分配慮した検討会を設置することが有効と考えるが。
高齢者施策推進室長 1．現地での実地指導を基本に、面接指導や講習会方式の集団指導等を実施。苦情等に対しては、区市町村や国民健康保険団体連合会などと連携し、機動的に対処することにより、適正なサービス水準の確保を図る。
2．高齢者いきいき事業を柔軟な包括事業として創設し、住宅のバリアフリー化や日常生活用具の給付など、国の補助ではカバーし得ない事業を対象とし、自立の方々にも対応を図っている。介護保険制度とともに高齢者福祉施策の重要な柱として育てていく。
3．これまでも利用者保護の仕組みづくりの検討委員会等を運営してきたが、具体的に検討していく。
1．知事が目指す患者中心の医療とはどのような医療なのか、所見を伺う。
2．患者の声相談窓口では具体的にどのようなことをするのか、また、患者の声を行政としてどのように活用していくのか。
3．東京ＥＲは、どのような考え方で診療体制を整備していくのか。
4．都立病院は、一般の医療機関では取り組みにくい難病医療、周産期医療、感染症医療、あるいは小児医療などにおいて大きな役割を果たしている。改革を進めるに当たり、知事は、東京の医療における都立病院の役割をどのように認識しているのか。
5．都立病院改革懇談会においては、どのようなスタンスで再編整備を議論するのか所見を伺う。
知事 1．医療はサービス業であるという認識のもとに、患者自身が主体的に選択できるサービスとして提供されるべき。このためには、患者に十分な情報が提供されることが必要。患者が治療方法を選択できるよう、医療情報の開示等の推進を図り、いつでも、だれでも、すぐに症状に応じた医療を受けられる体制を確保する。
4．今後は、時代のニーズに応えるべき医療環境の変化を見据え、都立病院の役割や医療機能を検証して、都立病院の再編整備を行う。
衛生局長 2．患者や家族が持つ都内の医療機関に対する、様々な苦情や相談を受け止める専門相談窓口である。真に患者の立場に立った医療の質の向上を図るため、広く都民に広報をしながら活用を図っていく。
3．いつでも、だれでも、どんな症状にも適切に対応できる総合救急診療科を、救命救急センターを有する都立の三病院に整備するもの。この取組を通じ、現在の専門分化した医療だけでなく、総合的な視野を備えた医療従事者を育成し、医療サービスに対する意識改革を目指すもの。
5．都民の意見を反映させながら、幅広い観点からの議論や今後の都立病院の担うべき役割や医療機能を明らかにする。地域特性などにも配慮した都立病院全体の再編整備について提言していただく予定。
1．取り組むべきは、偏見や差別を受けることなく医療機関で受診できる体制づくり。協力病院と歯科診療所を含めた一般医療機関とのネットワーク化を図るべきだが。
2．感染拡大防止の観点から、衛生局のホームページの活用などの普及啓発により、積極的に取り組むべき。
3．厚生省の研究事業で実施している、同世代が一緒になってエイズの問題を考えるエイズ・ピア・エデュケーションの手法を取り入れ、青少年が適切な行動がとれるようにすべきだ。
衛生局長 1．エイズ診療協力病院と一般医療機関との連携を進めるとともに、歯科診療所についてもネットワークづくりに取り組む。
2．正しい知識の普及が特に必要な青少年や、情報の入手が困難な外国人などに配慮し、衛生局ホームページを活用した情報提供や、ＨＩＶ抗体検査体制を分かりやすく周知するためのマップの作成・配布など、より効果的な普及啓発活動を実施する。
3．この手法については、有力な方策の一つであると認識している。今後、施策の具体化を図る。
1．環状メガロポリス構造を受け、目指してきた多心型都市づくりを都としてどのように転換していくのか。
2．都は、今後の都市づくりにおいて、どのような役割を担っていくべきと考えているのか。
3．今後の都市づくりを推進するに当たり、従来の制度や仕組みにとらわれない取組が必要と考えるが、今後どのように対応していくのか。
4．環境立国といわれていたドイツを超えた法整備が確立された。これらの法律を礎に、西暦二〇〇〇年を循環型社会元年としていかなくてはならない。二十一世紀の都の廃棄物・リサイクル対策に向けて、どのような取組を行っていくのか、知事の積極的な答弁を伺う。
知事 1．多様な機能を備えた魅力のある国際都市東京の再生を図っていくことが必要だ。東京に限らず、首都機能というものを分担している、政令指定都市を抱合した環状メガロポリスの構造というものを東京から目指していきたい。
4．今回の一連の法整備を踏まえ、東京都は生産、流通の段階にまでさかのぼった総合的な廃棄物・リサイクル対策を明らかにし、必要な場合は、廃棄物条例の改正を検討していく。
東京都技監 2．広域的視点に立った都市づくり政策を展開することが不可欠。都民と共有できる都市づくりビジョンを示し、実現に向け取組を総合的に調整する。さらに、根幹となる基盤施設を整備し、サービスを提供していく。
3．政策誘導型の都市づくりを展開する上で、民間部門の積極的な参加と連携を促進するための既存制度の見直し、新たな仕組みの創設等、積極的な検討を行っていきたい。
水辺環境の回復、保全策は行政の責務。防潮堤や護岸など改修を積極的に行っていくべき。国に新たな国庫補助制度の創設を求めるなどの新たな取組を行うべきと考えるが。
知事 防潮堤や護岸の改修に当たり、緩傾斜護岸など環境に配慮した整備を一層進める必要がある。新たな補助制度の創設を国に働きかけるなど、積極的な取組を行っていく。
1．心の東京革命にかける決意と広範な都民が具体的に行動を起こし実践していくための具体策は。
2．家庭、学校、地域を挙げて取り組むことが重要であり、そのことは大人たちの責務であると考え、推進に当たり、何よりも教育行政を担う都教育委員会の積極的な取組が必要であると考える。子どもを取り巻く環境についての認識、これまでの教育関係者への働きかけ、これに対する関係者の受け止め方を伺う。
3．心の東京革命を推進するためには、家庭や学校などがそれぞれの役割を十分認識して行動することが必要である。学校も、毅然とした態度で家庭や子どもたちに接すべき。
知事 1．心の東京革命を社会的な運動にしていくため、都民をはじめ、学校や地域の各種団体などと一緒になった行動が必要で、今後とも継続的に取り組む。日々生活の中のルーチンワークとして実際に行うことのできるような、具体案を集めて作っていきたい。
教育長 2．子どもを取り巻く環境について、金銭的、物質的価値や権利意識の優先など、自己中心的な生き方が蔓延し、子どもは人として社会生活を行うためのルールを身につけにくい環境にある。アンケート調査では、行政の取組に約九割の賛意があった。具体的な取組は、職場体験やボランティア活動などの社会体験学習の推進、家庭でのしつけの徹底、親と子が共に学ぶ場の充実などを求める意見が多くあった。
3．学校が親や地域の人々に呼びかけ、大人がそれぞれの役割を果たすことで、その成果を上げることができるものと考える。区市町村教育委員会と連携し、各学校の取組を積極的に支援するとともに、その活動を通じて教員の意識改革を図っていく。
1．国立市立第二小学校で、教育財産の組合活動としての目的外使用は、適法か。その判断を伺う。
2．現状と都教委の対処について伺う。この際、都内の教育施設の総点検を実施すべきだが。
3．都教委として、勤務時間内組合活動に対し、厳正にチェックすべきであるが、基本認識と是正策を伺う。
4．東京の教育改革を進める立場から、知事の所見と再発防止策について伺う。
知事 4．違法を省みない人間が教育をする資格はないと思う。東京全体を調査し、違法行為は断固として取り締まる。
教育長 1．施設の目的外使用の許可は、施設管理者の国立市教育委員会が判断すること。都教育委員会としては認め難い。
2．国立市の他の小学校でも不正使用の事例が明らかになった。目的外使用の実態について、区市町村教育委員会を通じて調査する。
3．職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例に基づき、その範囲と手続きを定め、これに基づく場合にのみ認める。国立市教育委員会を通じ、実態調査を行っており、厳正に対処する。
1．都民生活の安全を守る視点から伺う。最近の外国人による犯罪の特徴的な傾向と検挙状況は。
2．不法滞在者の取締りについての対処は。
3．薬物犯罪にも関わっている外国人に対する対策について伺う。
4．警視庁の具体的な取組は。
5．知事の所見を伺う。
知事 5．都民生活の安全確保が知事としての責任。世界の大都市に比べ、犯罪の少ない、安全で魅力のある首都東京を目指す。
警視総監 1．本年一月から五月までに、二八五〇件、一七五三人の来日外国人犯罪を検挙。特徴としては、刑法犯のうち凶悪犯の検挙人員が約二一％増加。罪種を問わず多種多様の犯罪が実行され、犯行手口も巧妙化している。
2．国際犯罪組織を介して、不法滞在者が各種犯罪の実行に加担している実態がある。組織的密入国関連事犯の徹底捜査と合わせ、不法滞在者の取締りを進め、五月までに八〇九人を検挙した。
3．末端乱用者の大量検挙及び密輸・密売組織の根源に迫る捜査を強力に展開する。
4．国際組織犯罪特別対策の成果を踏まえ、捜査及び諸対策に取り組んでいく。
1．知事の外環整備に対する基本姿勢を伺う。
2．具体化に向けての取組と、どのようなことに重点を置いて取り組んでいくのかを伺う。
3．外環を地下にしたときの地上部のまちづくりは、大変重要なことであると考えるが。
知事 1．首都圏全体の発展にとって極めて重要。早期に計画の具体化が図られるように努力する。
東京都技監 2．地元の団体と都市計画決定以来、はじめての話し合いを開催した。今後とも地元団体との話し合いを精力的に行い、合意形成に努めていく。
3．整備に当たり、地域環境との調和やまちづくりなどに十分配慮していく必要がある。地元区市などとも十分に調整を図っていく。