Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 中山 寛進君 |
| 副委員長 | 青木 英太君 |
| 副委員長 | 伊藤 大輔君 |
| 理事 | さんのへあや君 |
| 理事 | 尾崎あや子君 |
| 理事 | 加藤 雅之君 |
| 漢人あきこ君 | |
| 松岡あつし君 | |
| 久保 りか君 | |
| 高橋まきこ君 | |
| 河野ゆうき君 | |
| 原田あきら君 | |
| 宮崎 大輔君 | |
| 西沢けいた君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 都市整備局 | 東京都技監都市整備局長技監兼務 | 谷崎 馨一君 |
| 次長 | 山崎 太朗君 | |
| 技監 | 栗谷川哲雄君 | |
| 理事 | 三宮 隆君 | |
| 総務部長 | 小泉 雅裕君 | |
| 住宅政策本部 | 本部長 | 山崎 弘人君 |
| 次長 | 松崎伸一郎君 | |
| 住宅企画部長連絡調整担当部長兼務 | 鈴木 誠司君 |
本日の会議に付した事件
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 都市整備委員会所管分
・第十三号議案 令和八年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十四号議案 令和八年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十五号議案 令和八年度東京都都市開発資金会計予算
・第十八号議案 令和八年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第二十一号議案 令和八年度東京都都市再開発事業会計予算
付託議案の審査（決定）
・第六十号議案 東京における宅地開発の無電柱化の推進に関する条例
・第六十一号議案 東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
・第六十二号議案 高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例の一部を改正する条例
・第六十三号議案 多摩都市計画多摩土地区画整理事業施行規程等を廃止する条例
・第六十四号議案 東京都小笠原移住定住促進住宅条例
・第六十五号議案 東京都小笠原住宅条例の一部を改正する条例
・第六十六号議案 東京都営住宅条例の一部を改正する条例
・第六十七号議案 東京都都営住宅等事業会計条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○中山委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、都市整備委員会所管分、第十三号議案から第十五号議案まで、第十八号議案及び第二十一号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○松岡委員 都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託されました令和八年度予算関係議案について、意見開陳を行います。
令和八年度予算は、人と未来への投資により成長のうねりを生み出していく、東京大改革をさらに加速させる予算となっています。政策評価、事業評価などを通じ、十年で約一兆円の財源確保が実現しています。不断の行財政改革、徹底したワイズスペンディングの成果であります。
また、子育て、教育支援、女性活躍支援、インクルーシブ施策、高齢者施策、産業振興、気候変動対策、防災施策、物価高騰対策、多摩・島しょ地域の振興など各分野において、私たちの強い要望に基づいた事業が盛り込まれております。
具体的には、ゼロ歳から十四歳までの子育て応援プラスの実現、プレコンセプションケア啓発や不妊治療の助成対象の拡大、若者世代の挑戦を後押しする教育環境の充実、学童保育、不登校支援など多様な子供の居場所づくり、公共トイレへの介助用ベッド設置促進、認知症専門の医療体制構築、ビジネスケアラー支援、人手不足業界の人材確保支援、東京の強靱化に向けた技術系人材バンクの創設、入院患者一人当たり一日五百円の民間医療機関支援、地域コミュニティの核である町会、自治会、商店街支援、地域に貢献する公衆浴場への支援、多摩地域の公立病院経営支援や熊対策の拡充など、幅広く、かつきめ細かく予算化されたことを評価いたします。
今後も東京のあるべき姿を明確に打ち出しながら、ファクトに基づき、各種の施策を着実に実行されることを要望いたします。
それでは、各局事業について、まず都市整備局関係について申し上げます。
二〇五〇年の東京に向け、都市づくりのグランドデザインの改定に際しては、区市町村と連携し、戦略的に実現を図ること。
首都直下型地震への備えとして、耐震化、不燃化を着実に推進すること。
宅地開発の無電柱化は、条例の周知を行い、都内全域に規制対象を拡大すること。また、費用の低コスト化の取組を進め、効果検証と費用対効果を見ながら進めること。
戸建て住宅の耐震化においては、アドバイザー制度や補助制度を拡充し、重点的に要配慮者等への丁寧な情報提供に努め、区市町村と連携した取組を進めること。
都市計画道路は、整備方針に基づき、強靱化に資するよう実現に向けて着実に取り組むこと。
東京ストリートプラスといった道路空間の再編に取り組み、付加価値を最大化していくこと。また、多摩地域でも展開をすること。
築地まちづくりは、事業者と連携し合意形成や情報発信に取り組み、都民と共に魅力を享受していく機会の創出に努めること。
KK線を積極的に活用し、都心の魅力を最大限に引き出し、歩くことを楽しめる、人が中心のまちづくりを推進すること。
高速晴海線は、二〇三〇年代前半までの事業着手を目指し、築地などの周辺まちづくりと調整を図り、国などの関係機関と連携し、積極的に取組を推進すること。
まちづくりの人材確保に向けて、着実に取組を推進すること。
東京の魅力を高めるため、水辺を生かす舟運や水辺空間の利用、緑を生かす公園や都市農地の活用、次世代の都市空間の形成を進めること。
グリーンインフラは、雨水貯留効果、遮熱対策、生物多様性等を評価し、公開し他の事業者の導入を促すこと。また、自治体と連携し、理解、参画を促していくこと。
鉄道ネットワークは、都心部・臨海地域地下鉄新線や羽田空港アクセス線、東京八号線といった国の答申に基づく鉄道路線の整備を推進すること。
JR中央線の複々線化は、国の支援も含めた新しい整備の仕組みや、財源確保等の整備促進策について、都が率先して取り組むこと。
鉄道駅のバリアフリーを優先整備に基づいて積極的に推進し、ホームドア設置を確実に進めること。
改定予定の踏切対策基本方針を踏まえ、地元自治体の意見を踏まえ、技術的、財政的支援を積極的に行うこと。
鉄道の混雑緩和は、時差通勤の促進に向け、社会に浸透した成果が都民実感が伴うよう取組を加速化すること。
住宅価格の高騰や住宅不足について動向を注視し、特定エリアの開発や再開発計画でアフォーダブル住宅の供給等に向けて、都市づくりにおける誘導や都市開発諸制度の在り方など、取組を検討すること。
自動運転バスの定期運行の実施に向けて、各地の取組を加速すること。
地域公共交通を支えるため、区市町村への支援の充実と、都の積極的関与をすること。
東京BRTは、まちの変化に対応し得る貴重な交通手段として、その輸送力とルートを都民の意見を反映しながら効果的なものとしていくこと。
空飛ぶクルマの実装に向けて取り組み、魅力や情報発信に努めること。
舟運を活用し、身近な交通手段として定着させ、東京の魅力の発信につながるよう整備を推進していくこと。
バス運転士定着支援事業等は、どの程度運転士の定着、離職防止につながったか、事業者と連携して検証し、施策をブラッシュアップしていくこと。
農の風景育成指定地区については、デジタルイラストマップを活用するなど、制度や指定地区のPRを実施し、保全、指定促進につなげること。
緑の広域計画では、体験活動の支援や学校教育との連携モデルなど、具体の施策、取組についても盛り込み、全庁的に取り組むこと。
まちづくりに合わせた緑の創出として、壁面緑化や階層状につながる立体緑化などの取組を促進すること。
生産緑地公園補助制度並びに緑あふれる公園緑地等整備事業について、拡充と市区町村への活用を促進すること。
多摩地域の広域防災拠点へのアクセスルート確保や、多摩都市モノレール延伸沿線の整備や道路交通ネットワークなど、地元自治体と連携したまちづくりを推進すること。
データセンターのガイドラインを策定し、まちに調和したデータセンターの整備を後押しすること。
最後に、国が暫定税率を撤廃した一方、ホルムズ海峡封鎖リスクなど、国際情勢は極めて不安定であり、中小貨物運送事業者、乗合バス事業者、中小貸切バス事業者及び中小タクシー事業者等に対し、燃料高騰の実態に即した支援金を交付する等、業界団体とも連携し、取組を一層強化すること。
次に、住宅政策本部関係について申し上げます。
住宅マスタープランの改定に当たり、若者や子育て世代が希望する住まいを確保できるよう、広く都民の声を聞き、国の計画を踏まえ定めること。
若者、子育て世代、ひとり親、高齢者、障害者など、様々な観点から住宅確保に配慮を要する方々の住宅確保に向けた取組を強化すること。
高齢化による多様化するニーズに配慮するなど、高齢者が生き生きと暮らせる住まいの選択肢を充実させ、普及を促進すること。
アフォーダブル住宅の供給に当たっては、関係局や事業者と連携し、情報発信に努め、積極的に取り組むこと。
都心部における住宅価格の高騰や住宅不足の動向を注視し、民間事業者などと連携しながら、子育て世代などが住みやすいアフォーダブル住宅の供給を推進すること。
居住支援協議会の未設置自治体への支援や、民間団体との連携が弱い協議会への支援など、居住支援体制の充実を図ること。
マンション適正管理に向け、管理組合の機能強化に向けた支援を行うこと。
マンション防災の推進に向け、東京とどまるマンションにおいて、町会、自治会と連携して防災訓練を行う場合、備蓄品や資器材の購入補助額を高めること。
町会、自治会に加入していないマンションも含め、誰もが行政の支援から取り残されないよう、情報発信の仕組みを検討すること。
東京こどもすくすく住宅は、使いやすいポータルサイトにリニューアルするとともに、プッシュ型等での発信をすること。
東京こどもすくすく住宅の認定住宅の価値を維持、継承するための共通のチェックシートを作成するなど、管理運営責任者が取り組みやすくなるようにすること。
空家の活用促進に向けて、空家所有者に対しても具体的なメリットをより強く訴求すること。
都営住宅における入居後の煩雑な手続の早期オンライン化や建て替え工事における遠隔臨場、情報共有システムの徹底した周知及び宅建業手続のオンライン化など、都民や事業者が利便性を実感できるDXを強く推進すること。
違法民泊に厳正に対処し、未然防止を実現すべく、基礎自治体や全庁的な取組、都のネットワークを活用し、民間団体とも連携をして取組を強化すること。
消費税未納問題については、住宅政策本部の消費税未申告事案に関する調査報告書を受け、当該部署として都民の信頼を取り戻せるよう、本部一丸となって組織風土、職員意識、仕事の進め方、体制、チェック機能など再発防止を徹底すること。
以上をもって、都民ファーストの会東京都議団の意見開陳を終わります。ありがとうございました。
○河野委員 都議会自民党の意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
令和八年度予算案の一般会計は、前年度比五・四％増の約九兆六千億円となり、東京都は人への投資、国際競争力の強化、都市の強靱化の推進に取り組むとしています。
具体的には、物価高騰対策、女性活躍、地域医療支援、子育て支援、教育環境の充実や、都市強靱化とともに、環境対策、スタートアップ支援、DXの推進、中小企業支援など多岐にわたる課題への対応が必要です。
高市政権は、日本列島を強く豊かにするため、大胆かつ戦略的な危機管理投資、成長投資に取り組むとし、小池都知事も未来を切り開いていく思いを総理と共有したと答弁しました。
今後、国との協議体を活用し、政策を前に進めていくことが求められています。
一方、税制改正大綱に示された偏在是正方針には断固反対すると同時に、東京と地方の共存共栄に向けた地方との連携をさらに強化していくことが必要です。
本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、このことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
最初に、都市整備局関係について申し上げます。
一、TOKYO強靱化プロジェクトを推し進めるとともに、都市づくりのグランドデザインを改定し、その都市像の実現に向けた取組を着実に推進されたい。
一、東京外かく環状道路の一日も早い完成に向け、地域住民への配慮と安全確保に努めるとともに、湾岸道路から東名高速までの計画の早期具体化に取り組まれたい。
一、区部の環状道路や多摩地域の軸となる幹線道路など、都市計画道路ネットワークの充実強化を図るとともに、都市計画が変更予定となった路線について、都市計画手続を進められたい。
一、既存の都市計画道路のストックを活用し、都民の新たなニーズに対応するため、広幅員の歩道や緑豊かな空間を創出する東京ストリートプラスを推進されたい。
一、鉄道ネットワークのさらなる充実を図るため、事業化に向けた検討を進めるべきとされた路線などについて、国と東京都の実務者協議会の場も最大限活用しながら、関係者との協議、調整を加速されたい。
一、鉄道事業者と国が参画する協議体を活用し、JR中央線をはじめJR東日本の都内各駅でのホーム整備を支援するなど、ホームドア整備を推進されたい。
一、羽田空港に関して、一層の機能強化や国際化及び空港アクセスの整備とともに、臨海地域地下鉄の検討、東京BRTの延伸に取り組まれたい。
一、首都圏の高速道路に関して、国の検討状況も踏まえ、一体的に利用しやすい料金体系の実現に向け、具体的に取り組まれたい。
一、防災都市づくり推進計画の基本方針に基づいた取組を進めるとともに、延焼遮断帯内側の市街地の改善をさらに進めるため、多摩地域も含め、宅地開発における無電柱化推進などに取り組まれたい。
一、木造密集地域の不燃化を進めるため、整備地域等不燃化集中促進事業を活用し、危険性の高い地域を対象に、除却費の補助など、地元自治体の取組を支援されたい。
一、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進するため、耐震診断結果を改修や建て替え工事に確実につなげるとともに、木造住宅の耐震化を進めるなど、都内全域で耐震化を促進されたい。
一、能登半島地震において復興が長期化している現状を踏まえ、都市の事前復興に対する都民への普及啓発を図られたい。
一、地域の特性に応じた良好な市街地の形成に向け、土地区画整理事業、市街地再開発事業などの市街地整備事業を積極的に進められたい。
一、屋敷林や身近な緑の保全を目指す特別緑地保全地区指定に向けて、区市町村に対し、土地の取得や再生整備への補助を促進されたい。
一、都内全域での流域対策とともに、東部低地帯への備えとして、垂直避難先の確保や避難経路の整備推進に取り組む区を支援するとともに、高規格堤防の事業など、高台まちづくりを加速されたい。
一、地域公共交通について、基本方針に上げる未来像の実現に向け、持続可能な地域公共交通計画の推進に努めるとともに、複数自治体にまたがる地域公共交通の再編など、地元自治体の取組への支援を進められたい。
一、バス運転士の確保に向け、定着、離職防止に取り組むとともに、公共交通における自動運転技術の活用に向け、技術、財政の両面から支援を進められたい。
一、多摩のまちづくり戦略に基づき、成長と成熟が両立し、魅力あふれる多摩地域を実現するため、拠点の形成やインフラ整備に合わせたまちづくりなど、地元自治体との連携の上、地域特性を生かしたまちづくりに取り組まれたい。
次に、住宅政策本部関係について申し上げます。
一、空家対策に関して、区市町村支援事業も活用し、危険な空家対策や、いわゆる空家予備軍への普及啓発などを進めながら、空家活用に取り組む事業者と所有者のマッチングを強化し、既存住宅市場での流通促進にも取り組まれたい。
一、居住者の高齢化や単身化等が進む都営住宅において、子育て世代のさらなる入居促進や高齢者世帯の生活支援の強化等による多世代共生を推進するとともに、国籍把握など外国人入居者の対応に取り組まれたい。
一、東京こどもすくすく住宅の供給促進や東京ささエール住宅の登録促進など、住宅確保要配慮者の円滑な入居支援を進めるとともに、宅地建物取引業の免許更新等のデジタル化や都営住宅におけるBIMの活用など、行政手続等のDX化を進められたい。
一、マンションの適正管理を促進していくため、個々の状況に応じたプッシュ型支援を充実するとともに、AIやDXなどにより管理の担い手となる役員の負担軽減に努められたい。また、賃貸マンションのオーナーが外国人に替わったことを契機にした急激な賃料値上げなどへの相談対応や借主への普及啓発に取り組まれたい。
一、マンションの耐震化促進に向けて、修繕の積立てが不十分なマンションの把握に努め、管理組合の状況を十分に踏まえながら、区市町との連携、そして専門家派遣や耐震補強助成等の支援策を効果的に進められたい。
一、マンションの防災力強化に向けて、地域との連携や賃貸マンションオーナーへの働きかけとともに、東京とどまるマンションに対する支援の充実を図られたい。
以上をもちまして、都議会自民党の意見開陳を終わります。
○西沢委員 私は、東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を代表して、当委員会に調査を依頼された令和八年度予算に関わる議案について、意見の開陳を行います。
東京都の令和八年度予算は、都税収入の増加を背景に、前年度当初予算に比べて五・四％、四千九百五十億円増加し、九兆六千五百三十億円の一般会計予算額となりました。
私たちは、未来に向けた投資をするとともに、障害の有無や年齢、性別、雇用形態を問わず、一人一人が個性と能力を十分に発揮することができる東京を実現することが必要との基本的理念の下、都内経済や都民の暮らし、生活に対する満足度を向上させる取組が十分行われるか、政策の持続可能性は十分かとの観点から、予算案に対する質疑を行ってきました。
予算案に、東京アプリによる生活応援事業の対象外である十四歳以下の子供たちに対し、一・一万円を支給する事業、バス運転手不足への対応、子育て世帯などへの手頃な住宅供給に向けた事業など、私たちが繰り返し求めてきた課題に対応した新たな事業が複数計上されたことは、政策の前進と捉えています。
さらに、物価高騰に苦しむ都民の生活応援として私たちが求めた、早く確実に届く水道基本料金の無償化についても、予算が盛り込まれたことを評価しています。
一方で、私たちが従来から強く求めてきた物価上昇を上回る賃上げへの取組、教育の完全無償化に向けた施策は不十分です。イラン情勢の影響で、原油取引価格の上昇が都民生活に与える影響への対応も見えません。
引き続き状況を注視し、必要に応じ迅速に対処することを求めるものです。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局に関わる事項について申し上げます。
まずは、都市整備局について述べます。
一、民間事業者において、バス運転手の確保を進めるため、居住支援など具体的な取組を進めること。居住支援事業を行うに当たっては、事業者が居住支援手当を新たに創設するよう促すとともに、都の支援金がバス運転士に直接届く形にするなど、実効性を把握すること。
一、地域のコミュニティバスの運営に際しては、空白地域の解消のためにも、運行経費の一部補助に加えて、継続した支援など補助を拡充すること。
一、物流の二〇二四年、二〇二六年問題への対応やドライバーの負担軽減のためにも、物流効率化、駐車対策に取り組むこと。
一、都施行事業、都市開発諸制度の活用による供給される住宅において、投機対策を行うとともに、アフォーダブル住宅を一定数確保すること。
一、リノベーションによるアフォーダブル住宅供給チャレンジ事業のような取組も含め、アフォーダブル住宅の供給を都内に広げていくこと。
一、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化一〇〇％実現に向けて取り組むこと。都市型震災の教訓を生かし、建築物による被害リスクを減じる改修を進め、液状化対策も推進すること。
一、東部低地帯における水害時の対策について、垂直避難などの浸水域にとどまる場合を想定した避難スペースの確保、高台まちづくりなどを着実に進め、災害に強いまちづくりとすること。
一、農地を将来に引き継ぐ区市町への支援を実施するなど、緑確保の仕組みづくりを拡充すること。
一、ホームドアの整備については、協議会を通じて事業の進捗状況を確認するなど、目標達成に向け整備促進を図ること。
一、鉄道会社の営業体制転換により駅係員が常駐しない駅、いわゆる駅の無人化を行おうとする際は、ホームドアをはじめとする安全対策を優先的に進めること。
一、データセンター運営時も引き続き自治体や住民とコミュニケーションを取ることや、住民が納得できる環境対策を探る対話を事業者に求めることなど、地域との円滑な対話に資するデータセンター整備ガイドラインを策定すること。
一、都においても、率先して羽田空港新飛行経路の固定化回避を主張していくこと。
一、都市づくりのグランドデザイン改定に向けた取組においては、ハード整備だけでなく、都民が暮らし続ける住環境を豊かにするソフト施策を充実させること。
一、外堀の水質改善を進めること。
一、公共用地及び民間施設において、グリーンインフラの効果検証を継続して行うこと。
一、横田基地におけるPFAS漏出という汚染については、都民の不安解消に向け、都として米軍に毅然とした態度で臨み、必要な対策を行うこと。
一、米軍基地関連施設や横田空域の返還に向けて、国や地元自治体と共に積極的に取り組むこと。
一、都市計画審議会の運営においては、積極的な広報を都民に行うとともに、利害関係者や住民などの意向をできる限り把握し、説明会を開催することで、合意形成が図られるよう市民参加を充実させること。
一、神宮外苑再開発事業について、都民に開かれた討論、議論の場を設けること。全てのイチョウ並木を含む貴重な樹木の保全など、事業者に対策を求め、確実に実施させること。
次に、住宅政策本部について述べます。
一、都内住宅は、投機マネーの流入などにより不均衡な形で高騰していると考えられるため、多角的な施策を検討し、地域社会を支える人が住み続けられる住宅政策を構築すること。
一、家賃補助の実施により、都民の住まいの安心に取り組むこと。
一、区市町村による家賃助成制度を支援する包括補助を検討するなど、都内の住宅支援を支えること。
一、アフォーダブル住宅の供給においては、東京都住宅供給公社を活用し、都内全域で相当数の住宅戸数を供給すること。
一、都有地を活用したアフォーダブル住宅の供給については、真に実効性ある事業とすること。
一、都内の中古住宅市場での取引が堅調に増え、環境性能が更新される住宅が増えるよう業界に促すなど、販売物件の確保に取り組むこと。
一、都内で働くエッセンシャルワーカーについては、介護職員や看護職員、保育士などへの住宅支援に加え、人手不足が深刻な分野を中心に住宅支援を拡充すること。
一、都として子育て世代の家賃負担の軽減、住まいのサポートを実施すること。
一、東京こどもすくすく住宅供給促進事業、子育て世帯向け補助事業などにより、子育てしやすい環境づくりを促進すること。
一、単身高齢者の住まい確保に向けて、家賃補助や地域の支え、サブリースを活用した支援、中間支援組織への支援を積極的に行うこと。
一、若年者、中年単身者の就労支援が必要な人に対して、都営住宅と同水準の負担で住み続けることができる支援策を構築すること。
一、マンションの居住環境の悪化を防ぎ、都民が長く住み続けられるよう、自治体や管理会社、関係士業と連携し、管理組合による長期修繕計画の策定や円滑な修繕支援に取り組み、適切なマンション管理を促進すること。
一、都営住宅にエアコンや網戸を設置すること。
一、国の公営住宅等整備基準の改正などを踏まえ、都営住宅の断熱性能向上に取り組むこと。
一、都営住宅の障害者グループホームなど支援施設や地域住民コミュニティ施設の設置、活用を進めること。
一、地域の居住支援協議会と連携して、住まいの確保や単身者向け都営住宅の戸数確保に取り組むこと。
一、都営住宅等事業会計における消費税申告漏れについては、庁内でのコミュニケーション不足や組織風土の課題とも指摘されているため、都庁全庁の問題と捉え再発防止を徹底すること。
以上で東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を代表しての意見開陳を終わります。
○久保委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された令和八年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
令和八年度一般会計予算案では、私立小中学校等の給食費負担軽減や公立学校普通教室の空調更新に関わる区市町村支援をはじめ、水道料金の基本料金を無償とする臨時的な特別措置、新たな調節池の稼働開始に向けた取組、粒子線治療施設の整備など、都議会公明党が強く求めてきた施策が随所に盛り込まれており評価します。
また、学生パスや学校教材費の無償化に向けての調査費が盛り込まれましたが、積極的な施策展開を求めます。
また、イラン情勢に端を発する原油価格の急騰など、景気の先行き不透明感が高まる中、景気変動に備え、基金や都債を一層戦略的に活用するなど、財政基盤の強化を求めるものです。
あわせて、物価高騰対策については、必要な対策を柔軟に先手で講じることが必要です。予算の執行段階においてもさらなる創意工夫を行い、無駄の排除の徹底や迅速かつ的確な事業実施を行うとともに、事業評価では今般のバージョンアップの取組を都庁全体に浸透させ、新公会計制度の発生主義に基づくコスト分析など、都民生活を守る施策の一層の促進に努めることを強く望むものであります。
次に、各所管別に申し上げます。
初めに、都市整備局関係について申し上げます。
一、木造密集地域の解消に向けた不燃化の一層の推進と、防災環境向上地区を拡充し、不燃化への積極的な支援に取り組むこと。
一、電柱のない東京の実現に向け、宅地開発における無電柱化及び私道の無電柱化等のさらなる促進を図ること。
一、建築物の耐震化について、特定、一般を問わず、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向け、所有者や占有者等への訪問活動などを強化し、不安の解消と耐震化の促進に努めること。区市町村への支援を強化して所有者の負担軽減を図り、整備地域の周辺を含め、都内全域で耐震化の加速を図ること。
一、旧耐震基準の住宅に加え、平成十二年以前に建築された新耐震基準の木造住宅の耐震化を進めるとともに、介護等が必要な高齢者への耐震化を支援し、住宅の耐震化を促進すること。また、液状化被害の低減のため、新築、既存を問わず、戸建て住宅における対策や面的液状化対策を進めること。
一、高台まちづくりについて、地元区のニーズを酌み取った支援制度を引き続き整備し、取組の加速化を図ること。
一、地下空間浸水対策では、新たなガイドラインに基づき、地下街管理者と連携したタイムライン整備を図り、避難指示等の判断が迅速に行える仕組みづくりに取り組むこと。
一、都市計画道路の整備について、防災性及び利便性の向上の観点から、必要な路線の整備と事業の着実な実施を進めること。
一、国答申に位置づけられた鉄道整備に向けて取り組むこと。加えて、通勤混雑の緩和、ホームドアの一〇〇％整備、駅出入口の完全バリアフリー化、AI画像解析、防犯カメラの設置促進などを目指し、具体的な整備や優先順位を明確にして補助を強化すること。また、令和十年度以降も基礎自治体の財政力に左右されることなく、ホームドア整備を推進されること。
一、タクシーを含むデマンド活用やBRTの推進、既存交通事業者への支援などにより、地域公共交通の充実を図るとともに、物価高騰への対応や多様な主体の活用、交通サービスの持続性に配慮した取組などを促進し、区市町村を後押しすること。
一、バス路線を適切に維持していくため、居住に係る支援を充実させる乗合バス事業者に対し、新たな補助制度による支援を行い、運転士の定着や離職防止に取り組むこと。
一、タクシーや貸切バスも含めた運輸事業者への燃料費高騰緊急対策について、燃料価格の推移と国の動向を踏まえつつ、対策を継続すること。
一、羽田空港アクセスの複層化と時間短縮を図るとともに、安全な空路の不断の見直し、新技術による騒音抑制、落下物防止などを国に求めること。
一、高速道路の渋滞が激しい永福本線料金所の早期撤廃に向け、現金車への対応も考慮し検討を進めること。
一、多摩のまちづくり戦略で示したプロジェクトを推進し、成長と成熟が両立した多摩の実現に向けて取り組むこと。
一、築地地区のまちづくりについて、事前の土壌調査及び土壌汚染対策などに万全を期すとともに、事業者提案が都民の賛同を得られるよう議会で審議を尽くすこと。
一、都議会公明党が提案する玉川上水系の世界遺産登録や外堀、日本橋川の水質改善に向け、下水再生水や荒川の河川水を活用した水環境の再生と沿川の魅力あるまちづくりを一体的に進め、水と緑の回廊の実現を図ること。
一、都市づくりのグランドデザインの改定に当たり、世界で最も災害対策が進んでいる都市、共生社会と多様な価値観が進展した都市を目指すこと。
一、建築確認申請図書の保存年限見直しと電子化を進めるとともに、民間確認機関との協議を進め、官民を通じた統一的な取組や相談対応のワンストップ化を図ること。
一、環境先進都市東京を目指し、環境物品の一層の活用に取り組むこと。
最後に、住宅政策本部関係について申し上げます。
一、東京都住宅マスタープランの改定も見据えながら、関係部門との連携を図り、二〇五〇東京戦略に掲げた政策をはじめ、住宅施策をより強力かつ機能的に推進すること。
一、ゼロエミッションの達成に向け、既存住宅の省エネ改修、中層木造共同住宅の建築促進を支援すること。また、都営住宅等でも既存を含めた省エネ改修を進めるほか、太陽光発電や省エネ機能の強化を図ること。
一、管理不全マンション防止のため、管理状況届出制度の見直しを検討するとともに、分譲マンション総合相談窓口やアドバイザーの無料派遣などによって適正管理を促進すること。あわせて、老朽マンション等の再生を一層加速させること。
一、東京の防災力向上を図るため、マンション居住者の在宅避難に資する施策を展開するなど、東京とどまるマンションの普及拡大に加え、幅広く分譲賃貸マンションへの防災上の支援を一層強化すること。
一、都営住宅について、機能、設備の向上に努めるとともに、建て替え事業の促進を図ること。建て替えに当たっては、創出用地を活用し、地元の要請に応えた福祉、にぎわいインフラ整備に協力すること。また、小笠原移住定住促進住宅を着実に推進すること。
一、都営住宅居住者の高齢化に対応した新たな間取りを増やすとともに、建て替え時の荷物整理などの不安の軽減に努めること。加えて、見守り機能や福祉施策との連携を強化すること。
一、都営住宅居住者の世代間バランスを図るとともに、自治会活動に参加する学生入居の促進や移動販売の拡大など、コミュニティの活性化に取り組むこと。
一、都営住宅共用部の維持管理は、都が積極的に取組を進め、団地自治会の負担軽減に努めること。
一、都営住宅が住宅セーフティーネットとしての機能を果たし続けるため、戸数を維持しながら持続的な更新を図る観点から、建設費高騰や人材不足に適切に対応し、入札不調の防止と安定的な建て替え事業を進めること。
一、高齢者が住み慣れた地域で安心して住み続けられるように、サービス付高齢者向け住宅の一層の供給促進に取り組むこと。
一、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、東京ささエール住宅の専用住宅の登録促進、公社住宅を含む家賃低廉化補助の適用拡大を目指し、都市開発諸制度の活用を含め、制度の普及と醸成に努めること。加えて、高齢世帯などが抱える様々な不安の軽減に向け、居住支援法人などの育成や活用を的確に導くこと。
一、東京こどもすくすく住宅について、子育て支援サービスを充実させるなど、子育て世帯の様々なニーズに応じた住宅が供給されるよう、事業者の幅広い取組に対して支援を行うこと。また、手頃な家賃で安心して住むことができるアフォーダブル住宅の供給の誘導を図ること。
一、空家対策として区市町村への支援を積極的に行うとともに、相談窓口のワンストップ化を図るなど、都民が空家対策へ取り組むことへの安心感の醸成を図ること。
一、管理不全空家等の除却を防災性の向上の観点から一層促進するため、区市町村の制度活用を支援するとともに、所有者負担の軽減を図る取組を推進すること。
以上をもちまして、都議会公明党を代表しての意見開陳とさせていただきます。
○原田委員 二〇二六年度東京都予算案について、日本共産党都議団を代表して意見開陳を行います。
都市整備局分予算案の大きな特徴は、予算額千四百八十五億円余のうち、半分以上となる八百億円以上を都市再開発や都市計画道路に注いでいることです。国際競争力の名の下に、住環境と歴史や文化、自然を破壊する計画ばかりです。これはまちづくりではなく、都民の息づくまち並みの破壊にほかならず、大転換が求められます。
また、数多くのまちづくりに関わる調査費があり、今後の大規模開発や税金投入につながる予算として見過ごせません。
一方、都民から切望されている施策には消極的です。
都市計画道路をつくるより、効果を上げている交差点すいすいプランにこそ注力すべきであり、整備効果として防災を挙げながら、木造住宅の耐震化には五億円しか予算をつけていないのは本末転倒です。総合治水対策における各自治体への補助も二億円余とやる気が見られません。ホームドア設置では、やっと本腰を入れた施策が実現しますが、こうした都民の求める施策にこそ予算を傾注することを求めます。
住宅政策は、住まいは人権とする基本姿勢を持つことが求められます。公社住宅の近傍同種家賃を改めるべきです。富裕層のためのマンションづくりに、都営住宅の創出用地を差し出すなどもってのほかです。アフォーダブル住宅は、想定家賃が十五万から二十万だったことが明らかになりました。再開発の容積緩和の口実となれば、さらに住宅価格の高騰を生む施策となります。
家賃補助や都営住宅の新規建設など、真に都民の住み続けられる東京再生に力を尽くすよう求め、以下、それぞれの部局に対する要求項目を述べます。
初めに、都市整備局についてです。
一、国際競争力の名の下に行われてきた都市再開発がもたらす住宅価格の高騰について調査分析し、都の誘導策の在り方を抜本的に改めること。
一、臨海地域全体の巨大再開発計画となる東京ベイeSGプロジェクトをやめること。
一、築地まちづくりは、その都度住民に情報を公開し、浴恩園の遺構を保存するなど歴史と文化の保全に努めること。
一、神宮前五丁目地区まちづくりは、民間事業者募集をやめ、旧こどもの城などの機能、役割が果たせるよう住民の声をよく聞き、子供、若者が中心となる公立施設にすること。歴史的な風景である琵琶池は残すこと。
一、多摩のまちづくり戦略については、行政や企業主導にせず、住民本位の方針策定を進めること。
一、住民合意なく都市計画公園を削除し、風致地区の規制を無視した神宮外苑地区地区計画に基づく再開発を中止させること。
一、マンションの耐震診断、改修への助成率、上限額を引き上げるとともに、大規模改修による防災機能向上にも助成すること。
一、大地震発災後、都内全ての中高層以上のマンションエレベーター復旧を三日以内に行える手だてを学者や技術者、企業と共に調査し、人員配置などを各企業、ディベロッパーに指導監督し、必要に応じて支援すること。
一、木造住宅密集地域の安全化策は、幹線道路の整備や再開発優先ではなく、住民合意を重視し、耐震化、難燃化、不燃化にこそ予算を傾注するよう抜本的に見直すこと。
一、緊急輸送道路の沿道建物耐震化を進めるために、テナントビルの占有者などへの支援の強化、訪問や働きかけを行う体制の強化を図ること。
一、住宅の耐震化は、住宅所有者の個人責任に任せるのではなく、地震被害から都民の生命、財産と地域を守るための公共事業と位置づけ、定額制を導入し、予算を抜本的に増額すること。
一、浸水被害防止のため、一時貯留施設や透水性舗装、雨水浸透ますの設置など流域対策の大部分を都が負担するなど、幅広く自治体、個人共に支援すること。
一、洪水対策として、完成のめどの立たない高規格堤防を含む高台まちづくりを地元に押しつけないこと。
一、外環道の東名以南延伸の計画検討を中止すること。
一、地域公共交通は民営であれ都営であれ、不採算でも支えることが必要な公共サービスとの立場で政策の転換を行うこと。運転士不足解消への対策を強化すること。
一、コミュニティバス、デマンド交通の運行費補助は抜本的に拡充すること。
一、鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方に基づき、一刻も早く都内全ての駅への可動式ホーム柵、ホームドアの設置を進めること。
一、鉄道駅や車両内の移動や情報提供などのバリアフリー化を支援し、必要な全ての場所へのエレベーター、エスカレーター設置をさらに推進すること。要望のあるところは複数ルートの設置を行うこと。
一、緑地総量を増やすため、緑地、樹林地の保全をさらに積極的に進めること。
一、耐え難い騒音、落下物、墜落事故などの危険が避けられない羽田新飛行ルートの中止を国に求めること。
一、羽田新飛行ルートによる騒音、落下物について、地元区、住民と連携して詳細な調査を行うこと。
一、墜落死亡事故を起こした横田基地配備のCV22オスプレイは欠陥機であり、撤退を国と米軍に強く求めること。
一、横田基地におけるオスプレイ配備やパラシュート訓練など、危険な軍事訓練をやめるよう強く要請すること。また、米軍ヘリの都心や島しょでの低空飛行についても強く抗議し、中止を求めること。
一、都内米軍基地における泡消火剤の漏出や在庫状況、PFAS汚染水の流出事故などについて、全ての情報を公開させること。過去の事故についても立入調査ができるよう求めること。
一、米軍機の飛行訓練の回数、飛行高度、騒音や健康被害など、米軍や基地によって生じる様々な問題の調査を行うこと。
一、横田基地在日米軍司令部の統合司令本部への格上げに抗議、中止させ、赤坂プレスセンターに置かれる米軍と自衛隊の統合作戦司令部の連携を専門に行う部門は撤去するよう、米軍と国に求めること。
一、日米地位協定の見直し、横田基地や赤坂プレスセンターなど米軍基地の撤去を強く求めること。
次に、住宅政策本部についてです。
一、SDGsの二〇三〇アジェンダ及びハビタットⅢの合意に基づき、全ての都民に適切な環境と広さがあり、安価な住宅に住むことができる権利を保障すること。
一、都として、家賃高騰への緊急対策として家賃補助制度を創設すること。
一、東京都住宅供給公社の供給を再開し、所得に応じた家賃で住み続けることができる都型社会住宅を大幅に供給すること。
一、都営住宅の新規建設を再開するとともに、建て替え時に戸数を増やすこと。
一、UR住宅や公社一般賃貸住宅をはじめ、借り上げ都営住宅制度を実施すること。
一、都営住宅の障害者向けの募集戸数を思い切って増やすこと。
一、期限付入居制度を廃止し、若年世帯の入居枠を都内全地域に拡大すること。
一、大学と協定を締結し、都営住宅に学生が入居できる取組をさらに拡充すること。
一、都営住宅を活用した若年・中年単身者の就労自立モデル構築事業をさらに拡充すること。
一、都営住宅の使用承継の基準を、一親等の同居家族にまで拡大すること。少なくとも生活保護受給者は直ちに承継の対象とすること。また、未成年者だけが残された場合についても、直ちに承継の対象とすること。
一、型別供給は廃止し、住まいは人権の立場から、十分な広さの住戸を提供すること。
一、都営住宅のバリアフリー化、本人設置の風呂釜、浴槽の公費による更新を促進し、修繕費負担区分の見直しで居住者負担を軽減すること。全ての住棟でエレベーター設置を急ぐこと。また、共用部分の電灯のLED化など省エネ化を急ぐこと。
一、太陽光発電設置、断熱を推進し、都営住宅こそゼロエミ住宅として位置づけること。
一、都営住宅の入居者の高齢化に伴い、草むしりや清掃などが困難となっているため、都の責任で費用を賄うよう、分担の見直しを行うこと。
一、都営住宅等事業会計は、都営住宅の管理戸数抑制や使用料の引上げを狙って特別会計にしたことが間違っていたのであり、一般会計に戻すこと。
一、公社住宅の低所得入居者に減額制度を創設すること。
一、公社住宅のバリアフリー化、階段室型住棟へのエレベーター設置を進めること。共用部のLED化を推進すること。太陽光発電設備の設置、断熱など省エネ、再エネの推進を行うこと。
一、避難所周辺のマンホールトイレや、発災後、住宅避難を求められている都民への簡易携帯トイレ備蓄の普及、補助に努めること。
一、都は第三者管理を押しつけず、マンション管理組合が自主的に管理できるよう育成支援を進めること。
以上です。
○宮崎委員 それでは、私、宮崎大輔から、国民民主党東京都議団を代表して、令和八年度予算案に係る意見開陳を行います。
令和八年度予算案は、私たちが一貫して求めてきた現役世代の負担軽減と将来への投資を両立させ、東京の稼ぐ力を底上げする姿勢が示されたものとなっています。
子育て、教育支援、産業振興、防災対策、行政のデジタル化など、会派が重点的に要望してきた政策の方向性が随所に反映されている点は高く評価します。
とりわけ、子育て世代の可処分所得向上に向けた支援の拡充、住居費負担を軽減する住宅施策、中小企業の再投資を促す金融、産業支援、多様な学びを保障する教育環境の整備、若者への包括的支援、デジタル技術を活用したユーザー目線の行政サービスの構築など、各分野で予算が計上されたことは重要です。
また、東京都の出生数が九年ぶりに増加したことは評価すべき成果であり、一過性とならないように継続的な取組と必要な予算の確保を求めます。
今後も、現役世代から東京を豊かにする視点に立ち、都民が生活の中で豊かさを実感できる政策の着実な実行を強く要望します。
それでは、以下、都市整備委員会に係る意見開陳を行います。
まず、防災、住宅の安全確保についてです。
高層マンションの在宅避難を支えるため、非常用電源、太陽光発電、V2X設備への支援を一層強化すること。
マンションの耐震化診断については、診断を受けても耐震化を義務づけられるわけではないことを丁寧に周知し、管理組合の自主的な取組を後押しすること。
旧耐震マンションへの耐震診断と耐震改修を進めるため、専門家派遣、資金相談、合意形成支援を強化すること。
耐震改修助成については、自治体間格差が生じないように、区市町村への働きかけと制度創設支援を強化すること。
木密地域の不燃化を着実に進めるため、制度周知を強化し、地元自治体と地域住民の活用を促進すること。
住宅耐震化率九五％の達成に向け、高齢者等の属性分析を踏まえた重点的な普及啓発と支援を行うこと。
低コスト耐震改修工法の活用に当たりましては、安全性と信頼性の検証結果を分かりやすく示すこと。
次に、空家対策、住宅供給関係です。
管理不全空家等に対する固定資産税の住宅用地特例除外の影響を所有者へ周知し、適正管理を促進すること。
空家除却費補助を実施していない自治体にも制度創設を促し、空家除却の地域格差を解消すること。
若者応援空き家活用支援事業では、起業支援や地域活動と連動する実効性のある空家活用を進めること。
子育て世帯向け認定住宅について、事業者同士の情報共有と入居者の声を活用することにより、供給拡大を図ること。
高齢者いきいき住宅認定制度では、交流促進と転倒防止に配慮し、継続的な運営確認を徹底すること。
港区など都心部でも活用できるように、リノベーションによるアフォーダブル住宅供給支援を拡充すること。
都市計画において、アフォーダブル住宅の供給を公共貢献として評価し、多様な世代が住み続けられる都市を実現すること。
再開発に伴う地域分断を防ぐため、新旧住民のつながりや、町会、自治会との連携を重視したまちづくりを進めること。
次に、無電柱化、都市基盤整備関係です。
宅地開発における無電柱化制度については、都と区市町村の窓口を整理し、ワンストップで相談できる体制を整えること。
無電柱化の審査や協議によって工期が不透明にならないよう、標準処理期間と工程の目安を的確に示すこと。
私道、共有道路に設置されている管路やマンホールについて、所有権、維持管理責任、費用負担の標準スキームを示すこと。
無電柱化による戸当たりコスト増を踏まえ、住宅取得者の負担抑制に向けた支援を強化すること。
最後に、都市再開発、交通政策関係です。
品川駅西口地区の再開発では、日本庭園や村野藤吾建築など、地域資源の保全、継承について丁寧な説明を尽くすこと。
バス運転士定着支援事業について、居住支援の効果検証を行い、路線維持につながる実効性のある施策を実行すること。
レベル4自動運転の早期実現に向け、安全性の検証と走行環境整備を着実に進めること。
以上をもちまして、国民民主党東京都議団の意見開陳を終わります。
○さんのへ委員 地域政党自由を守る会を代表し、当委員会に付託された令和八年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
令和八年度予算案は、都税収が前年度比四千五百六十億円増の七兆三千八百五十六億円、一般会計は九兆六千五百三十億円と、六年連続で過去最大となっています。加えて、新規事業は六百五十七件、その予算額は約一千九百九十九億円に上り、新規事業規模の拡大も顕著であります。
物価高騰や急速な少子化の進行、さらには将来的な税収の不確実性を踏まえれば、歳出拡大を当然視するのではなく、限られた財源をいかに効果的に配分するか、その優先順位を明確にすることが不可欠であります。
そのためにも、不要不急で費用対効果の不明確な事業については、凍結や見直しを含め、踏み込んだ対応を行う覚悟が求められます。単に事業を拡大することを目的化するのではなく、その成果が都民に確実に還元されているのか、不断の検証と見直しを徹底すべきであり、都民の意思に基づく持続可能な予算編成を行うことを改めて強く求めるものであります。
本委員会所管においても、都市の安全性向上や住宅政策の充実など、多岐にわたる施策が盛り込まれていますが、事業の実効性や費用対効果、都民への還元という観点からは、なお課題が残されています。
本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、こうした点を指摘した上で、以下、各局事業について順次述べさせていただきます。
まず、都市整備局関係について申し上げます。
一、開発利権を優先し、都民の意思が十分に反映されていない都市開発の在り方を厳に戒め、都民主体の再開発及び区画整理事業を推進すること。
一、築地市場跡地における埋蔵文化財調査について、文化財の価値評価は開発から独立した形で厳格に行うとともに、調査結果の情報公開と現地視察の機会確保により、透明性の確保を徹底すること。
一、舟運の活性化については、都市交通としての機能確立のため、自立的な運航モデルの構築に向けて検証を行うこと。
一、バス運転士不足による路線バスの廃止、減便が課題となっていることから、バス運転士定着支援事業については、就労環境の把握とともに事業効果を厳格に検証し、必要な見直しを適宜行うこと。
一、不燃化促進事業については、従来から指摘されている権利関係や高齢化といった構造的課題に対し、市区町村と連携し、地域実態に即した実効性のある支援を行うこと。
一、防火規制の強化に当たっては、住民理解が伴わなければ制度は機能しないため、合意形成支援を含めた実装プロセスの充実に努めること。
一、木密地域対策については、道路整備や街区単位での権利調整を含めた面的整備へつなげるため、地域主体の取組をより強力に後押しすること。
一、都市づくりのグランドデザインについては、人中心という理念と実際の都市整備との乖離が起きることがないよう、パブリックコメントなど従来の手法にとどまらず、地域住民の声を政策に反映する仕組みを構築すること。
次に、住宅政策本部関係について申し上げます。
一、オーナーチェンジによる賃料値上げの相談が増加していることから、関係する啓発動画については、周知方法を含め検索性や発信手段の抜本的な見直しを図ること。
一、アフォーダブル住宅については、制度設計、対象、規模の妥当性を再検証し、実効性ある施策へと見直すこと。
一、東京みんなでサロンにおける熱中症対策事業については、単なる物品配布にとどまることなく、科学的根拠に基づいた対策と分かりやすい周知を徹底し、高齢者の居場所として機能する仕組みへと改善すること。
一、マンション耐震化プロモーション事業については、プロモーションにとどまることなく、管理組合の意思決定や費用負担といった本質的課題に踏み込んだ支援が不可欠であるため、個別実態に応じた実効性ある支援を強化すること。
一、空家対策については、財政支援に加え、区市町村への技術的、制度的支援を強化し、密集市街地における災害時の火災延焼未然防止の観点から対策を加速すること。
以上をもちまして、地域政党自由を守る会としての意見開陳といたします。
○漢人委員 予算調査に関するグリーンな東京よりの意見開陳を行います。
まず、各局共通についてです。
円安や物価高、株高などによる大企業の収益増や、資産所得の急増を背景とした税収増の対極で、社会の格差と貧困が広がり、年金が実質的に目減りしている多くの高齢者や実質賃金の低下が激しい非正規雇用者の生活は、むしろ厳しさを増しています。都民生活に丁寧に目配りした税の再配分の取組が不可欠です。
税の偏在是正を大義とした税制改革が続き、都財政を取り巻く環境は今後一段と厳しくなることを自覚し、都政の洗い直しを求めます。
激しい再開発の波が一部の大企業などに巨額の利益をもたらし、地価高騰を招き、東京を庶民が住めないまちへと大きく変えつつあります。
首都東京の強靱化は、大地震や豪雨対策など直面する防災基盤の整備だけではなく、貴重な都市の自然を壊さず、農地、緑地の保全、緑のネットワークの形成、自然型河川、グリーンインフラの整備拡大など、気候と生物多様性という大きな危機を乗り越えていく大転換が求められています。
都市計画道路の新たな整備方針は六十年前の計画のままで、地域コミュニティや自然環境との大きなあつれきを生んでいます。整備から見直しへと転換すべきです。
物価高、社会経済の大々的な金融資産シフトは、暮らしと命を支える福祉、保健、医療、交通、清掃などの公共基盤を大きく揺さぶっています。社会システムや分配構造、行政機構の立て直しを長期的な大方針とすべきです。
都は、最大のバス事業者として運転士の待遇を抜本的に改善し、地域公共交通に対する都の責任を明確にし、各区市町の地域公共交通整備への一層の財政支援を求めます。
住まいの保障は基本的な人権課題の一つです。家賃高騰に拍車をかける再開発優先の都市づくりを見直し、公共の住宅基盤の整備に踏み出さない限り、抜本的な改善は困難です。欧米では多くの国で導入されている低所得世帯支援となる家賃補助制度の速やかな検討、導入が求められます。
ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフの二〇三五年までの温室効果ガス排出の削減目標は、二〇〇〇年比で六〇％以上ですが、少なくても七五％を目指した対策の強化、加速が求められています。
生活保護、低所得者世帯へのエアコン補助金は、福祉と連携したエネルギー貧困対策として評価し、対象増加を求めます。熱中症対策としての生活保護夏季加算の国への要望と、都としての先行実施、子供たちの学習環境と命を守る学校教室の断熱化の前倒しを強く求めます。
また、長年の懸案である朝鮮学校運営費補助金復活など、全ての子供が誰一人取り残されないこども基本条例に基づく取組、PFAS汚染、ジェンダー平等、多文化共生、人権、平和などの施策の強化を強く求めます。
次に、各局、都市整備委員会に関するものについて申し上げます。
まず、都市整備局です。
一、第五次事業化計画で優先整備路線とされた路線も、現状に即した検証を行い、都市計画道路を根本的に見直すこと。
一、グリーンインフラをまちづくりの根幹に位置づけ、総合治水と連携して取り組むこと。
一、鉄道、バス交通の空白地域、不便地域の解消を政策目標として明確にし、計画的な取組を進めること。
一、都営交通を公共交通の柱、中核として再建し、地方公営企業としての在り方を見直し、適切に一般財源を投入すること。
一、路線バス事業者と連携して、運転手の育成、確保に対する取組を強化すること。
一、地域公共交通機関を拡充すること。
一、地域公共交通に対する補助制度を継続、充実すること。
一、有機フッ素化合物、PFAS汚染の汚染源確定と対策のため、米軍横田基地への立入検査を求めること。
一、横田基地からのオスプレイ撤去と米軍基地の返還を求めること。
一、軍事基地の周辺住民などを監視する土地規制法に協力せず、住民の権利を守ること。
一、戦時に日米の作戦司令の拠点となる役割が加わった赤坂プレスセンターの機能縮小と返還を求めること。
一、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例に関わる恣意的、不適切な運用を改め、関連する個人情報の適切な開示を行うこと。
一、築地地区再開発、築地まちづくりは、旧跡浴恩園の埋蔵文化財発掘調査を適切に行い、再開発計画を見直すこと。
次に、住宅政策本部について申し上げます。
一、土地については、公共の福祉を優先させるという原則に立ち返り、投機的な土地価格、家賃の高騰を抑制すること。低廉な価格で入居できる公的な住宅を抜本的に拡大すること。
一、改築の機会を捉えて、都営住宅など公営住宅を大幅に増室すること。
一、支援、見守りのある住居、若年世帯向け住居、障害者グループホームや高齢者住宅など、多様な世代、ニーズに対応した都営住宅を整備すること。
一、低所得者、高齢者、外国人、学生など、生活困窮要支援世帯を対象とした賃貸住宅の家賃補助を行うこと。
一、大学と連携した学生入居による地域コミュニティ支援事業を拡充すること。
一、都営住宅、公社住宅の断熱、太陽光発電促進政策を強力に推進すること。
一、環境局のプラグインソーラー、ベランダ発電の実証実験について注視、協力し、東京とどまるマンション、都営住宅、公社住宅への導入を検討すること。
以上でグリーンな東京からの意見開陳を終わります。
○中山委員長 以上で予算案に対する意見開陳は終わりました。
なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○中山委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第六十号議案から第六十七号議案までを一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
これより採決を行います。
第六十号議案から第六十七号議案までを一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長 異議なしと認めます。よって、第六十号議案から第六十七号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○中山委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
○中山委員長 この際、所管二局を代表いたしまして、谷崎東京都技監から発言を求められておりますので、これを許します。
○谷崎東京都技監 当委員会所管両局を代表いたしまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。
中山委員長をはじめ委員の皆様方には、このたびの定例会に提案いたしました議案につきまして、ご審議の上、原案のとおりご決定をいただきまして誠にありがとうございました。
ご審議の過程でいただきましたご意見、ご指摘等につきましては、今後の事務事業の執行に十分反映させ、万全を期してまいりたいと考えております。
今後とも、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、大変簡単ではございますが、御礼のご挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。
○中山委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時四分散会
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