都市整備委員会速記録第四号

令和八年三月十七日（火曜日）
第六委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	中山　寛進君
副委員長	青木　英太君
副委員長	伊藤　大輔君
理事	さんのへあや君
理事	尾崎あや子君
理事	加藤　雅之君
	漢人あきこ君
	松岡あつし君
	久保　りか君
	高橋まきこ君
	河野ゆうき君
	原田あきら君
	宮崎　大輔君
	西沢けいた君

欠席委員　なし

出席説明員

住宅政策本部	本部長	山崎　弘人君
	次長	松崎伸一郎君
	住宅企画部長連絡調整担当部長兼務	鈴木　誠司君
	民間住宅部長	小町　高幹君
	都営住宅経営部長	木村　宣代君
	住宅政策担当部長	丸山　宏司君
	企画担当部長	陰山　峰子君
	住宅戦略担当部長	佐藤　義昭君
	技術企画担当部長DX推進担当部長兼務	小林　秀行君
	民間住宅施策推進担当部長	岩田　亮一君
	経営改革担当部長	大和田隆夫君
	都営住宅企画担当部長	赤塚　慎一君
	建設推進担当部長	小久保信一君
	営繕担当部長	小野寺弘樹君
	再編利活用推進担当部長	飯塚　佳史君

本日の会議に付した事件
住宅政策本部関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案　令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為　住宅政策本部所管分
・第十三号議案　令和八年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十四号議案　令和八年度東京都都営住宅等保証金会計予算
付託議案の審査（質疑）
・第六十四号議案　東京都小笠原移住定住促進住宅条例
・第六十五号議案　東京都小笠原住宅条例の一部を改正する条例
・第六十六号議案　東京都営住宅条例の一部を改正する条例
・第六十七号議案　東京都都営住宅等事業会計条例の一部を改正する条例

○中山委員長　ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、住宅政策本部関係の予算の調査及び付託議案の審査を行います。
　これより住宅政策本部関係に入ります。
　予算の調査及び付託議案の審査を行います。
　第一号議案、令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、住宅政策本部所管分、第十三号議案、第十四号議案及び第六十四号議案から第六十七号議案までを一括して議題といたします。
　本案については、いずれも既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○鈴木住宅企画部長連絡調整担当部長兼務　去る二月十二日の当委員会で要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
　お配りしております資料1、都市整備委員会資料をご覧ください。
　資料をおめくりいただき、目次をご覧ください。資料は全部で六件でございます。
　それでは、まず、一ページをご覧ください。1、公社住宅の十年間の建設実績でございます。
　平成二十七年度から令和六年度までの公社住宅の建設戸数について、年度別に記載してございます。
　二ページをご覧ください。2、都営住宅における居室内単身死亡者数（過去十年間）でございます。
　平成二十七年度から令和六年度までの人数について、年度別に記載してございます。
　三ページをご覧ください。3、都営住宅の共用部等におけるLED設置状況、設置率（過去五年間）でございます。
　令和二年度から令和六年度までの設置戸数、設置率について、年度別に記載してございます。
　四ページをご覧ください。4、都営住宅における太陽光発電設備の設置状況（過去五年間）でございます。
　令和二年度から令和六年度までの設置住棟数について、年度別に記載してございます。
　五ページをご覧ください。5、区市町村住宅供給助成費の予算と実績の推移（過去五年間）でございます。
　令和二年度から令和六年度までの当初予算額、決算額について、年度別に記載してございます。
　六ページをご覧ください。6、マンションに対する耐震診断及び耐震改修の助成実績（過去五年間）でございます。
　当初予算額とともに、耐震診断、耐震改修、合計の別に、令和二年度から令和六年度までの執行戸数、執行額について、年度別に記載してございます。
　以上で資料説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○中山委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
　発言願います。

○松岡委員　松岡あつしです。よろしくお願いします。
　それでは、最初に、こどもすくすく住宅供給促進事業について伺います。
　我が会派では、子育て世帯に配慮した住宅である東京こどもすくすく住宅について、住宅事業者への支援や制度の認知度向上を図るなどにより、多摩部を含め都内全域での供給促進を要望してきたところです。
　そこで、認定住宅の供給促進に向けた取組状況を確認したいと思います。
　それで、まず東京こどもすくすく住宅について、認定実績と来年度の見込みを伺います。お願いします。

○小町民間住宅部長　東京こどもすくすく住宅の認定実績は、令和八年二月末時点の累計で約一万一千六百戸でございます。
　来年度は、約八千九百戸の認定を見込んでおりまして、各認定住宅の整備費に対する必要な補助金を計上しております。

○松岡委員　制度開始から約三年が経過し、東京こどもすくすく住宅の認定が進んできたことが分かりました。引き続き、供給促進を進めていただきたいと思います。
　次に、東京こどもすくすく住宅の多摩部における認定実績を伺います。

○小町民間住宅部長　令和八年二月末時点における認定実績につきましては、区部が約九千七百戸に対しまして、多摩部は約一千九百戸でございまして、全体の約二割となっております。

○松岡委員　区部と多摩部の割合については、住宅着工数の割合と同程度と聞きましたが、区部に比べて多摩部の認定戸数は少ない状況です。
　そこで、多摩部におけるさらなる供給促進に向けた今後の取組について伺いたいと思います。

○小町民間住宅部長　多摩部においては、集合住宅が比較的少ない地域もあるため、認定住宅のさらなる供給促進には戸建て住宅の普及拡大が効果的でございます。
　来年度、事業者向け説明会等で戸建て住宅特有の認定基準や活用事例を分かりやすく説明し、設計仕様の変更に取り組みやすくすることで、戸建て住宅の認定取得の促進につなげてまいります。

○松岡委員　よろしくお願いします。
　区部に比べて多摩部の供給はまだ少ない状況ですので、戸建て住宅のほか、集合住宅も含めた様々な事業者への普及啓発にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　私はこれまで、入居可能な東京こどもすくすく住宅が増えていく中、子育て世帯向けの普及啓発を要望してまいりました。
　都は、令和八年度予算案に、子育て世帯向けに認定住宅の情報発信を強化することとしています。お住まいを探す子育て世帯に情報を届ける取組はとても重要です。
　そこで、子育て世帯が東京こどもすくすく住宅を選択しやすくなるよう、どのように情報発信を強化するのか具体的な取組を伺いたいと思います。

○小町民間住宅部長　東京こどもすくすく住宅について、来年度、都のホームページをリニューアルし、立地や広さなどの情報に加えて、地図上でも認定住宅を検索できるようにし、視覚的にも分かりやすさに配慮して利便性の向上を図ってまいります。
　また、認定住宅の魅力や特徴、好事例などを住宅情報系サイト等で、子育て世帯向けに分かりやすく発信してまいります。
　こうした取組について、SNS等を活用して定期的に広く周知してまいります。

○松岡委員　ポータルサイトの使い勝手は極めて重要だと思います。ユーザーである子育て世帯の目線に立って使いやすいサイトにリニューアルするとともに、子育て世帯にしっかり情報を届けられるよう、プッシュ型等での発信を要望したいと思います。
　また、住宅価格や金利の上昇などを背景に、購入支援の取組も重要になってまいります。都では、昨年五月から、住宅金融支援機構と連携した取組を開始したと思います。
　そこで、子育て世帯に対する住宅金融支援機構と連携した認定住宅の購入支援策の取組実績と、さらなる利用拡大に向けた方策について伺います。

○小町民間住宅部長　都は今年度から住宅金融支援機構と連携し、子育て世帯や若年夫婦世帯がフラット35を利用して東京こどもすくすく住宅を購入する際、借入れ金利について、当初五年間〇・五％引き下げる取組を進めております。
　これまで都のホームページのほか、SNS等を活用して周知してきたところでございまして、令和八年二月末時点で十六件の活用実績がございます。
　来年度は、新たに複数の住宅情報系サイト等で住宅取得費の負担が軽減するメリットなどを広く周知し、子育て世帯等の住宅購入を後押ししてまいります。

○松岡委員　金利上昇に備えようとする子育て世帯にとってのとてもよい取組だと思います。まだまだ情報が行き届いていないと思いますので、ぜひ普及啓発に力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
　次に、補助金を受け建設した東京こどもすくすく住宅の維持管理について伺います。
　東京こどもすくすく住宅は、建設して終わりではなく、認定住宅の状態を適切に維持することが重要です。
　そこで、認定住宅における子育て世帯に配慮した設備や取組などが適切に維持されているかを、どのように確認するのかを伺いたいと思います。

○小町民間住宅部長　認定制度では、認定事業者の選定した管理運営責任者が、申請内容に沿った適切な管理及び運営に努める仕組みとしております。
　認定は五年ごとの更新となり、今後、更新の時期を捉えて、認定基準の適合状況や子育て支援サービス等の実施状況等を確認してまいります。

○松岡委員　お子さんの安全性や快適な子育てのための工夫が施された認定住宅が、その価値を維持継承していくことは、良質な住宅ストックの形成の観点からも重要な取組と考えます。しっかりチェックをしていただきたいと思います。
　また、管理状況等を確認する際の負担軽減も求めてまいりたいと思います。共通のチェックシートを作成する等、管理運営責任者が取り組みやすくなる工夫をお願いしたいと思います。
　次に、高齢者いきいき住宅について質問をさせていただきます。
　令和六年に孤独・孤立対策推進法が施行され、孤独・孤立対策が社会的な課題となっております。東京では単身高齢世帯が今後増加していく見込みであり、こうした高齢者の孤独・孤立対策は喫緊の課題であります。
　令和六年第一定例会での我が党の代表質問を踏まえ、都は、令和六年度から高齢者いきいき住宅先導事業を実施してまいりました。そして、令和八年度予算案において、都は高齢者いきいき住宅認定制度を開始することとしています。
　そこでまず、令和六年度から実施してきた先導事業からどのような知見が得られたのかを伺いたいと思います。

○小町民間住宅部長　都は、元気で自立した高齢者向けの新たな住まいの認定制度に必要な要素を明らかにするため、令和六年度から高齢者いきいき住宅先導事業を実施し、これまで四件の事業を選定いたしました。
　選定した各事業者と意見交換を行い、人とのつながりがあり、安心できる暮らしという高齢者のニーズに応えるためには、見守り設備等の活用や福祉サービスとの連携が重要であることに加え、入居者が参加しやすい定期的な交流イベントなどによるコミュニティ形成が必要であるとの理解を深めたところでございます。

○松岡委員　こうした先導事業を踏まえ、来年度構築していく上では、居住者同士のコミュニティ形成や地域との交流に加え、健康管理や訪問診療などの居住者に寄り添ったサービスが受けられるという観点も重要です。
　都は来年度、どのような制度を構築するのか伺いたいと思います。

○小町民間住宅部長　都は、先導事業等から得られた知見を生かし、見守り機能を備えコミュニティ形成にも配慮された民間賃貸住宅に対する都独自の高齢者いきいき住宅認定制度を来年度創設いたします。
　新たな認定制度では、新築や改修の整備内容に応じた三段階の認定モデルを設定いたします。具体的には、見守りや防犯等の安全性を重視したセーフティーモデル、安心で快適な設備等を事業者の判断により選択できるセレクトモデル、充実した設備等に加え、交流スペースを備えたアドバンスドモデルを設定し、事業者の様々な取組に対応できる制度といたします。
　また、全てのモデルに共通して地域における福祉サービス情報等の入居者への提供を必須条件とするなど、元気で自立した高齢者が、健康や生活面等のニーズに応じたサービスを選択しやすい環境の充実を図ってまいります。

○松岡委員　新たな認定制度では、コミュニティ形成に加え、福祉サービスを選択しやすい環境の充実を目指すとのことです。こうした環境は、フレイル対策の視点からも重要だと思います。
　また、都内では、会派でも取り上げましたが、仕事付高齢者住宅を運営する居住支援法人も活動するなど、多様な民間事業者が高齢者向けの事業を展開しており、新たな高齢者向けの住宅の供給の担い手として期待されます。
　伺いますが、新たな認定制度には多様な事業者に参画をしてもらい、元気で自立した高齢者向けの住まいの選択肢が充実するよう取り組むべきと考えますが、都の所見を伺いたいと思います。

○小町民間住宅部長　都は、新たな認定制度の創設に合わせて、民間住宅市場における認定住宅の普及を加速させるため、整備費に対する都の直接補助制度を開始いたします。補助制度においては、三段階の認定モデルに応じた補助限度額等を設定し、最大で一戸当たり二百六十万円まで事業者を支援いたします。
　あわせて、大手事業者だけでなく居住支援法人など様々な事業者の参画を促すため、居住支援協議会の仕組みも活用して普及啓発を行うなどにより、事業者の創意工夫を凝らした多様な認定住宅の普及を図ってまいります。

○松岡委員　ありがとうございました。
　新たな認定制度が幅広い事業者に活用され、多様な高齢者向けの住まいが普及されることを期待して、次の質問に移ります。
　次は、住宅セーフティーネット制度について質問させていただきます。
　空家数の増加など、人口減少社会において住宅ストックの余剰が増えることが見込まれる中で、高齢者や低額所得者などの住宅確保要配慮者のための住宅セーフティーネットとして、民間の賃貸住宅の空き室等の活用を進めていくことが重要です。
　しかしながら、貸主にとっては孤独死等のリスクから受入れが進まない実態があります。会派要望でも取り上げたように、貸主への支援策を充実させ、貸主に対するサポート体制を整えていくべきです。
　都は、貸主に対する独自の支援制度として、セーフティーネット住宅の専用住宅の貸主に対し、多様な改修費補助をパッケージ化した東京ささエール住宅貸主応援事業を令和五年度から実施しています。
　そこでまず、貸主応援事業の活用状況について伺いたいと思います。

○小町民間住宅部長　都は、東京ささエール住宅の専用住宅の貸主に対して、耐震改修やバリアフリー改修費に加え、見守り機器設置費などの費用を補助する東京ささエール住宅貸主応援事業を令和五年度から実施しております。
　令和八年二月末時点の活用実績は、昨年度までの六戸に今年度交付決定済みの八戸を加え、累計十四戸でございます。

○松岡委員　貸主向け補助制度が少しずつ貸主に活用され始めているとの答弁でした。
　一方で、貸主から居住支援法人が住宅を借り上げてサブリースする方式も貸主にとっては負担の軽減につながるため、有効な手法だと思います。
　都は、サブリース方式による専用住宅の提供を行う居住支援法人等を支援する東京ささエール住宅居住支援法人等応援事業も、令和五年度から開始しています。
　そこで、次に、居住支援法人等応援事業の活用状況について伺いたいと思います。

○小町民間住宅部長　東京ささエール住宅居住支援法人等応援事業は、居住支援法人等が民間住宅を借り上げ、サブリース方式で専用住宅の提供と見守り等の支援を行う際の活動費等に対する補助制度でございます。
　令和八年二月末時点の活用実績は、昨年度までの四戸に今年度交付決定済みの十五戸を加え、累計十九戸でございます。

○松岡委員　法人応援事業の方も取組が進み始めたようです。
　これらの補助制度をより多くの方に活用してもらうために、都が指定している居住支援法人に対する普及啓発はもとより、会派としても貸主に対する普及啓発を拡大し、制度の活用を進めていくよう要望しています。
　そこで、来年度、貸主に対してどのような普及啓発を行い取組の拡大を図っていくのか、伺いたいと思います。

○小町民間住宅部長　都は今年度、貸主を対象として、専門誌への記事掲載や民間が主催するイベントへの参加に加え、都独自のシンポジウムを初めて開催し、補助制度の活用やサブリース方式など、居住支援法人との連携によるメリット等を発信いたしました。
　来年度は、こうした取組に加えまして、より多くの貸主の目に留まるよう、不動産投資情報サイトに都の補助制度活用による貸主負担の軽減事例を掲載するなど、制度活用のメリット等を貸主に対し幅広く発信し、制度の活用促進につなげてまいります。

○松岡委員　制度の活用が進むよう、貸主に幅広く働きかけていくとのことです。
　一方で、入居者側に目を向けると、高齢化が進行していく中で、入居者の福祉的ニーズも今後より高まっていくと思います。このことから、会派としても、福祉部門と連携し、住宅セーフティーネットにおける福祉的ニーズへの対応を強化していくよう要望しているところです。
　昨年十月の改正住宅セーフティーネット法施行により、貸主と居住支援法人等が連携して、福祉サービス等へのつなぎ等の入居者のサポートを行う居住サポート住宅制度が開始されています。
　法令上、居住サポート住宅の主な事業主体は都内では区市となりますが、都はそうした基礎的自治体の取組を後押ししていく必要があります。
　そこで、来年度、東京都は各自治体の取組をどのように支援していくのかを伺いたいと思います。

○小町民間住宅部長　都は、昨年十月の改正住宅セーフティーネット法施行に向け、居住サポート住宅制度が円滑に運用されるよう、モデルとなる要綱等を区市町村に情報提供するとともに、改正法の施行後も東京都居住支援協議会の場を活用して、居住サポート住宅制度を活用した先進事例の共有などを行いました。
　来年度予算案におきましては、居住サポート住宅に関する貸主向けの改修費補助や家賃低廉化補助等を実施予定の区市町村に対する財政支援のための予算を計上しておりまして、各自治体の取組が進むよう後押ししてまいります。

○松岡委員　新制度でもあります居住サポート住宅制度に関する区市町村の取組を後押ししていくことが確認できました。
　区市町村の取組としては、居住支援の実践の場としての区市町村居住支援協議会の活動も重要です。今般の法改正で、区市町村における居住支援協議会設置が努力義務化されたところですが、未設置自治体への支援はもちろんですが、設置しただけで民間団体との連携もできず、十分居住支援の活動ができていない協議会もあると聞いています。
　各地域における居住支援体制の充実に向け、都はこうした区市町村協議会の活動を支援していく必要があると思いますが、会派としても取組を求めています。
　そこで、来年度、東京都はこうした区市町村協議会の設立促進に加え、設立後の民間団体と連携した取組をどのように支援していくのかを伺いたいと思います。

○小町民間住宅部長　都は、区市町村の居住支援協議会の設立促進や活動支援のため、居住支援法人と連携したセミナーの開催などの活動を財政支援するとともに、東京都居住支援協議会で意見交換会の場を設け、区市と居住支援法人のネットワークの強化を図ってまいりました。
　来年度は、こうした取組に加え、居住支援法人等の民間団体や区市町村などの居住支援の関係者を広く対象とした東京都居住支援協議会のセミナーにおいて、居住支援法人等の最新の取組事例や関連する支援制度等の情報提供を行い、地域における居住支援の関係者間の連携強化を促してまいります。

○松岡委員　貸主や居住支援法人、区市町村に対し都が働きかけることで、東京の住宅セーフティーネットを充実させていくよう要望し、次の質問に移ります。
　次は、マンション防災になります。
　首都直下地震等の発生が懸念される中、九百万人の都民がマンション等の共同住宅に住む東京において、マンション防災の取組は喫緊の課題です。
　マンション防災をもっと前に進めるため、我が会派は令和八年度予算に関する重点要望を行う中で、在宅避難推進に向けた三つの壁を挙げております。この三つの壁のうち、住宅政策本部に係る二つの壁を中心に確認させていただきます。
　まず最初に、一つ目の行動が分からない壁として、マンションが発災直後の行動、とりわけ安否確認方法やその役割分担が未整理であると、住民は発災時に適切な行動が取れません。
　そのため、東京とどまるマンションの防災力のさらなる強化に向け、マンション管理組合や賃貸マンションのオーナーに、安否確認の方法の構築や防災訓練等を促すような仕組みを構築していくべきと我が会派は求め、我が党の代表質問で東京都から、東京とどまるマンション制度を見直し、防災訓練の実施や安否確認方法の構築をとどまるマンションの登録要件とすることと、防災備蓄資器材の補助を拡充する旨の答弁がありました。
　そこで、改めて、登録制度の見直しや補助制度の拡充の目的について具体的に伺いたいと思います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　ふだん顔を合わせることのない居住者が、災害時に協力して行動できるようにするためには、安否確認方法をあらかじめ定めることや防災訓練を繰り返し実施することが有効であることから、来年度、防災訓練の実施または安否確認方法の構築をとどまるマンションの登録要件とする見直しを行います。
　また、防災備蓄資器材の充実が図られるよう、防災備蓄資器材の補助上限を六十六万円から百万円に、町会等との合同訓練を行う場合百万円から百五十万円に引き上げるとともに、現在、一マンションにつき登録後一回限りとしていた補助申請を、補助上限の範囲内で年度を分けて複数回申請することもできるようにいたします。
　こうした取組により、継続的な防災活動を支援してまいります。

○松岡委員　東京都が我が会派の要望を受け、行動が分からない壁の解消につながる取組を進めることが分かりました。大いに期待して次の質問に移ります。
　大規模地震発災時には、エレベーターが止まりマンションの住民が中に閉じ込められる可能性もございます。このため、我が会派は一貫してマンションのエレベーター閉じ込め対策を一層強化すべきと主張してきました。
　その結果、我が会派の要望に応じて、今年度より東京とどまるマンションを対象に、エレベーターの閉じ込め防止対策となるリスタート機能や、早期に利用再開を可能とする自動診断、仮復旧機能への補助を開始しておりますが、まだ補助の利用が進んでいないと聞いています。
　そこで、補助制度のこれまでの利用状況を伺うとともに、課題と今後の取組について伺いたいと思います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　今年度から開始しているリスタート運転機能等を対象とする東京とどまるマンションエレベーター閉じ込め防止対策促進事業については、これまで三件の交付決定を行っておりますが、まだ利用が十分には広がっておりません。
　その要因として、設置に多額の費用がかかることや、区分所有者等の合意形成に時間がかかることなどの声を聞いてございます。
　そのため、来年度は補助率を二分の一から三分の二に拡充することで、マンション側の負担を一層軽減してまいります。
　また、区市町村等が実施する管理組合向けのセミナーや、補助制度の活用を検討しているマンションへの専門家派遣において、補助制度の拡充を周知し、住民の理解と合意形成を後押ししてまいります。

○松岡委員　マンション防災において、停電時にも電源を供給できる非常用電源も重要な設備です。
　東京都では既に、停電時にエレベーターや給水ポンプを動かせる非常用発電機と蓄電池に加え、太陽光発電やV2X装置を対象に補助制度を行っているが、その意義と現状の課題、そして今後の取組について伺いたいと思います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　マンションは、建物自体が損傷を受けていなくても、停電によりエレベーターや水の供給が停止すると生活継続が困難になることから、在宅避難を推進するためには非常用発電機や蓄電池といった非常用電源が有効です。加えて、蓄電池の電力供給にも使用できる太陽光発電設備や、電気自動車から電力を供給するV2Xを非常用電源と併せて整備することも効果的です。
　これらの設備は高額であることから、マンション内での合意形成が普及の課題となっております。このため、多様な非常用電源の導入が在宅避難に有効であることを管理組合向けセミナー等に職員が出向き説明することに加え、新たな関係団体とも連携して補助制度の周知を図り、活用を促してまいります。

○松岡委員　ただいまご答弁いただいたとおり、非常用電源の補助事業は、マンションで在宅避難を継続するために非常に重要な施策だと思います。引き続き普及に努めていただきたいと思います。
　次に、二つ目の課題は行政とつながっていない壁です。
　首都直下地震等のリスクが高まる中、マンションにおける在宅避難の環境を整えていくことが重要です。特に、町会、自治会に加入していないマンションなどでは、地元区市町村との連携ルートがないため、区市町村から在宅避難に必要な情報が受け取れず、在宅避難が困難になることも想定されます。
　また、マンションの構造に被害が発生した場合、復旧等に向けて管理組合がどのように取り組んでいけばいいか分からないと、復興が進まないおそれもあります。
　このため、災害時の情報発信を見据え、来年度実施するマンション防災情報発信検討調査において、どのような検討を行うのかを伺いたいと思います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　大規模災害時にマンションの在宅避難や復旧などを円滑に進めていくためには、行政からの避難者支援の情報や、被災時の修繕や建て替え等に関する情報を、マンションが適宜適切に受け取れるようにしていくことが重要です。
　このため、自治体ごとの支援物資の情報発信の仕組みや、過去の震災で修繕、建て替え等に向けて管理組合が直面した具体的な困難事例の調査を行ってまいります。
　これらの調査に当たっては、分譲、賃貸の種別や規模の違いも意識しながら実施していく考えでございます。
　こうした調査結果を踏まえ、災害時のマンションに対する適切な情報提供の在り方などについて検討を行ってまいります。

○松岡委員　ご答弁により、我が会派の要望を受け、とどまるマンション制度の要件見直しやエレベーター、非常用電源への要綱の修正、補助率拡充など、在宅避難を阻む壁を壊すための具体的な施策が前進していることを確認しました。
　しかし、補助制度は利用されて初めて命を守る力となります。特に、エレベーター対策の利用の現状を直視し、補助率の引上げと併せて、区分所有者の合意形成を強力に後押しするアドバイザー派遣などのソフト支援を一段と強化することを求めます。
　また、来年度の調査についても、単なる分析にとどまらず、町会、自治会に加入していないマンションも含め、誰もが行政の支援から取り残されない情報の命綱を確実に構築することを強く要望したいと思います。
　それでは、次の質問に移りますが、空家民間支援事業についてです。
　空家の有効活用を進めていくためには、区市町村との連携はもちろんですが、民間事業者による空家活用の取組を後押ししていくことも重要です。
　こうした観点から我が会派は、予算要望において、空家に福祉や交流の機能、移住定住促進、テレワーク等の多様な働き方を実現する機能など、多様な主体が多角的に活用できるよう支援を拡充することを求めました。
　東京都では、空家の利活用に取り組む区市町村を通じた間接補助も行っておりますが、民間事業者に対し都が直接補助を行い、区市町村が空家の利活用に取り組む際のモデルを生み出していくことも大変重要です。
　そこで、令和八年度予算においては、民間事業者による空家活用の取組に直接財政支援を行う事業はどのようなものがあるのか、予算額と併せて伺いたいと思います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は、東京都空き家ポテンシャル発掘支援事業により、空家を活用し、区市町村と連携して地域の課題解決や活力向上に取り組む民間事業者等に対する財政支援を行っており、来年度は今年度と同規模の約八千六百万円を予算計上しております。
　加えて、来年度は、若者応援空き家活用支援事業として、空家を改修して若者のチャレンジなどを応援する目的の住まいや施設を供給する事業者への支援を実施することとしており、新たに約千八百万円を計上しております。

○松岡委員　我が会派の要望を踏まえ、新規事業を含め、民間事業者の取組を後押ししていくことが分かりました。
　ただいまのご答弁にあったとおり、日本の将来を支える若者を、空家を有効に活用して応援する取組は大変重要であると考えます。
　新規事業として予定している若者応援空き家活用支援事業は、民間事業者のアイデアやノウハウを引き出せる補助内容や審査方法になっているのかを伺いたいと思います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　若者応援空き家活用支援事業では、民間事業者の創意工夫を生かした提案を募集し、空家の改修工事費に対し補助率三分の二、三百五十万円を補助限度額として支援を行います。さらに、耐震改修工事を行う場合は補助率三分の二、二百五十万円を補助限度額として上乗せして支援を行う予定でございます。
　提案された内容の審査については、空家の活用に知見を有する外部有識者等で構成する選定委員会が評価を行い、その結果に基づき採択事業を選定する予定でございます。

○松岡委員　ぜひ、民間事業者の活力を生かしながら、空家の活用を推進していただきたいと思います。
　ご答弁により、民間事業者への直接支援が継続され、さらに若者応援という新たな切り口で予算が計上されたことを確認いたしました。
　しかし、こうした支援事業において最も重要な指標は、予算の消化率ではなく、実際にどれだけの空家が市場に回り、活用されたかというマッチングの件数です。現状、多くの支援策がありながら、件数が伸び悩んでいると伺っていますけれども、空家所有者が抱く貸すことへの心理的、事務的ハードルがあると考えます。
　今後は、活用を希望する事業者への支援のみならず、所有者側に対しても空家を貸し出すことが資産価値の維持や固定資産税負担の軽減、さらには地域貢献に直結するという具体的なメリットをより強く訴求していくべきです。
　所有者側が安心して一歩を踏み出せるような寄り添い側の相談体制とセットで本事業を推進し、一つでも多くの空家を地域の貴重な資源へと再生させることを強く要望して、次の質問に移りたいと思います。
　次は、東京都住宅マスタープランに掲げられた政策指標の進捗状況について、都営住宅の建て替え工事現場のDXについて伺いたいと思います。
　東京都が直面する少子高齢化や人手不足といった課題を乗り越え、持続可能な都市が実現するためには、住宅政策の分野においても、単なる箱物の整備にとどまらず、テクノロジーを最大限に生かした居住環境の質的向上と行政事務の徹底した効率化が不可欠です。
　そこで伺いますが、東京都住宅マスタープランに掲げられた政策指標のうち、都営住宅の募集に係る手続のうちオンラインで行うことができる手続の割合、宅地建物取引業法関係手続のうちオンラインで行うことができる手続の割合、公社住宅におけるWi-Fi環境、宅配ボックス、タッチレスエレベーターのいずれかが整備された住宅、指標が上がっておりますけれども、それぞれについての進捗状況を伺いたいと思います。

○大和田経営改革担当部長　委員ご指摘の三つの指標につきましては、現行の東京都住宅マスタープランにおいて、目標1、新たな日常に対応した住まい方の実現に関連する政策指標として掲げたものです。
　この進捗状況ですが、都営住宅の募集に係る手続のうち、オンラインで行うことのできる手続については、二〇二三年二月に原則全ての募集でオンライン申請による申込みが可能となっております。
　入居資格審査以降の手続につきましては、都営住宅管理総合システムの再構築後にオンラインでの手続が可能となる予定でございます。

○小町民間住宅部長　宅地建物取引業法関係手続のうち、オンラインで行うことができる手続の割合は二〇三〇年度末に一〇〇％としているところ、宅地建物取引業法に係る全ての手続のオンライン申請につきまして、二〇二五年一月から受付を開始しております。

○鈴木住宅企画部長連絡調整担当部長兼務　公社住宅におけるWi-Fi環境、宅配ボックス、タッチレスエレベーターのいずれかが整備された住宅は、二〇三〇年度末に百五十住宅としているところ、二〇二四年度末時点で二百九住宅となっております。

○松岡委員　東京都住宅マスタープランにおいては、デジタル技術を活用した工事の効率化や施工品質の確保も掲げられています。
　三月二日の都営住宅建て替え工事に関する契約議案審議の際にも、工事関係書類をインターネット上に提出する情報共有システムについて、広報不足が課題であり、そのメリットを強力に周知することを要望したところです。
　そこで伺いますが、都営住宅の建て替えにおいて、情報共有システムの活用は重要だと考えますが、来年度の取組について伺います。

○小林技術企画担当部長DX推進担当部長兼務　都営住宅建て替え事業におきまして、令和六年度から情報共有システムを活用した工事書類の提出、受理などを、受注者が希望した場合に実施してまいりました。
　受注者からは、書類管理の効率化や移動時間の削減につながったとの声がある一方、導入した場合の効果が分からない、操作には慣れが必要といった声もございます。
　そのため、今後、システムの導入により、インターネット上で書類の提出、決裁、保管を一貫して行えるなどのメリットや、利用に係る費用を都が負担することなどを定めた要領をホームページに掲載し広く周知するとともに、操作方法を説明する動画を受注者に提供することで活用を推進してまいります。

○松岡委員　利用費用を都が負担し、それをホームページに公開するとの答弁がございました。地元の地域貢献企業、中小企業にとっては、利用コストが経営を圧迫する可能性があることから、これは重要な取組です。ぜひ積極的に広報を展開していただきたいと思います。
　先ほどのご答弁により、住宅マスタープランの各指標が進展していることを確認しました。特に、公社住宅の整備が目標を上回るペースで進んでいる点は評価をしますが、他方で道半ばな点も確認したところです。
　例えば、Wi-Fiや宅配ボックスについては、数についてさらなる整備をすることや、いずれか一つの整備で満足せずに、現在の生活インフラを複合的に標準装備化していく質の向上の観点も必要です。
　また、行政のDXはシステムを構築して終わりではありません。都営住宅における入居後の煩雑な手続の早期オンライン化や、宅建業手続、都営住宅建て替え工事での遠隔臨場、情報共有システムの徹底した周知など、都民や事業者が利便性を実感できる運用こそが本丸です。
　掲げた目標を通過点とし、さらなる居住環境の向上と現場に寄り添ったデジタル化の加速を強く要望し、次の質問に移りたいと思います。
　最後に、消費税の未納問題についてです。
　昨年九月に明らかになった消費税未納問題について、先月、総務局から住宅政策本部の消費税未申告事案に関する調査報告書が公表されました。この報告書には、消費税の未申告事案がなぜ発生したかについて、事実関係の経緯や、総務局による調査結果より明らかになった組織上の課題と、その課題を踏まえた今後の方向性が幅広く示されております。
　伺いますが、この調査報告書の公表から約一か月が経過しましたが、この報告書を受けて住宅政策本部としてこれまでどのような対応をし、今後どう対応していくのかを伺いたいと思います。

○佐藤住宅戦略担当部長　住宅政策本部の消費税未申告事案に関する調査報告書では、組織風土、職員の意識、仕事の進め方などに関する課題が重なり、消費税の未申告につながったことが明らかになったことなどが課題として指摘されております。
　住宅政策本部では、調査報告書を踏まえ、今回のような事案が二度と起こらないよう、現在、再発防止策の具体化に向けた検討を進めているところでございます。
　また、調査報告書で指摘された課題は、全庁に共通する組織運営上の課題でもあることから、副知事をトップに設置された検討会議におきまして、全庁の具体的な取組を年度内に取りまとめる予定となっております。

○松岡委員　現在、再発防止策について全庁的な検討も行われており、住宅政策本部としても具体化に向けて検討を進めているということでありました。
　昨年十一月の事務事業質疑において私からは、組織としてのチェック体制、税務理解、職員のガバナンス意識の三点について改善を求めたところであります。
　住宅政策本部として、今後何が変わるのか、これらの点について具体的な検討状況を伺いたいと思います。

○佐藤住宅戦略担当部長　委員ご指摘の点につきましては、調査報告書におきましても課題として指摘されており、現在、住宅政策本部として再発防止策を検討しているところでございます。
　具体的には、予算要求等における総務部門と事業部門相互のチェック体制の強化や、法令改正等における総務部門が中心となった進行管理のルール化を検討してまいります。
　また、税務理解の促進に向け、実務的な研修の実施やマニュアル作成、税理士の活用期間を拡大するなど、申告事務を適正に行う体制を整備してまいります。
　加えて、コンプライアンス研修により情報共有の重要性を啓発するとともに、管理職向けの研修において都民に対する説明責任の重要性を改めて周知徹底するなど、職員のガバナンス意識向上に向けた取組を検討してまいります。
　現在、検討を進めているこれらの取組を着実に具体化し、再発防止を徹底してまいります。

○松岡委員　ご答弁ありがとうございます。
　これまでの質疑を通じて、事務事業質疑の際に私が求めた内容について、それぞれ具体的な検討が進められることが確認ができましたが、まずはこの検討内容を確実に具体化し、住宅政策本部としてのガバナンスの強化や、職員一人一人のマインドチェンジを実現できるよう、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　加えて、税務理解促進に向けた研修の実施やマニュアル作成において、税理士など外部専門家の知見を活用するとともに、デジタル技術も取り入れるなど、実効性の高い内容となるよう工夫し、今後一円の誤りも許さないという姿勢で再発防止策を徹底していただきたいと思います。
　以上で私の質疑を終了させていただきます。

○河野委員　私からは、賃料値上げ特別相談窓口啓発についてまずは伺いたいと思います。
　昨年、私の地元であります板橋区板橋一丁目の賃貸マンション、この問題についていろいろ委員会等でも取り上げさせていただきましたけど、簡単におさらいさせていただきますけど、一昨年の年末にもともとのオーナーから、大手不動産会社がこのマンションを買い取り、売却されて、そして翌月には、去年の一月には外国人企業に転売されました。
　その後、突然二・五倍程度の家賃の値上げということで、急激な家賃の値上げを要求されて、応じない場合は立ち退きを迫られたと。
　その頃から、突然民泊が空いている部屋で行われ、これは調べたら無届けで違法状態だということで、これはすぐに対応させていただいたらこれは止まったんですけれど、その後、五月にはエレベーターが突然止められました。六月にはテレビ報道などがされ、国会でも取り上げられて、この外国人オーナーの方はテレビの取材では家賃値上げを断念するというふうに宣言をしたんですけど、その後はいろいろ二転三転があって、オーナーが替わったりとか、今も裁判をこれから始めるという状況だそうです。
　このような不当な家賃値上げなどのトラブルというのは、これは氷山の一角で、こういうようなことというのが大変多くこの東京都内でも起こっていることだと思います。
　借地借家法の内容啓発と相談体制の強化というのが必要だというふうに我々は考えまして、昨年の七月十八日、我が会派は小池知事宛てに都民が安心して暮らせる住環境実現についてという緊急要望を行わせていただきました。それを受けて、住宅政策本部は令和七年十月十日から賃料値上げ特別相談窓口を設置していただいて、相談体制の強化を図っていただきました。
　昨年の事務事業質疑におきましては、十一月の事務事業質疑ですので十月末までの一か月間の相談件数を聞きましたところ、二百六十二件の相談が寄せられたということで、大変多くの相談を受けたということでございます。
　そこで、今回改めて、開設から今年の二月末までで賃料値上げ特別相談窓口への相談状況についてお伺いいたします。

○小町民間住宅部長　令和七年十月に開設した賃料値上げ特別相談窓口に寄せられた相談件数は、二月末時点で約千九百件でございます。
　相談内容としては、例えば借主が賃料の値上げに応じない意思を貸主に示したところ、貸主から家賃の受け取り拒否をされてしまい、家賃滞納の状況に追い込まれているという相談がありまして、これに対しては家賃滞納の状態に陥らないよう法務局への供託を案内しております。

○河野委員　僅か五か月の間で千九百件もの相談を寄せられているということでございますので、これは大変な大きな問題だと思います。
　都民の不安を解消するためにも、我が会派の要望では、貸主、借主双方への普及啓発の強化も求めておりました。東京都はそれを受けて外国人貸主に向けた多言語の啓発チラシなども配布をしていただいたところです。
　また、我が会派の要望では、借主への普及啓発の強化も求めております。一方的な賃料値上げのトラブルで不安に思う借主に対して、都としてどのように今後取り組んでいくのかお伺いします。

○小町民間住宅部長　借主向けには、借地借家法に基づき、正当事由のない賃料値上げに対しては応じる必要がないことなどをホームページを通じて情報提供しております。
　また、都民に分かりやすく周知するため啓発動画を作成し、東京動画への掲載に加え、都営地下鉄の車内液晶モニターやSNSを活用して、昨日から集中的に情報発信を行っております。

○河野委員　都が、借主に対して啓発に取り組んでいただいていることは理解いたしました。
　普及啓発は継続して取り組むべきであると思います。さらなる普及啓発の強化が必要だと考えますけど、令和八年度はどのような取組を行っていくのか伺います。

○小町民間住宅部長　現在配信中の啓発動画は、賃料値上げに対する一般的な対応方法と相談窓口の案内となっております。
　令和八年度に作成する予定の動画では、相談窓口に寄せられる様々な相談内容等を分析した上で、具体的な事例に即した内容を加えるなど、借主により伝わりやすくなるよう工夫し、普及啓発を強化してまいります。

○河野委員　我が会派の要望に沿った取組を進めていただいているということでございます。ありがとうございます。引き続き、都民に寄り添った丁寧な対応をしていただくことを要望いたします。
　続きまして、都営住宅の外国人の国籍把握等について伺います。
　都営住宅の入居者の国籍の把握については、昨年十一月の当委員会の質疑で新入居者の国籍把握を始めるという答弁をいただきました。そして、先日の我が会派の代表質問におきましても、国の通知を受けて、現在入居している方たちについても把握を始めたという答弁をいただいております。
　国の通知では、新規入居者の国籍、在留資格等について把握することなどを求めていることですが、国籍の把握について都の対応についてお伺いいたします。

○大和田経営改革担当部長　都では、国の通知に先駆けて、都営住宅における外国人入居者が増加傾向であることを受けまして、昨年秋から新規入居者の国籍を把握するとともに、現在お住まいの方につきましても国籍把握を開始いたしました。
　都では、通知により把握した国籍の情報などは、母国語を用いた入居ルール等の周知や、災害時の情報提供、情報収集等に活用してまいります。

○河野委員　国の通知によると、国籍だけでなく、在留資格等を把握するようにとあります。在留資格の内容と併せてその期間を把握し、在留期間が過ぎている外国人に対しては適切な対応を取るべきだと思いますけど、都の見解を伺います。

○大和田経営改革担当部長　都営住宅では、毎年六月、翌年度の使用料を決定するため、住民税課税証明書等を添付した収入報告書の提出を居住者に求めておりまして、それによりまして、住民登録があって在留資格があることを間接的に把握することが可能となってございます。
　課税証明書が提出されない場合につきましては、住民票等の調査を行い、在留資格を喪失している場合につきましては、出入国在留管理庁に情報提供を行ってまいります。
　在留資格を喪失した者の入居の継続可否につきましては、明渡し請求事由に該当するかを関連法規に照らしまして総合的に判断してまいります。

○河野委員　今の答弁で毎年六月の時点で課税証明を取るということであります。毎年六月の時点で在留許可があれば、一月の納付時点で在留資格があれば恐らく課税証明も出るんだと思うんですね。その後にもしも切れていたとしたら一年間そのままになってしまうので、そういったことも含めてしっかりとした対応を国と連携しながらこれから取っていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終了させていただきます。

○西沢委員　私からも、まず最初に消費税の未申告事案についてお伺いをしていきたいというように思います。
　これは昨年の事務事業でも取り上げさせていただいたわけでありますけれども、そのときには調査報告書が出るまではみたいな感じで、今回調査報告書が出て見てみますと、全庁を挙げてやるというようなことで、調査報告書が出るまではやらない。出たら全庁を挙げてやるから自分たちはやらないみたいなことだとすれば、おかしいんじゃないかということをちょっといおうとしていたんですけれども、先ほど松岡委員からも同様の質疑がありまして、住宅政策本部としても再発防止策に努めていくというような話がございました。マニュアルをつくったりとかというような話がありまして、ぜひですね、再発防止策、住宅政策本部としてもしっかりと取り組んでいただきたいというように思っております。
　その上で、今回、副知事をトップとした検討会議ということでありますけれども、この検討会議の中でも私は住宅政策本部の果たす役割は大きいんだと思いますね。自分たちの中で起きた問題の中を、同じような問題を全庁で共有するというようなことから、やはり一メンバーの一人というようなことよりは、検討会議の中で住宅政策本部がしっかりと前に出てやっていくということが必要なんじゃないかと思います。
　この検討会議における住宅政策本部の役割についてお伺いいたします。

○佐藤住宅戦略担当部長　住宅政策本部の消費税未申告事案に関する調査報告書で指摘された課題は、全庁に共通する組織運営上の課題でもあることから、副知事をトップに設置された検討会議において、全庁の具体的な取組を年度内に取りまとめる予定となっております。
　この検討会議の一員である住宅政策本部として、今回のような事案が二度と起こらないよう、再発防止の具体化に向けた検討を進めているところでございます。

○西沢委員　ぜひ全庁の中でも、その役割を果たしていただきたいというふうにも思っています。
　では、調査報告書の中で、先ほどもありましたけれども、コミュニケーション不足とか、組織風土の課題というものが指摘されているところであります。
　私も、長く都庁というか都議会にいて感じるのは、局ごとに文化というものがある。中には、部によっても文化というものがあるんだなということはしみじみ感じるわけであります。そうした中で、やっぱり住宅政策本部の文化というものがあるんじゃないかなというふうに私は感じるんですよね。
　総務局の方から見て、そういった文化とか課題というものはあるんですが、住宅政策本部自身として、自らこうした特有の組織文化、自分たちのことですけどね、特有の組織風土、文化があるのか、どう捉えているのか見解をお伺いいたします。

○佐藤住宅戦略担当部長　この調査報告書では、過去の誤りに対する消極的な向き合い方や情報共有、情報発信に対する消極的な姿勢、組織マネジメントの欠如による業務の属人化などが課題として示されております。
　住宅政策本部としては、こうした課題を踏まえ、取組を具体化し、再発防止の徹底に取り組んでまいります。

○西沢委員　なかなか自分たちの局で、自分たちの局はこういった文化がありますというのはまあいえないだろうとは思うんですね。そうした中で、調査報告書、第三者ではないですけど、違う局からいわれたことを捉えるというようなことで受け止めたいというふうにも思います。
　これをですね、まあちょっと私の意見を申し上げたいんですけれども、三月三日の都政新報に都政の東西という記事がありますよね、右下のコラムのところ。ここの「眉唾？」というタイトルになっていますけれども、にわかには信じられないということが一行目に書いてあって、要するに未納問題が現場の職員でとどまって、本部の上層部や副知事に共有されなかったというようなことに対して、にわかに信じられないんだというような話があって、これを眉唾だという向きもあるよというようなことなんですね。
　これは要するに、こんな炎上案件を局だけで抱え込めるわけがなく、国税から指摘された時点で上層部に報告を上げるはず、上層部の意図が透ける、こういうふうにも書かれているわけですよね。これはまあ一つの記事です、都政新報の記事ですけれども、これをいっている方がですね、にわかに信じられないという都幹部だという記事になっているんです。
　どういうことをいいたいのかというと、小池都政になってから特にトップダウン、結構強くなっている気がするんですね。私が入る前ぐらい、大分昔、もう二十年ぐらい前、係長行政という言葉が恐らく上の幹部職員の皆さんは体験されて、若い頃そうだったなんて感じる方もいらっしゃるんじゃないかなと思うんですけれども、要するに、今係長はないですけれども、課長代理みたいな管理職一歩手前の方々が、まさに現場を知っている方々が走り回って政策をつくっていくというようなことが今は違うんだということだと思うんです。上に報告すると政治的に潰れて、上からどかんとやることが降ってくるというようなことから現場がやる気をなくしているなんていう声も聞かれます。
　つまり、トップに気を遣って、再発防止策がかすんではこれはいけない、本末転倒だということを申し上げたいんです。この再発防止策に当たっては遠慮は要らないということ。
　この検討会議の中でも、それは総務局かもしれませんけれども、第三者の声も入れてですね、再発防止に当たっていただきたいということを申し上げたいというように思います。
　続いて、JKKの問題に行きたいと思います。
　この間、昨年からJKKの質疑を通じて感じていることでもあります。JKKの存在意義を問うてきたわけであります。
　昨年の質疑でも話をしましたが、住宅供給公社は、地方住宅供給公社法に基づいて何のためにあるのかといえば、勤労者を対象にして社会福祉の増進だというようなことが定められているということです。
　一方で、必ずJKKとですね、話が出るとURの話が出てきます。今日はこのURについて確認をしていきたいというふうに思うんですけれども、URもいろいろとありますが、そもそも国と地方自治体で違うというのは分かるんですが、JKKとURの違い、東京都目線からこれをどう考えているのか、JKKとURの違いについてお伺いします。

○鈴木住宅企画部長連絡調整担当部長兼務　東京都住宅供給公社は、地方住宅供給公社法に基づき昭和四十一年度に都が全額出資して設立した団体であり、勤労者に対し居住環境の良好な集合住宅を供給することを目的としております。
　都の政策連携団体として住宅政策の一翼を担い、少子高齢社会への対応や防災機能の向上などに取り組んでおり、公社住宅の管理、建て替え等のほか、都営住宅等の管理を受託しております。
　一方、都市再生機構は、独立行政法人都市再生機構法に基づき平成十六年度に設立された主に国が出資する団体であり、大都市や地域の中心都市の再生と賃貸住宅等の管理等を行い、都市の健全な発展などに寄与することを目的としております。都市再生事業、賃貸住宅事業、災害対応支援事業を行っております。

○西沢委員　ありがとうございます。
　JKKはご承知のとおりですけれども、都市再生機構も今答弁もありましたとおり、都市の再生とか、それから都市の健全な発展とか、そういった話で、どちらかというとURはまちづくりのためにやっていると。賃貸もやっているという話でもありますけれども、まちづくりでJKKは良好な住宅環境を提供するというような、こういった役割分担があるんだというようなことが分かりました。
　今の話を、質疑を通しても、私は都議会議員として感じるのは、やっぱりJKKの方が住民に寄り添う存在だということなんじゃないかなというように感じるわけですね。当たり前ですけど、もちろん地域の供給公社その名のとおりですから、そうした中でURは、家賃の減額の話を前回からしているんですけれども、URも減額制度が結構あるんですよね。
　URの減額措置、ホームページでたたいてみると、自分の年齢を入れて、結婚しているかどうかを入れると、あなたはこういった減額制度があります、使えますよというのがぱっと出てくるというようなことですね。これはなかなかURは結構いいことをやっているじゃないかと感じるんですね。
　一方で、公社の減額措置というものをちょっと把握したいんです。公社住宅については近傍同種家賃が原則ですけれども、一定の場合に家賃を減額するケースもあると聞いております。聞いているというか、当然知っているんですけれども、公社住宅の家賃減額措置にはどのようなものがあるのかお伺いいたします。

○鈴木住宅企画部長連絡調整担当部長兼務　公社では、公社法施行規則に基づき、募集家賃は近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しないように、継続家賃は近傍同種の住宅の家賃、変更前の家賃、経済事情の変動等を総合的に勘案し、変更後の家賃が近傍同種の住宅の家賃を上回らないように定めるものとされております。
　公社では、継続家賃の改定時に引上げとなる場合、居住の安定に配慮する観点から、一定の所得要件等を満たす高齢者世帯、ひとり親世帯等のほか、生活保護受給世帯を対象に、改定後の家賃を減額する家賃特別減額措置を講じております。
　また、建て替え時に普通借家契約の従前居住者が建て替え住宅に戻ることを希望する場合、借地借家法の趣旨を踏まえ、一定期間家賃の激変緩和措置などを行っております。
　また、このほか社会ニーズに応える観点から、自立的で持続的な経営を堅持しながら、市部の一部の公社住宅の空き住戸を活用し、対象を限定して一定期間家賃の減額を行っております。

○西沢委員　いろいろと制度があるということの中で、一定要件の条件を満たす高齢者世帯ということ。つまり、家賃を上げるときにちょっと配慮しますよということと、あと激変緩和措置、建て替えのとき、建て替えるとJKKは高く、新しくつくれば当然新築住宅になれば近傍同種、家賃は上がると。そういったときには減額措置もやりますよというようなこと。
　近傍同種は原則だけど、こういったことをやっているよということなんですが、URのホームページを見ると、高齢者はですね、低所得制限はありますけれども、やっぱり減額措置を高齢者でやっているんですよね。JKKのように、そういった条件がなくてやっているわけですから、URに私は負けているような感じがしてしようがないんですね。
　何を勝ち負けというようなことでありますけれども、当然URの場合は国費が入っているということですから、JKKとはちょっと違うとは思います。
　さらにちょっとお伺いしますが、市部の一部の公社住宅の空き住戸を活用して、対象を限定した家賃の減額制度があるということでありますが、どのような制度があるのか主なものをお伺いいたします。

○鈴木住宅企画部長連絡調整担当部長兼務　公社では、市部の一部の公社住宅において、名義人の年齢が三十五歳以下の世帯向けのステップ三十五割、大学等の学生向けの学割、四十歳代までの夫婦世帯向けのペアさぽ、ひとり親で十八歳未満の子がいる世帯向けのこどもすくすく割、親族世帯と近くに住みたい世帯向けの近居サポート割など、一定期間の家賃を二〇％減額しております。
　また、このほかに法人向け賃貸の家賃割引制度として、市部の一部の住宅におきまして、二戸以上の住戸を同時に契約する場合や、申込み時点で契約中の住戸が十戸以上ある場合に、戸数に応じた家賃割引を行っております。

○西沢委員　今、若い者向けのものであったりとか、子育てとか、学割とか答弁がありましたが、今答弁があったものは大体URがやっているんですよ。大体URは既にやっているというようなことで、ただ、今法人向けの賃貸の家賃割引制度のお話がありました。これは私も実は知らなかったんですけれども、法人向けにこういったこと。これはさっき冒頭に聞きました、勤労者向けというようなことが前提にあるからそういったことをやっているんだと考えれば、URとJKKの役割分担だというようなことで、ここは、言葉が正しいか分かりませんが、ここは勝っていますよね、そういった意味では。JKKがやるべきことだというようなことをいえるんじゃないかなというふうに思います。
　ただ、ほかの部分では、やっぱりURもやっていることが多いですから、これはURとは違うというところをしっかり私は見せる必要があるんだと思います。
　このほかにもJKKは、DIYをやった場合は、昔ちょっとはやったんですよね。DIYをやればですね、自分で要するに修繕をやれば割引しますよという制度とか、あと大学と連携している制度、それから町田市と連携事業が結構あるようなんですね。
　こういったことをやっているわけですけれども、URはまちづくりということがありましたが、機構法の第二十五条には家賃の減免に関する根拠規定がある。
　一方で、公社住宅、今いろいろと質疑して答弁もいただいた割引制度、今いった私のDIYプラスも含めて、公社住宅では、これは何を根拠として家賃を減額しているんでしょうか、お伺いいたします。

○鈴木住宅企画部長連絡調整担当部長兼務　公社は、都の政策連携団体として住宅事業を通じて社会に貢献することを念頭に、自らの経営判断に基づき実施しているものと認識しております。

○西沢委員　つまり、自分たちでやっているんですよね。URと同じような割引制度、JKKもやっているけど、JKKはこれはやった方がいいと自らの判断でやっているということです。
　前回の質疑の中でも、じゃあ何で近傍同種、これにこだわるんだという話をしたときには、いや、こういう根拠があるんだと。供給公社法とか施行規則なんかで決まっているからという話がありましたが、これだけ多くの家賃減額制度については、公社が自ら経営判断でやっているということになるわけなんです。
　私は、地元中野区の西住宅の話を前からしておりますけれども、こうしたときにですね、まさに困っている人に関しての減額制度というものをもう少し広げていいんじゃないのかなというふうに思うわけであります。
　URは、先ほどもいいました国が家賃を負担するということがありましたから、私は東京都も、JKKが自らやらないんであれば、東京都が政策連携団体として、東京都が負担をしてこうしたことをやると。家賃の減額措置を進めるということをぜひ実施していただきたいということを申し上げたいというふうに思います。
　そして、JKKとURの話の中でですけれども、JKKではアフォーダブル住宅を公社でもやっている。昨日もアフォーダブル住宅、これは都市整備局所管のものでもお伺いしましたが、JKKのアフォーダブル住宅について、対象の空き住居はどうなるのかという話です。
　二十三区なのかとか、多摩地域なのかとか、市なのかとか、何か政治力の高いところなのかとかいろいろある中で、対象となる空き住戸はどのような基準や方法で選定していくのかお伺いしたいと思います。

○鈴木住宅企画部長連絡調整担当部長兼務　公社住宅を活用したアフォーダブル住宅につきましては、従前居住者の退去に伴い生じる空家のうち、周辺環境や間取りなど子育て世帯に適した住戸を活用し、毎月入居者を募集する予定でございます。

○西沢委員　あくまでもですね、JKKとURの話は、私はどっちかというと高齢者向け、困っている方への減額の話をしました。
　JKKがやるアフォーダブル住宅は子育てというようなところであります。ただ、これ自身は私も進めていただきたいというふうにも思います。引き続き、ここの取組はしっかりとしていただきたいというふうにも思います。
　もう一つ、アフォーダブル住宅で、都有地を活用したアフォーダブル住宅。これが一千万円の予算が今回計上されて、調査費ということでありますが、この都有地を活用したアフォーダブル住宅は、敷地の規模や戸数など、どのような内容を想定しているんでしょうか、お伺いいたします。

○飯塚再編利活用推進担当部長　都営住宅の創出用地を活用したアフォーダブル住宅の供給につきましては、来年度、住宅需要の市場調査や事業実施方針案の検討などを予定してございます。敷地の規模や戸数などにつきましても、その中で検討してまいります。

○西沢委員　全くまだまだ検討中だということだと思うんですね。
　一千万円の予算だとしても、これはしっかり一歩前進だと思うので、真に実効性のあるものにしていただきたいというふうに思います。
　都有地の建て替えとかで出る創出用地ですから、あんまりイメージ的には広大なイメージじゃないんですよね。なので、結局調査したらできませんでしたということがないように、これも大切な事業になるんじゃないかということで、これは進めていただきたいというふうなことを申し上げておきたいと思います。
　最後に、マンションの大規模修繕についてであります。
　住宅政策においては、新たに住まいを確保するだけでなく、住み続けられる住宅環境を維持していくということも重要です。とりわけマンションについては、適切な管理や計画的な修繕が不可欠です。
　例えば、近年増加を続けているタワーマンションでは、一般的なマンションより資金に余裕を持った長期修繕計画を立てる必要があるなど、管理や計画的な修繕には多くの課題があります。
　都は、マンションの居住環境の悪化を防ぎ、長く住み続けられるよう、自治体、管理会社、関係士業の皆さんと連携して、管理組合による長期修繕計画の作成や円滑な修繕の支援に取り組むことで、適切なマンション管理を促進する必要がありますが、見解をお伺いいたします。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は、管理組合が適切に長期修繕計画を作成し修繕工事を実施できるよう、区市や関係団体と連携して様々な支援を実施しております。
　具体的には、分譲マンション総合相談窓口において専門家による相談対応を行うほか、区市への管理状況届出制度により把握した管理不全の兆候があるマンションに対して、長期修繕計画や積立金等の見直し案作成を支援するため、専門家の派遣費用の一部を助成しております。
　また、こうした支援制度が活用されるよう、区市や関係団体を通じて管理組合に広く周知し、マンションの適正管理を促進してございます。

○西沢委員　今後、修繕なんかのトラブルは増えていくと思うんですね。
　タワマンの話をいいましたけれども、タワマンにこれは限らずですが、物価高騰となりますと修繕費は上がっていくとなると必ずトラブルが起きます。そうした中で、これが対応できないと、マンションが修繕できないとかスラム化するということになります。東京がこの先、何十年先も見据えるということになれば、これはぜひ必要な措置、必要な支援かと思います。
　引き続き、着実に施策を進めていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。

○加藤委員　初めに、マンションの防災対策について質問いたします。
　エレベーターは、マンションで在宅避難を維持するためには重要な設備となります。エレベーターの安全対策では、地震の際、最寄り階に停止して扉を開ける機能が有名ですけれども、それ以外にも地震で停止したエレベーターを保守会社が遠隔で状況を診断し、仮復旧運転を行う機能があります。
　先ほどもお話があったと思いますけれども、私もかねてからですね、民間のマンションでつけるということも大事なんだけれども、公共住宅でもつけてほしいとこういうことをかねてからいっておりまして、公社の白鬚東住宅、ここにつきました。それは防災拠点ということもあったので、だから全てつけろというわけではなくて防災拠点にある公共住宅についてはつけるべきだと、こういう主張をしてついたということで大変感謝をしております。
　東京とどまるマンションという民間住宅においても、こうしたことを広めていくということは非常に大事だと思います。そして、東京都は既に今年度から東京とどまるマンションを対象に、エレベーターにこの機能を追加することに対しての補助を開始したわけですけれども、この機能の存在があまり世の中に知られていないというふうに思っております。
　そこで、エレベーターの自動診断、仮復旧機能の必要性や補助制度の周知を図ることでさらなる普及につなげていくべきと考えますが、都の見解を伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　エレベーターが地震を感知して運転休止すると、保守員による点検が終了するまで使用ができないため、エレベーターの早期利用再開には自動診断、仮復旧運転機能の追加が効果的でございます。
　今年度、この機能の追加について、とどまるマンションを対象に補助を開始するとともに、マンション防災ガイドブックで周知を図っております。
　来年度はガイドブックの改定を予定しており、その中で自動診断、仮復旧運転機能を導入したマンションの実例を掲載するとともに、区市町村や関係団体が開催するセミナー等に職員が出向き、こうした実例なども説明しながらこの機能の導入促進を図ってまいります。

○加藤委員　都内にはマンション等の共同住宅に約九百万人が暮らしており、非常時には、止まったエレベーターを点検して動かすには相当な時間がかかります。だからこそ、エレベーターの早期復旧は重要な課題です。
　昨日、高台まちづくりのところで、都市整備局に対して述べたんですけれども、災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議、ここの資料に水害対策と地震対策が書かれておりまして、この地震対策におけるマンション防災の推進では在宅避難の取組が新規追加となっておりまして、新ビジョンの取組としてエレベーターの早期復旧等が記載をされております。しっかり周知を行って、補助制度が使われるような取組をお願いいたします。
　続きまして、マンション防災情報発信検討調査委託について伺います。
　災害時には、マンションでは排水管に損傷がないことが分かるまでトイレの利用ができず、十分な対策ができなければ在宅避難の継続に支障が出ます。
　これまで都議会公明党は、マンションにおける災害時のトイレの確保について様々な提案を実施し、東京とどまるマンション等における対策が実現されました。
　災害時にトイレを利用し続けるためには、マンションにおけるトイレの利用ルールや、地域で利用できるトイレの位置や数量など、様々な情報が必要です。
　都は来年度、マンション防災情報発信検討調査を実施するとのことでありますが、災害時のトイレ確保に関する様々な課題を踏まえた行政から、マンションに対する情報発信の在り方についても調査していくべきと考えますが、その見解を伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　マンションにおいて在宅避難を継続するためには、発災後のトイレの確保に向けた応急対策、早期の利用再開等に居住者と行政が連携して取り組むことが重要です。
　都はこれまで、東京とどまるマンションを対象とした携帯トイレの購入や、マンホールトイレの整備に対する補助や、発災時の給排水管の点検方法のアドバイスを行う専門家派遣等を実施してまいりました。
　来年度実施するマンション防災情報発信検討調査では、発災時に地域において利用できるトイレの情報や、使用済み携帯トイレ等の処分ルールなど、発災後のトイレ確保に関する情報を整理してまとめ、それらを自治体等から効果的に発信し、行政とマンションをつなぐ方策について検討してまいります。

○加藤委員　次に、八丈島での台風被害への対応についてです。
　昨年十月の台風では、都内でも八丈島などで大変な被害を被りました。救助や救済のために、住宅政策本部やJKKの職員に加え、都営住宅や公社住宅の空家修繕を担う工事店の方々も、都の要請に応じて寒空の中現地に向かい復旧に当たられたとお聞きしました。改めて敬意を表します。
　ぜひ、そうした際のご苦労の内容などを、「すまいのひろば」などを通じて都営住宅や公社住宅の居住者の方々にもしっかりPRしていただくとともに、ホームページなどを通じて広報してもらいたいと考えております。
　そこで、こうした工事店の方々が八丈島でどのようなご苦労を担われたか、また、なぜそうした協力が必要であったのかという点のほか、先ほど述べました広報の取組について都の見解を伺います。

○丸山住宅政策担当部長　昨年十月に台風被害を受けた八丈町で被災された方々に町営住宅の空き住戸を早急に提供するため、都は町からの相談を受けまして、東京都住宅供給公社に依頼し、住戸の清掃や修繕等を行う公社の登録工事店の派遣を行いました。
　派遣された工事店からは、使い慣れた資材や工具の不足など、離島という特殊性に起因するご苦労があったとの報告を受けておりますが、空き住戸の速やかな提供につながったことに対しては町からも感謝の言葉をいただいております。
　今後、今回の取組内容に関しまして、都や公社のホームページ、居住者向け広報紙への紹介記事の掲載などについて取り組んでまいります。

○加藤委員　こんなことをいったら怒られますけど、町民の方から、ふだんの町営住宅の修繕等の事業者では考えられないくらい丁寧で、スピーディーな対応であったと大変感謝していたとの声をお聞きしました。都営や公社の工事店事業者の技術力を知ったところでございます。検証の意味でも、ぜひご対応をお願いしたいと思います。
　次に、建設現場における事務効率化の推進についてであります。
　中小建設業者における人材確保は、人手不足が一層進む中、さらに困難に直面しております。このままでは、有資格者や人員の不足で都営住宅建て替え工事の入札を辞退せざるを得ない事業者が間もなく続出することになると危惧をしております。
　適正な単価の設定に加えて就労時間の短縮が喫緊の課題です。週休二日が守れない、長時間の残業が多く、時間外労働の上限規制を超えるようでは、経営者が法的に罰せられるだけでなく、そのような事業者には若手が来てくれません。
　デジタル活用などによる書類の削減、書類保管負担の軽減、動画撮影による監督などが欠かせません。
　そこで、都営住宅建て替え事業において、さらなる受注者の負担軽減に取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。

○小林技術企画担当部長DX推進担当部長兼務　都営住宅建て替え事業におきまして、これまで工事関係書類の削減、簡素化や、監督員が遠隔地から施工状況を確認する遠隔臨場などに取り組んでまいりました。
　担い手不足が深刻化する中、建設業の働き方改革への取組は一層重要となっており、現在さらなる受注者の負担軽減に向け、提出書類の明確化、業務効率につながる電子データでの書類提出、現場からの質問に対する速やかな回答などの取組について検討を進めております。
　来年度早々、これらを工事書類スリム化ガイドとして取りまとめ、ホームページで公表するとともに、本ガイドの内容を各現場でしっかりと実行できるように、監督員への研修や受注者への講習会などの機会を活用し、周知を図ってまいります。

○加藤委員　ありがとうございます。
　現場業務の効率化に資するガイドをつくり、周知されるとの答弁がありました。事業者の事務改善が進み、事業者の就業時間の短縮などにつながることを期待しております。
　ガイドでは、受注者への配慮も盛り込まれているようですけれども、建設業の担い手確保がますます困難になる中、都営住宅の工事を監督する都の職員と事業者が協力し合って、仕事を効率的に進めていくことが一層重要です。
　しかし、ベテラン職員が退職し、営繕の経験が浅い職員も多くなっていることから、職員と事業者のコミュニケーション不足により仕事が滞ってしまう事例もあると聞いております。
　都としても、経験の浅い職員はもとより、ベテラン職員においてもこのガイドの趣旨を踏まえ、個々の意識向上を図り、よりよい現場の労働環境に改善されるよう進めていただきたいと思います。
　次に、小笠原移住定住促進住宅についてでございます。
　都議会公明党はこれまで、東京のみならず、我が国の宝ともいえる小笠原諸島を訪れるたびに国境離島で暮らす島民の方々の思いや望みをお聞きし、都に様々に提案をしてきました。
　二〇二三年の視察調査では、住居の確保に困窮しているという切実な声を聞き、その年の第四回定例会代表質問で、都は、小笠原で公的住宅の供給に努めているが、小笠原村全体の今後の自立的発展を見据えて総合的に対策を講じていく必要があると求めました。
　そしていよいよ、今定例会には小笠原の住宅についての新たな条例と一部条例改正が提案されております。
　そこで、老朽化した小笠原住宅の建て替えについて、その経緯と内容、今後の建設予定について伺います。

○小久保建設推進担当部長　都は、老朽化した小笠原住宅の建て替えに当たり、国の補助制度である地域優良賃貸住宅制度を活用し、令和四年度から建て替え工事に着手しております。
　現在工事中の父島の清瀬アパートは、令和九年に第一期分が竣工予定であり、全体で四十四戸を建設する計画でございます。また、母島の沖村アパートは六十戸を建設する計画でございます。

○加藤委員　父島の清瀬アパートの建て替え計画を見ると、建て替え前の戸数は三十戸となっており、今回新たに四十四戸建設することで十四戸増えることになります。冒頭述べました住居に困窮しているという小笠原の現状に対応したものとして、この取組を評価したいと思います。
　建て替えに当たっては、地域優良賃貸住宅であることから世帯収入の上限が設けられるほか、他の都営住宅同様、世帯収入や住戸面積等に応じた使用料になると聞いています。従前居住者への対応は十分配慮したものにすべきと考えますが、都の対応を伺います。

○大和田経営改革担当部長　建て替え後の住宅は既存の小笠原住宅と異なる入居要件等となることから、従前の居住者への配慮を行う必要がございます。
　具体的には、世帯収入の上限を上回る居住者等につきましては、既存の小笠原住宅を移転先としてあっせんしてまいります。
　また、建て替え後の住宅に入居することにより使用料が上がる居住者につきましては、十年間で段階的に使用料を改定する緩和措置を行います。

○加藤委員　次に、高齢者向け優良賃貸住宅について質問します。
　都議会公明党はこれまで、高齢者向け優良賃貸住宅、いわゆる高優賃の東京ささエール住宅への円滑な移行に向け、区市と連携して丁寧に取組を進めるよう重ねて都に求めてきました。
　さきの事務事業質疑において、我が会派の久保都議から現在の移行状況について答弁を求めたところですが、来年度以降も引き続き移行に向け丁寧な取組を行っていく必要があります。
　そこで、高優賃の東京ささエール住宅への移行に関し、直近の状況と、来年度都はどのように取り組んでいくのか伺います。

○小町民間住宅部長　東京都高齢者向け優良賃貸住宅は、昨年度末時点で全部で四十七棟、千百戸ありまして、そのうち二十年の管理期間を満了し、東京ささエール住宅に移行が完了した住宅は、現在十棟、二百二十九戸でございます。
　今年度は、令和八年四月に移行を予定している墨田区内の一棟二十七戸につきまして、円滑な移行に向け、オーナーへの対応などを行う区との個別相談等を行ってまいりました。
　来年度は、令和九年四月以降に管理期間が満了する住宅につきまして、順次、区市に準備を働きかけていくなど、今後も丁寧に取組を進めてまいります。

○加藤委員　引き続き、高優賃の東京ささエール住宅への移行のソフトランディングに取り組むよう要望しまして、次の質問に移ります。
　居住支援協議会についてです。
　昨年度、住宅セーフティーネット法が改正され、区市町村による居住支援協議会の設立が努力義務化されました。地域で高齢者や低額所得者が住まい探しに困っているときに、気軽に相談できる区市町村の居住支援協議会の役割は非常に重要です。
　そこでまず、区市町村居住支援協議会の設立に関する現在の状況と、住宅相談窓口の設置などの取組状況について伺います。

○小町民間住宅部長　都はこれまで、区市町村への財政支援等により区市町村居住支援協議会の設立促進とその活動の活性化を支援しており、現在、協議会設置自治体は三十六区市、人口カバー率で九割を超えたところでございます。そのうち、約七割の協議会が、高齢者などの住宅確保要配慮者からの常設の住宅相談窓口の設置や、地域の不動産店と連携した住まい探しのサポート等を実施しております。

○加藤委員　人口カバー率で九割を超えているということで、引き続き頑張っていただきたいと。この地域の居住支援協議会の設立も進み、地域における住まいの相談体制が充実してきているという答弁でございます。
　ただ、まだ取組が進んでいない自治体もありまして、区市町村へのサポートが必要です。区市町村居住支援協議会の取組が充実するよう、都は来年度どのように取り組むのか伺います。

○小町民間住宅部長　都は引き続き、区市町村協議会の活動状況に応じた住宅相談会の開催に必要な経費などに対し財政支援を行うとともに、来年度新たに協議会の設立を検討している自治体等を個別にサポートして、協議会の設立を後押ししてまいります。
　また、本年秋頃に開催予定の東京都居住支援協議会の区市町村向けセミナーにおきまして、区市協議会における住宅相談対応等に焦点を当てて先行する成功事例を共有し、多くの区市町村において住宅確保要配慮者の住まいの相談対応が充実するよう取り組んでまいります。

○加藤委員　高齢者や低額所得者の住まいの相談体制の充実に向け、区市町村における居住支援協議会の活動を支援するよう要望しまして、次に移ります。
　アフォーダブル住宅でございます。先ほどもお話がありました。
　都議会公明党の提案によりまして、アフォーダブル住宅が大きく動き出しました。産業労働局所管のファンドを活用した民間住宅のタイプ、都市整備局による都市開発制度を活用した民間住宅とリノベーションによる民間住宅、そして住宅政策本部が所管する都有地を活用した民間住宅と公社住宅を活用した公共住宅タイプ、東京が抱える住まいの問題に新たな視点で取り組んでいくことに期待をしております。
　都は、これまでの創出用地の活用について、例えば勝どき一丁目地区プロジェクトでは、子育て世帯向け住宅を整備するなど、コミュニティバランスに配慮した取組を行っています。こうした高齢世帯が多い中に、若者世帯がいる環境を形成していくことは重要です。
　そこで、創出用地を活用したアフォーダブル住宅の供給では、来年度どのような取組を行うのか伺います。

○飯塚再編利活用推進担当部長　これまで創出用地を活用して行う民間活用事業につきましては、整備する施設の条件等の調査を踏まえて事業スキームを検討し、事業実施方針を示してまいりました。
　創出用地を活用したアフォーダブル住宅の供給につきましては、子育て世帯等が手頃な家賃で安心して住むことができるよう、来年度の調査では事業を実施する用地や地域の特性などを踏まえ、事業スキーム等を検討する予定としております。
　令和九年度の事業者公募に向けまして、着実な事業実施につなげてまいります。

○加藤委員　貴重な都営住宅の創出用地を活用するわけですから、ほかでもできるようなアフォーダブル住宅とならないよう、特色ある住宅の提供を行うよう求めていきます。
　次に、公社住宅を活用したアフォーダブル住宅の供給についてです。
　令和八年第一回定例会の代表質問において、我が会派は公社住宅を活用したアフォーダブル住宅の供給について、子育て世帯等の様々なニーズに応える視点の重要性を強く主張し、今年の六月頃から入居者の募集が毎月実施されるとの答弁を得ました。
　結婚、出産といった家族の人数が増える時期は住まいを考える時期でもあり、より広い部屋に住み替えたいという需要に応えることも重要なことです。
　今回の都の取組では、子育て世帯に加えて新婚世帯も対象となるとのことですが、そこで子育て世帯と新婚世帯のそれぞれの入居要件について伺います。

○鈴木住宅企画部長連絡調整担当部長兼務　東京都住宅供給公社を活用したアフォーダブル住宅の子育て世帯は、満十八歳未満の子がいる世帯を対象としております。
　また、新婚世帯は、入籍後三年未満のいずれも四十歳未満の夫婦またはパートナーシップ関係にある二人世帯を対象としております。

○加藤委員　新婚世帯は、入籍後三年未満のいずれも四十歳未満の夫婦またはパートナーシップ関係にある二人世帯を対象ということでございます。これは、我が会派が主張している若者支援にもつながる取組として評価いたします。
　そこで、子育て世帯と新婚世帯のそれぞれの家賃減額期間について伺いたいんですけれども、また、減額期間終了とともに退去しなければならないのかどうかについても併せて伺います。

○鈴木住宅企画部長連絡調整担当部長兼務　公社住宅を活用したアフォーダブル住宅の供給では、市場家賃より二割程度低廉な家賃を想定しております。子育て世帯の場合、最大十二年間家賃負担の軽減を予定しております。
　また、新婚世帯は最大三年間家賃負担の軽減を予定しております。この間に子供が生まれた場合は、軽減期間を延長し、通算で最大十二年間の家賃負担の軽減を行う予定でございます。
　どちらの世帯も、家賃負担軽減期間終了後は、新たな賃貸借契約を締結すれば引き続き居住が可能でございます。

○加藤委員　結婚、出産、子育てという都民のライフステージに応じて、都と公社が連携して居住の安定という観点から切れ目ない支援を行い、子育て世帯等が安心して暮らしていくことができる環境を整えていくということが分かりました。会派としてもこの取組に大いに期待しているところであり、入居者の募集に向けてしっかりと準備を進めていってほしいと思います。
　ところで、公社と連携したアフォーダブル住宅の供給については都の予算措置がなされておりませんが、都はこの事業に対してどのように支援を行うのか伺います。

○鈴木住宅企画部長連絡調整担当部長兼務　戦後の住宅不足を解消するため、都は公社に対して無利子貸付けを行うことにより、公社の一般賃貸住宅の建設を推進してまいりました。公社が、都からの無利子貸付等により取得した公社住宅用地につきましては、その後の地価上昇分を都に対し土地または金銭で支払うか、都の重要課題解決のための取組によって還元してもらうこととしております。
　そうした取組の一環として、公社では用地を減額して特別養護老人ホームや認可保育所等の事業者に貸し付け、公共貢献の取組を推進しております。
　今回のアフォーダブル住宅におきましても、この還元の仕組みを活用する予定でございます。

○加藤委員　年間二百戸、六年間で累計一千二百戸という目標を達成していくために、都としても、全体感の上から支援をしていってほしいと要望しておきます。
　次に、都施行都民住宅について質問をいたします。
　この都施行都民住宅は、都が所有している中堅所得者向けファミリー賃貸住宅です。かつて傾斜家賃が適用されておりましたが、今ではそれもなくなり、また抽せん制度もなくなって、随時先着順募集となっています。
　また、中には同じ棟に都施行都民住宅と都営住宅が合築されている団地があります。
　そこで、この都民住宅と都営住宅の合築タイプは、都内に幾つあるのか伺います。

○大和田経営改革担当部長　都施行型都民住宅は六十六団地ございまして、そのうち同じ棟に都施行型都民住宅と都営住宅とが合築されている住棟がある団地は二十五団地ございます。

○加藤委員　約三分の一が合築があるということであります。合築といっても、少し調べてみますと様々なタイプがあるようで、例えば高層棟では上層フロアが都民住宅、下層フロアが都営住宅、L字型の団地では、一方が都民住宅で、一方は都営に分かれているというものもあります。
　これなら理解ができるんですけれども、私の地元にある墨田区の二十八階建ての高層棟は大変複雑で、大まかに南向きが都民住宅、北向きは都営住宅となっているんですけれども、中層フロアの十三階から二十階までは全てが都営住宅になっております。そして、二階から十二階と二十一階は、南向きにも都営住宅と都民住宅が交じっているんですね。家賃が違うのに、なぜこのように配置したのかが疑問です。
　また、共益費は都民住宅も都営住宅も面積に関係なく同じ料金。ほかは分かりませんけれども、ここには管理人さんはいません。自治会費も同じ額で清掃当番もあると。
　そこで、こうした同じ住棟で都民住宅と都営住宅の合築にしたのはなぜなのか伺います。

○大和田経営改革担当部長　平成九年の東京都住宅マスタープランでは、都営住宅の建て替えにつきまして、大規模な団地の建て替えに当たっては都民住宅など他の公的住宅の導入、高齢者向け福祉施設の併設など、ソーシャルミックスの推進や周辺のコミュニティ活性化につながるよう努めますとしております。

○加藤委員　福祉施設の併設はありがたいんですけれども、混在しなくても建設できると思います。
　また、ソーシャルミックスは分かるんですけれども、同じ敷地の中で都民住宅と都営住宅のそれぞれの棟が並立するならまだしも、同じ棟の中で同じ間取り、類似の面積で家賃が大幅に違うというのはどうなのかと思っております。
　私が聞いているところでは、自治会活動は何とか維持しているようですけれども、例えば都民住宅で自治会役員をされている方からは、将来年金生活となって収入が減れば退去せざるを得ないと。都営住宅に移れる仕組みをつくってほしいとの声が複数寄せられています。
　公社の都民住宅では、二十五年以上居住した七十歳以上の高齢世帯には世帯数の減少等による住み替え制度がありますが、都施行都民住宅にはありません。現役を終えて年金生活となり、収入が減少しても家賃の低い住宅へのあっせんがないのです。
　傾斜家賃という減額制度が終了し、抽せん制度がなくなった今では、通常の民間賃貸住宅との違いがなくなり、制度疲労を起こしているというふうに思います。コミュニティの形成で分断を招くような要因をなくしていくことを考えていかなければならないと思っております。
　都議会公明党の提案で、都は様々な形態のアフォーダブル住宅を今後供給していきますが、都が自らの施設、都施行都民住宅などを使って新たなアフォーダブル住宅を供給することを求めておきたいと思います。
　最後に、都営住宅の移転料について質問をいたします。
　都営住宅の建て替えに伴う居住者の移転については、入居者の皆さんにとって生活の基盤に直結するものと認識しております。
　近年、引っ越し費用や人件費、燃料費などが上昇する中で、実際の移転に要する負担が大きくなっているという声は現場からも多く聞かれるところであります。
　特に、高齢者世帯をはじめとする低所得世帯にとっては、移転に伴う経済的負担が生活に大きな影響を与えかねません。高齢者にとって引っ越しの準備作業や移転の負担は体力的につらいものがあり、できるだけらくらくパックのような引っ越し作業をお任せでやってもらえるプランでなければ対応できません。その分、費用も高くなります。
　現在の移転料は十七万一千円と承知しておりますが、昨今の物価高騰を踏まえ移転料を見直すべきと考えますが、都の見解を伺います。

○小久保建設推進担当部長　建て替えに当たりましては、公営住宅法及び東京都営住宅条例等に基づき、移転した居住者に移転料を支払うこととしております。移転料は、国が示しております補助限度額を踏まえ、通常の移転に必要な額として定めております。
　国は昨今の物価高騰を踏まえ、昨年十二月に補助限度額を二十二万三千円に改正いたしました。
　都におきましても、国の改正を踏まえ、通常の移転に必要な額として、来年度から移転料を二十二万三千円に改正する予定でございます。

○加藤委員　近年の物価や引っ越し費用の上昇を踏まえ、居住者の負担に配慮した見直しが進められるとの答弁がありました。
　今後も、建て替え事業に伴う居住者の移転について、引き続き丁寧な対応をしていくことを要望しまして、質問を終わります。

○中山委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後二時五十四分休憩

　　　午後三時十分開議

○中山委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○尾崎委員　最初に、東京都小笠原移住定住促進住宅条例の制定について伺います。
　今回の条例の制定に関わり、幾つか気になることがありますので、確認のために質問したいと思います。
　既存の小笠原住宅の入居世帯は何世帯でしょうか。また、既存の小笠原住宅の最後の建て替えはいつでしょうか。その建て替え住宅の耐用年数は何年でしょうか。

○小久保建設推進担当部長　令和八年二月末日現在における小笠原住宅の入居世帯数は三百五十四世帯でございます。
　また、既存の小笠原住宅の最後の建て替えにつきましては、平成十八年度に竣工いたしました。耐用年数につきましては、法令等での定めはございません。

○尾崎委員　ただいまのご答弁で、平成十八年度に竣工したということです。小笠原住宅の建て替えの最後ということですね。
　耐用年数は法令等の定めはないということですが、約七十年は住めるのではないかと思いますので、あと五十年ぐらいは入居可能だと思います。
　既存の小笠原住宅について、同居要件の中に、親族のほか、同じ事業所に勤務する者とありますが、改正後は親族だけになっています。
　現在、同じ事業所の者として同居している方たちに対して、今回の変更について都として説明をしているのか伺います。

○小久保建設推進担当部長　令和三年三月に小笠原移住定住促進住宅の整備に関する村民向け説明会を実施しており、小笠原住宅条例の改正後は新たに同業者の方と入居することはできなくなる旨を説明させていただくとともに、都のホームページでその内容を掲載しております。
　なお、現在同居中の方につきましては、引き続き同居が可能でございます。

○尾崎委員　入居者の方たちには、二〇二一年三月には説明をしてきたということが分かりました。
　それでは、建て替え後の住宅は小笠原移住定住促進住宅になりますが、収入要件が定められているわけですけれども、その根拠について伺います。

○大和田経営改革担当部長　老朽化した小笠原住宅の建て替えに当たり、国の補助制度である地域優良賃貸住宅制度を活用しておりまして、要件は国の制度要綱で規定されております。

○尾崎委員　収入要件の根拠は国の制度要綱だということです。
　小笠原は物価が高く、島には大学がないということです。子供たちは内地に進学することになるので、教育費が大変で、共働きで収入を増やさないとやりくりができない。しかし、そうなると月収三十八万七千円を超えてしまい、住宅の入居対象にならなくなるとの声も私たちのところに寄せられています。小笠原住宅には収入要件はありませんでした。
　収入があるなら自分で家を建てればいいではないかといわれても、土地がないし、あっても大工さんを呼べない、アパートは今は一億円では建てられないといわれているという話も届いています。
　建て替えに関わり、小笠原住宅から小笠原移住定住促進住宅へ引っ越しが必要になった世帯が、使用料、家賃が高いなどを理由で小笠原住宅の空き住戸に移転することはできるのかどうか伺います。

○小久保建設推進担当部長　建て替え事業の対象となる小笠原住宅にお住まいの方で、小笠原移住定住促進住宅への入居を希望しない方などには、他の既存の小笠原住宅の空き住戸をあっせんすることとしております。

○尾崎委員　島にお住まいの方からは、アパートは母島には単身者用しかない、父島でも単身用が多い、子育て世帯が定住できるような施策をしてほしい、母島の人口は以前は四百八十人はいたけれども、今は四百二十人に減ってしまったという声もありました。
　現在は、条例改正で問題はないということもお話しされていましたけれども、二十年先、三十年先にどうなっているのか。住まいがなければ生活が成り立たないわけですから、小笠原の方たちの状況や要望は、東京都としてよく聞いていただくことを強く求めておきたいと思います。
　次に、消費税未申告問題についてです。
　二月十日、総務局による住宅政策本部の消費税未申告事案に関する調査結果についてが発表されました。
　そこで幾つか確認のために質問します。令和元年度分からの消費税額はどのようにして確定したのか伺います。

○佐藤住宅戦略担当部長　令和元年度分から令和六年度分の消費税額につきましては、税理士法人が都営住宅等事業会計の収入、支出関係書類に基づき、課税、非課税、控除対象経費の区分を確認した上で算定し、都として申告、納付を行ったものでございます。

○尾崎委員　消費税未申告で時効となった以降の申告などについては、今ご答弁ありましたように税理士法人が算定し、都として申告、納付をしたということです。
　昨年の事務事業質疑でほかの委員の質問に対して、令和六年度分の消費税の納付金額について、約千七百九十万円の還付があったという答弁がありました。
　私はこの質疑を聞いていて疑問が湧いてきて、事務事業質疑で過去分をきちんと申告していたら還付になったのではないかと質問すると、都は、書類の方が保存年限等ございまして算出できないというふうに考えてございますと答弁がありました。
　ここでいう書類とは何でしょうか。その保存年数は何年か伺います。

○佐藤住宅戦略担当部長　今年度の事務事業質疑においてご答弁した書類とは、都営住宅等事業会計における平成三十年度以前の収入や支出関係の処理を指しております。
　保存年限につきましては、事案の重要度等に応じて一年未満から長いもので十年となっております。

○尾崎委員　書類の保存年数は、一年未満のものから十年保存と長いものがあるということです。そうなると、書類がなかったものもあったということになるわけですね。
　私はとても気になっていることがあります。昨年九月二十二日、消費税が未申告であったため、平成三十一年度から令和四年度分までの四年分で、消費税約一億一千九百六十五万円納付したと発表されています。
　消費税額を決めるとき、売上げに対する消費税額、いわゆる受け取った消費税額ですが、これから仕入れなど経費にかかった消費税、仕入れ税額といって支払った消費税のことですけれども、これを差し引いたものが納付するための消費税額となるわけです。
　税務調査の際には、請求書や領収書が保存されていない場合、この経費などで支払った仕入れ税額の控除が認められない場合があります。仕入れ税額控除が認められないとなると、多額の消費税額が払わなければならないといわれてしまうわけです。
　未申告だったとして、四年分で支払った消費税額、先ほどもいいましたが、一億一千九百六十五万円です。ところが、令和六年度分の消費税額は約千七百九十万円が還付されたわけです。
　この金額の大きな差は一体なぜなのか、私はとても疑問なんです。未申告だった四年間の消費税額の計算のときに、仕入れ税額控除が認められなかったのじゃないだろうかという疑問も湧いてくるわけです。それか令和六年度、二〇二四年度に、その前にはなかったような設備投資、設備整備など大きな経費が今まで以上に何倍もかかったのか。かかったならば、こういう還付もあり得るんじゃないかと私は思うんですが、一体この差はどうして生まれているのか伺いたいと思います。

○佐藤住宅戦略担当部長　令和六年度分の消費税額が結果として還付になったという理由ということかと思いますけれども、ご案内のとおり、消費税額につきましては、都営住宅等事業会計におきましては、収入支出額は事業の執行状況によって変わりますけれども、こちらが毎年度変動いたしますことから、消費税も変わってまいります。
　令和六年度分の消費税の算定におきましては、課税仕入れであります都営住宅等の管理運営や建設費用などの消費税額が、課税売上げであるコインパーキングに伴う土地の賃料また太陽光発電の売電収入などの消費税額、これを上回ったことが還付となった理由でございます。
　なお、この消費税額につきましては、繰り返しになりますけど、税理士法人が収入、支出関係の書類に基づきまして、課税、非課税、控除対象経費の区分を確認した上で算定し、都として申告、納付を行ったものでございます。

○尾崎委員　言葉で説明されても、なかなか納得できないなというふうに思っているわけです。やっぱりどういう計算の仕方で最終的にそうなったのか、前と何が違うのか、数字を示されてみないとなかなか納得できないなと思っていますので、今後の決算なども含めて注視をしていきたいというふうに思っているところです。
　今回の報告書の中で、消費税について精査が求められた場面がたくさんありました。ところが、その都度これまでの慣習やこれまでの対応が繰り返されて、集団での検討がされなかったことで今回の事態につながったんだと思っています。
　会計実務に携わる体制強化が私は必要だと思いますが、今後の対策について伺います。

○佐藤住宅戦略担当部長　住宅政策本部の消費税未申告事案に係る調査報告書を踏まえ、専門的な知識が必要とされる消費税の申告事務を適正かつ着実に行える体制の整備に向けまして、マニュアルの整備や税理士等の専門家との緊密な連携など、取組の具体化に向けて検討を進めてまいります。

○尾崎委員　私は、報告書がまとまったことで今回の消費税未申告事案は終わったわけではないと考えています。
　福祉切捨てを進めた石原都政の下で都営住宅等事業会計がつくられた際、主要会派で反対したのは日本共産党都議団だけでした。
　都営住宅は都民の居住の権利を保障するための制度であり、当時、管理戸数の抑制や使用料の引上げを狙って特別会計としたこと自体が間違いだったと思います。都営住宅事業を一般会計に戻すべきだと提案するものです。
　次に、都営住宅の断熱性能について伺います。
　先日の三月二日の委員会の中でも、都営住宅の建て替え工事請負契約の質疑で、足立区辰沼一丁目と葛飾区柴又三丁目の工事請負から、品確法で定める断熱等性能等級が五以上の新たな基準を満たすものになるということが分かりました。重要なことです。
　既存の都営住宅については、新たなZEH水準はどう対応していくのか伺います。

○小野寺営繕担当部長　既存の都営住宅の断熱対策につきましては、改修コストや居ながら工事による居住者への負担などの課題がございます。
　こうしたことを踏まえながら、既存住棟につきましては、屋上防水工事において断熱工法や高反射塗料を採用いたしまして、屋根の断熱性能を高める改修を行ってございます。

○尾崎委員　既存住棟について、屋上防水工事ということですけれども、それだけでは都営住宅全体の断熱性能を上げることにはなかなかなりません。
　断熱性能等五級というのは、二〇三〇年頃までに新築住宅の最低水準です。断熱性能等四から断熱性能等五に引き上げられたとき、約二〇％の省エネにつながるレベルだということもいわれています。断熱性能等五は新築住宅の最低水準ですけれども、既存住棟であっても、せめて断熱性能等五以上の水準で対応すべきだと求めておきたいと思います。
　環境局では、一般家庭などへの二重窓設置に財政支援を行っています。都営住宅でも二重窓の設置を行うよう要望するものです。
　都営住宅の入居者は高齢者が多くなっています。私の地元でも、都営住宅に入居している高齢者は、電気代が高いのでクーラーは使わず我慢している、そのために体調を崩し救急車で運ばれたなどの事例もこの間あります。
　都営住宅への暑さ対策として、遮光カーテンや窓へのシールなど、購入時に都が支援することが必要だと思いますけれども、いかがですか。

○赤塚都営住宅企画担当部長　東京都熱中症対策ポータルサイトでは、すだれや遮熱カーテンなどの使用など、熱中症対策の基礎知識が紹介されております。
　都営住宅の住戸内のカーテン等につきましては、居住者それぞれの生活様式に応じて各自で選択し、設置するものでございます。
　なお、居住者向けの広報紙「すまいのひろば」を活用して、こうした熱中症対策の情報を提供し、注意喚起を行っております。

○尾崎委員　今のご答弁ですと、都営住宅の住宅内のことは入居者がそれぞれ行うものだということですけれども、熱中症対策、この間の災害級の猛暑だという中で熱中症対策は非常に命に関わる問題だと思うんです。
　都営住宅の入居者は、高齢世帯が圧倒的に多数になっているわけです。しかも、長引く物価高騰の中で生活が苦しくなっているわけです。
　熱中症対策の注意喚起も大事ですけれども、遮熱カーテンや遮熱シートなどへの具体的な支援があれば、すぐにでも対応できると思うんです。入居者の要望もよく聞いていただき、今年の夏に間に合うよう検討を求めておきたいと思います。
　昨年の夏は災害級の暑さといわれました。特に、単身高齢者のところへは定期的な巡回が必要だと思います。取組の強化を求めるものですが、どうですか。

○赤塚都営住宅企画担当部長　都では、六十五歳以上の高齢者世帯や障害者世帯で、希望する世帯に巡回管理人がおおむね二か月に一回以上の定期訪問を実施することとしております。
　巡回管理人への訪問依頼がある場合などは、定期訪問以外にも対応を行っております。

○尾崎委員　依頼があればということですけれども、大事なことです。ぜひ巡回などの強化をお願いしたいと思います。
　次に、家賃補助についてです。
　日本共産党都議団はこの間、繰り返し、東京都の家賃高騰が都民を苦しめ、都内に住み続けられない状況になっていることを示して、住み続けられる東京にするためには家賃への財政支援が必要だと求めてきました。
　ドイツでは、家賃高騰を抑制するための家賃ブレーキ法ができました。また、ニューヨーク市では、市長に当選したマムダニ氏は家賃上昇の凍結を訴えました。日本、東京でも、家賃高過ぎる、何とかしろ、暮らし続けられる住宅政策への転換をと求めるパレードが三月十四日に開催されました。
　都は、高過ぎる東京の家賃をどう受け止めていますか。

○丸山住宅政策担当部長　住宅価格や家賃は、市場における需要と供給との関係や建設費など様々な要因が影響しているものと認識をしております。

○尾崎委員　様々な要因が影響しているということですけれども、日本共産党都議団は、都心を中心にまちの再開発が家賃高騰の大きな原因になっていることを、この間、本会議などでも繰り返し明らかにしてきました。
　先ほど紹介した三月十四日に開催された家賃高過ぎる、何とかしろ、暮らし続けられる住宅政策への転換を求めるパレードには、急な提案であっても二百人が参加をしました。家賃補助で家賃を下げてほしい、公営住宅を増やしてほしい、住まいは人権だとみんなが声を上げました。都は、この切実な声にどう対応するのでしょうか。
　家賃高騰への対策は、長期的な視点で問題を整理し、長期的な対策が求められます。家賃補助の創設や、東京の高い家賃にブレーキをかける規制も必要だと考えます。
　東京都は、なぜ家賃補助に背を向けているのでしょうか。

○丸山住宅政策担当部長　都としては、都営住宅の供給に加えまして、民間賃貸住宅を積極的に活用することによりまして、重層的な住宅セーフティーネット機能の強化を図っているところでございます。
　なお、家賃補助制度につきましては、対象世帯の範囲、民間家賃への影響、財政負担の問題のほか、生活保護制度等との関係など、多くの課題があると認識をしております。

○尾崎委員　家賃補助制度には多くの課題があると、都は繰り返し繰り返し答弁をしてきました。家賃助成には多くの課題があると答弁し、その課題は、対象世帯の範囲、民間家賃への影響、財政負担の問題のほか、生活保護制度の関係などと述べましたけれども、都はこの課題について具体的に都独自に調査したのでしょうか。
　昨年、私たちは国土交通省からの聞き取り調査も行いました。この場でも同じように、多くの課題があるといいながら、国土交通省ではその課題について何も調査をしていなかったことが明らかになったんです。都は、国土交通省の言い訳をそのままいうのではなく、課題があるというのであれば、きちんとその根拠について調査を行うべきだと厳しく指摘をしておきます。
　昨年は杉並区が、新たに区営住宅に申し込んでも入居できなかったひとり親世帯や子育て世帯に対し家賃助成をスタートし話題になり、私たちも注目していました。
　都としてまず急いでやるべきことは、区市町村がやっていることを調べることだと思います。家賃助成制度を行っている区市町村は幾つになりますか。

○丸山住宅政策担当部長　都において、全六十二区市町村に対し、各区市町村が独自に行っている民間賃貸住宅に対する家賃助成の実施状況について照会をしており、令和八年二月時点で十九区市から、一部の世帯を対象とした家賃助成を行っているとの回答がございました。

○尾崎委員　日本共産党都議団は、予算特別委員会で、都内区市町村が実施している家賃助成制度の状況について資料要求しました。まとめていただいて、十九区市が家賃助成を行っていることが明らかになったわけです。二十三区内では、千代田区、新宿区、文京区、目黒区、世田谷区、渋谷区、杉並区、豊島区、荒川区、板橋区、練馬区、江戸川区の十二区です。多摩地域は、武蔵野市、府中市、日野市、東村山市、国立市、福生市、東久留米市の七市です。助成対象は、高齢者世帯や障害者世帯、子育て世帯やひとり親世帯など、様々になっています。
　私の活動地域である東村山市では、昭和五十四年、一九七九年四月から実施しているんです。対象はひとり親世帯で、月五千円の家賃補助です。月五千円ってちょっと少ないなと思って聞いたんですが、いつからかと聞いたら、昭和五十七年からなんです。何と四十七年間も継続していたんです。
　また、日野市では高齢者世帯への家賃助成をしていますが、この五年間の実績は毎年増えています。このような実態を都として調べるべきではありませんか。
　そして、一つの事業として都がすぐにでもできることとして、都は区市町村が行っている家賃助成制度に財政支援を行うべきですが、いかがですか。

○丸山住宅政策担当部長　都内の区市町村が実施をしている家賃助成制度、こちらはそれぞれの区市町村が地域の実情を踏まえて対応しているものと考えております。
　都としては引き続き、都営住宅の供給に加えて民間賃貸住宅を積極的に活用することにより、重層的な住宅セーフティーネット機能の強化を図ってまいります。

○尾崎委員　少なくても、都として家賃助成制度を行っている自治体から聞き取り調査を行い、どのような効果があるのか明らかにすべきだと思います。また、実施している自治体からの要望も丁寧に聞いていただいて、都としてできることを検討すべきです。
　自治体の取組を後押しするため、都として家賃助成制度を実施している自治体への財政支援を強く要望するものです。
　都民が東京に住み続けられるための調査が広がれば、都としてやるべきこともはっきりすると思います。
　日本では、住宅問題はこの間ずっと自己責任とされてきました。そして、持家が日本の政策として進められてきました。ところが世界では、公営住宅が大きな住宅政策の柱として役割を果たしているんです。日本の住宅政策、東京での住宅政策の転換が必要だと指摘するものです。
　小池知事が推進するアフォーダブル住宅について、お聞きしたいと思います。
　アフォーダブル住宅とはどういう住宅のことをいうのですか。

○陰山企画担当部長　都におけますアフォーダブル住宅につきましては、子育て世帯等が手頃な家賃で安心して住むことができる賃貸住宅でございまして、民間活力や既存ストックを活用して供給の誘導を図ることとしております。

○尾崎委員　子育て世帯等に手頃な家賃で安心して住むことができる賃貸住宅が、アフォーダブル住宅だということです。手頃な家賃は幾らなのかということです。
　今、東京の家賃高騰が止まりません。これまでは、収入の二五％から三〇％が家賃のお金として占める割合だというのが理想とされてきました。特に、手取り収入の三〇％を家賃に充てていると、家計が圧迫される可能性があるとまでいわれてきました。
　ところが、最近では四〇％を超える状況もあり、中には手取りの半分が家賃になっているという人も現れています。
　先日の予算特別委員会での原田あきら都議の質疑で、アフォーダブル住宅の家賃について、これはファンドを使っての事業者ですけれども、どの事業者も十五万円、十六万円、十七万円、二十万円といった金額を示していることが、日本共産党都議団の独自の入手した内部資料で明らかになったわけです。
　子育て世帯等で共働きをしていたとしても、この家賃が手頃な家賃といえるのでしょうか。私は、手頃な家賃だとは到底いえないと思います。
　二〇二六年度予算案に、都有地におけるアフォーダブル住宅供給等に関する検討調査が盛り込まれました。そして、二〇二七年度には事業者の公募を行うことが示されています。
　私の地元にある東京街道団地では、民間活用事業として、スーパーなどの店舗や診療所、公園、サッカー場などと併せて、建て替えが遅れていた住棟も造られたわけです。
　しかし、住民からは、もっと都営住宅そのものを増やしてほしいという声がたくさんありました。
　そもそも、民間事業で始めるときの都営住宅用地を活用することになったのは、どのような議論があったのですか、伺います。

○飯塚再編利活用推進担当部長　平成十三年五月の東京都住宅政策審議会答申では、都心部の都営住宅敷地を活用して、民間事業者が都営住宅と民間施設との一体的整備を行う南青山一丁目団地建替プロジェクトを都心居住のリーディングプロジェクトと位置づけ、国際都市東京にふさわしい都市形成を展開していくべきであるといったことが示されてございます。

○尾崎委員　民間事業者と一体になり、国際都市東京にふさわしい都市形成を発展していくということで、最初に取り組まれたのが南青山一丁目地区です。この中には民間賃貸住宅も入っています。民間企業がもうかるための事業だといわなければなりません。
　まさにこの流れの中で都営住宅を高層化することで、新たに生まれる創出地に民間賃貸住宅、マンションをつくり、その一部をアフォーダブル住宅にしていくということになるわけです。一部をアフォーダブル住宅にすれば、都有地にどんどん民間のマンションを建てることができることになっていきます。
　それでは、これまでの新たな創出地の中で、まだ活用できていない土地はあるのでしょうか。

○飯塚再編利活用推進担当部長　創出用地は都民共有の貴重な財産であり、都の政策目的の実現や地域の課題解決を図るため、引き続き活用してまいります。

○尾崎委員　私が聞いた一番知りたいことにずばり答えていないわけですけれども、ということは、これまでの新たな創出地の中でまだ活用できていない土地があるということだと思います。
　私は、新年度予算に新規で盛り込まれた都有地におけるアフォーダブル住宅供給等に関する検討調査はやめて、都営住宅を増やすための検討調査をやるべきだと提案するものです。
　都営住宅の新規建設は、二〇二六年度予算案にもありません。これで何と二十七年間、都営住宅の新規建設はゼロとなるわけです。都営住宅の建て替えで新たに生まれた創出地は、住宅に困っている人が安心して暮らせるための都営住宅を増やすために活用すべきだと強く要望するものです。
　次に、東京都の公営住宅の供給目標の見直しについてです。
　東京都の公営住宅の供給目標については、国の公営住宅供給目標量設定支援プログラムにより算出されていますが、東京都独自の資料を基に都の公営住宅の供給目標を決めることはできるのでしょうか。

○丸山住宅政策担当部長　ご指摘の国のプログラムは、現行の都の住宅マスタープランにおける公営住宅の供給の目標量の国との協議に際しまして、国から示されたものでございます。
　このため、現マスタープランの当該目標量は、国のプログラムに基づいて算出を行い、法令や条例等に基づく手続を経て定めております。
　なお、国のプログラムは、住生活基本計画の全国計画の改定ごとに更新をされておりまして、都道府県に対して提示をされますが、次期計画に係るプログラムは現時点ではまだ国から提示をされておりません。

○尾崎委員　私が一番知りたかった都独自で決められるのかということでは、国との協議、手続はあるけれども、都独自で決めるということだということのご答弁だと思います。重要なことが分かりました。
　日本共産党が独自に調査した都営住宅申込者実態調査アンケートの結果、都営住宅に入居できる資格があるのに何年も入居できない人が多数おり、十年以上入居できない人がいることが明らかになりました。
　昨年の事務事業質疑で私は、東京の公営住宅供給目標は、都民の現状、実態から乖離した計画になっていることを指摘しました。都民の実態から出発して、都営住宅がどのぐらい必要なのか、必要量を導き出すことが必要です。そのためにも、都民の実態をよくつかむことが必要です。
　そこで伺います。
　都営住宅に入居を申し込んだ都民の状況について、実態を把握すべきですが、いかがですか。少なくとも、申込書については、落選した世帯の書類の保存と分析を行うべきです。いかがですか。

○赤塚都営住宅企画担当部長　都営住宅への申込者の状況につきましては、申込者数や倍率などの把握に活用しております。
　なお、申込書につきましては、保存期間経過後、速やかに廃棄しております。

○尾崎委員　申込書は一定期間保存されているということが分かりました。まさに、これに相当する資料で分析したのが、先ほど紹介した私たち日本共産党都議団の都営住宅申込者の実態アンケートです。
　都はやろうと思えば、すぐにでも同じことができるわけです。早急に住民の住まいの実態を把握するために、都営住宅申込者の落選した世帯の書類をよく分析することを求めます。
　高い家賃で苦しんでいる都民が東京に住み続けられるようにするには、政策の大転換が求められます。そして、都営住宅の申込対象となる人は、都営住宅に入居できるようにすべきであって、そのためには都営住宅の新規建設が必要です。
　東京都住宅マスタープランの改定に向けて、住宅政策審議会も始まっているわけですけれども、東京都として住宅政策を本格的に大本から検討することを強く要望して、質問を終わります。

○宮崎委員　それでは、国民民主党の宮崎大輔から質問いたします。
　まず、マンション防災についてです。こちら、たくさん委員から質問が出ておりますけれども、質問いたします。
　都内では高層マンションが増えており、地元港区でも増加しております。災害によって停電した場合、水道やエレベーターが使えず、自宅で生活を継続できない深刻な状況に陥ります。最近のニュースで、タワーマンションは大震災が発災したときには空中牢獄になるなんていうちょっとセンシティブなニュースもあります。
　そこで、都では、とどまるマンションを対象に、昨年度から非常用電源、特にタワーマンションではまさしく非常用電源が生命線だと思います。さらに、今年度からは太陽光発電、V2X設備への補助を開始したところです。
　そこでですね、高層マンションの在宅避難に有効な非常用電源を普及させるため、マンションの費用負担の軽減と補助制度の一層の周知に取り組むべきと考えますが、いかがですか。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　高層マンションにおいては、停電によりエレベーターが停止すると地上との往復が困難になり、特に上層階では自宅の生活を継続することができなくなるおそれがあることから、非常時にエレベーターを継続的に動かすための非常用電源の整備が重要でございます。
　都は、非常時にエレベーターに加え、給水ポンプも動かすことのできる非常用電源の整備を加速させるため、昨年度から東京とどまるマンションに対して補助を実施しており、来年度は非常用電源のうち非常用発電機について、補助率を二分の一から三分の二に拡充いたします。
　今後、マンション関係の業界団体と連携しながら、拡充した補助制度の活用を働きかけることなどにより、非常用電源の普及を図ってまいります。

○宮崎委員　非常用電源といっても、発災時一週間程度しかもたない非常用電源も多いです。完璧ではありません。
　例えば、電気自動車からマンションに電力を供給してエレベーターを稼働させる、そういう技術も今開発されております。ぜひそういう新技術を取り入れていただいて、そこに補助を回していただきますようよろしくお願いいたします。
　続いて、マンションの耐震化、こちらもたくさん質問が出ておりますが、質問いたします。令和八年度の耐震化に向けた予算について伺います。
　都はこれまで、特定緊急輸送沿道の建物について、条例で耐震診断を義務づけ、その結果、特に危険性の高い建物については耐震改修の実施を指導、指示するなどして耐震化の推進を図ってきています。
　今回の予算案では、緊急輸送道路沿道以外のマンションにおいても耐震診断を積極的に推進するために、新たに耐震化プロモーション事業を計画しています。
　ただ、私、マンションの副理事長をしておりますけれども、このプロモーション事業を話したところ、これを話したところ、要するに耐震化が義務づけられて、お金がないのに無理やり耐震化をさせられるんじゃないか、そういう声が管理組合の皆様から上がりました。
　そこで、この緊急沿道以外のマンションについては本事業どのようになっているか、義務づけなのか、よろしくお願いします。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　マンション耐震化プロモーション事業は、都内の旧耐震基準の分譲マンションのうち、緊急輸送道路沿い以外のマンションを対象としております。
　本事業は、耐震診断や耐震改修を義務づけるものではなく、区市町と連携した個別訪問や専門家派遣などにより、管理組合の自主的な耐震化への取組を促すものでございます。

○宮崎委員　ありがとうございます。
　耐震化が義務づけられるわけではなく、耐震化の必要性を管理組合に認識してもらって、自主的な取組を促していくものであることが確認できました。
　さて、旧耐震マンションについても管理組合の状況、様々です。高齢化が進んでいる管理組合などでは様々な問題を抱えています。情報の共有も本当に問題がある、そういう現状があります。
　こうした中で、耐震診断を進めるために適切なサポートの実施が必要だと考えますが、都の取組を伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は来年度から、耐震診断を未実施のマンションに対して個別訪問や様々な専門家の派遣を実施いたします。
　具体的には、個別訪問により個々の管理組合の状況も把握した上で、建築士やファイナンシャルプランナー等の専門家を派遣し、改修工法や資金面での助言、総会での合意形成などを多面的に支援し、耐震診断に結びつけてまいります。

○宮崎委員　ぜひ診断の実施に向けて、個々のマンションの実態に応じたサポートを実施していただきたいと思います。
　さて、診断を実施し、耐震性が十分であればよいのですが、もし耐震不足が分かった場合、改修工事に取り組むことになります。
　そして、今ニュースでもたくさん出ていますが、工事費が高騰していて、特に費用負担、合意形成が非常に困難となっております。改修工事の実施が難しい管理組合も多いと思います。
　都は、耐震改修工事についても支援の強化をするとのことですが、来年度の耐震改修に関する補助事業の拡充内容について伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は、管理組合に耐震改修工事の費用助成を実施している区市に対して補助を実施しております。来年度からは、管理組合の負担軽減を図るため、区市町が耐震改修工事の費用助成の補助率を引き上げた場合には、区市町に対する都の補助率を最大十二分の一から六分の一へと二倍に引き上げます。

○宮崎委員　今回、都は耐震改修工事に対しても一層の支援の拡充を図ることが分かりました。
　しかし、制度的な問題なんですが、この支援を受けるためには地元の区市町村が制度を拡充することが必要になってきます。
　そこで、区市町村に対して拡充された耐震改修の助成制度の活用を促すため、どのような取組をしているのか伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　現在、マンションの耐震改修については、二十三区九市が助成制度を実施しています。
　今後、行政連絡会において耐震改修補助制度の拡充内容の周知を行うとともに、全ての自治体で耐震改修が進むよう、既に助成制度がある自治体には制度拡充を働きかける一方、まだ助成制度がない自治体には制度創設を個別に働きかけてまいります。

○宮崎委員　二十三区九市ということで、私ちょっと驚きました。まだまだ少ないですね。もっともっと増やしていただきたいと思います。
　自治体による格差が生じないように、都から自治体への働きかけを強化することを要望して、次の質問に移ります。
　次は、管理不全等空家の除却についてです。
　空家対策の一環なんですけれども、都内の防災力向上のためにも、空家の管理適正化に加え、周囲に悪影響を及ぼすおそれのある空家の除却を進めることが大変重要です。
　令和五年の改正空家特別措置法で、それまでの特定空家等に加えて管理不全空家等という制度ができました。
　都は来年度、管理不全空家等の除却の強化ということで一億円余りの予算を新たに計上し、区市町村への補助を拡充して、五年時限で都が全額負担する、そういう形で区市町村の空家の除却の取組を支援するということですけれども、そこでまず伺います。
　特定空家等及び管理不全空家等の定義と、これに認定されることへの所有者のデメリットについて伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　特定空家等とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態または著しく衛生上有害となるおそれのある状態などの空家等をいい、管理不全空家等とは、適切な管理が行われていないことなどにより、そのまま放置すれば特定空家等になるおそれがある空家等とされております。
　これらの特定空家等や管理不全空家等に対しては、管理指針に即した措置を区市町村が指導、勧告することができ、勧告を受けた場合、住宅用地の固定資産税等が最大六分の一に減額される住宅用地特例の適用が除外され、税の負担が重くなります。

○宮崎委員　住宅用地特例の適用が受けられない、本当にこれは大変なデメリットですよね。六分の一が、それがなくなってしまうということなんですけれども、こうした所有者のデメリット、十分に浸透しているのか伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　国土交通省の令和六年空き家所有者実態調査によると、管理不全空家等として区市町村から認定され勧告を受けた場合、固定資産税等の住宅用地特例の適用が除外されることを知っているまたは詳しい内容までは知らないが聞いたことがあると答えた空家所有者の割合は四四・九％となってございます。

○宮崎委員　今の制度を聞いたことがあるような世帯は五割弱ということで、私はちょっと少ないかなと思いました。引き続き周知をお願いしたいと思います。
　ちなみに、港区ではそもそも空家所有者に対する除却費補助を実施していません。こうした自治体では、来年度予算の区市町村に対する補助を活用することができず、取組が不十分になるおそれがあると考えております。
　より多く区市町村に空家の除却について取り組んでいただきたく、その必要があると考えますが、都はどのように取り組んでいくのか伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は来年度から、区市町村の管理不全空家などの除却費補助について都の負担割合を引き上げるとともに、こうした補助制度の内容を全区市町村が参加する空き家対策連絡協議会で周知し、区市町村に補助制度の創設や拡充を促してまいります。

○宮崎委員　港区を含め、除却費補助を実施していない自治体はもとより、現行制度の取組を拡充して空家所有者に対する除却が進むよう、しっかりと後押しをしていただきたいと思います。
　次に、空家活用の視点から質問いたします。
　都はこれまで、民間事業者の空家活用の取組を支援してきましたが、来年度新たに予算に計上された若者応援空き家活用支援事業は、どのような空家の利活用を想定しているんですか。この事業による空家の利活用は何件程度予定しているのか伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　若者応援空き家活用支援事業では、空家を活用して夢やアイデアを持つ若者などを応援する民間事業者の取組に対して支援を行います。
　具体的には、起業を目指す若者同士の交流等を促すシェアハウスへの改修などを想定しており、こうした取組を行う民間事業者に対し空家を改修するための工事費への補助を行い、最大三件の取組を選定する予定でございます。

○宮崎委員　若者の支援に当たっては、就労支援や地域活動との連動、私は本当に地域活動の連動は重視しているんですけれども、ぜひ活用制度を使って様々な若者を応援する取組を後押ししていただきたいと思います。
　次に、東京こどもすくすく住宅供給促進事業、こちらもたくさんの委員から質問が出ておりますが、質問いたします。
　昨年、認定住宅は一万戸を超えて着実に供給が広がっています。子育て世帯にとっては、子供の安全性の確保など、子育てに適した住宅が増えていくことは大変好ましいことであり、よい取組であると考えております。
　認定住宅のさらなる供給促進に向け、実効性を持った取組を進めるためには、単なる制度の情報発信だけではなく、事業者がより取り組みやすくなるような工夫が必要と考えますが、その見解を伺います。

○小町民間住宅部長　都はこれまで、認定住宅の供給促進を図るため、事業者向け説明会や業界団体と連携した広報誌、実際の認定住宅に触れることができる事業者向けの認定住宅見学会等により制度を周知してまいりました。
　来年度は、こうした取組に加えまして、年数回開催予定の認定住宅見学会において、参加事業者が今後の取組の参考とできるよう、認定事業者による経験談の説明や、参加事業者同士の情報交換の場を設けるなど工夫してまいります。

○宮崎委員　事業者同士のコミュニケーションは、取組を後押しする上でも効果的だと思います。
　一方で、これまで工事中だった物件も逐次完成していって、実際に認定住宅にお住まいの方々からも声が聞ける状況になってきているのではないかと思います。
　そこで、実際に認定住宅にお住まいの子育て世帯の−−都がこれから参入を検討する事業者の取組を後押しすることも重要だと考えます−−その声を聞いて後押しすることも重要だと考えますが、その見解を伺います。

○小町民間住宅部長　都は昨年度、認定住宅の魅力が子育て世帯等に広く伝わるよう、認定住宅における子育て世帯向けの配慮や工夫に関する分かりやすい解説と併せて、先行する事業者が収集した実際の入居者の声をホームページで発信いたしました。
　入居者からの声としては、子供がつかめる高さに手すりがあって安心、キッズルームは他の子育て世帯との交流や情報交換の場になっていて大変助かっているなどがございます。
　今後は、こうしたユーザーの声を参入検討中の事業者を対象とした説明会等で幅広く周知することで、子育て世帯のニーズについて理解を深めてもらい、事業者のさらなる創意工夫を引き出してまいります。

○宮崎委員　私もですね、六歳、五歳、一歳の三人の女の子がおります。子育て世帯なので住居は大変なんです。家をぐちゃぐちゃにされたり、手すりを外されたり、窓から飛びおりそうになったり、本当に大変なので、ぜひより住みやすい住宅に向けて、都も事業者と三位一体になって全力で取り組んでいただきたいと思います。
　高齢者いきいき住宅について伺います。これもたくさん質問が出ております。
　介護や高齢者福祉の事業者の方々からは、今後、元気な高齢者の介護予防、ますます重要になってきていると聞いております。
　実際、介護事業者の方から、賃上げばかり私たちも要求しているんだけれども、それだと一辺倒なので、介護予防も大事ですと。それで、シニア食堂のような形で、認知症予防になるような高齢者の方々の交流を増やす場、それを東京都から支援してほしいと、そういう声も上がってきています。
　そうした中で、令和八年度東京都予算案において、都は高齢者いきいき住宅認定制度を開始することにしています。介護、医療費用の抑制の観点もありまして、高齢者が元気で暮らし続けてもらうことは大変に重要でございます。
　要介護リスクの低減等の観点も踏まえて、来年度構築する高齢者いきいき住宅認定制度において、都はどのような取組を行うのか伺います。

○小町民間住宅部長　国等の調査によりますと、単身高齢者は他世代に比べ会話の頻度が低く、会話頻度が低いと抑鬱程度も高くなる傾向があるとされております。
　また、東京消防庁によりますと、高齢者が緊急搬送された事故の約六割が居住場所で発生しております。
　住まいにおける健康寿命の延伸の観点は重要でありまして、都は来年度創設する高齢者いきいき住宅認定制度におきまして、居住者の交流促進や転倒防止等の安全に配慮された民間賃貸住宅を認定し、普及促進を図ってまいります。

○宮崎委員　高齢者の健康リスクなどにも配慮して制度を構築していただくとの答弁でした。ぜひ高齢者のコミュニケーションを促進する場をたくさんつくっていただいて、医療介護予防の観点も重視していただきたい、そう思っております。
　そこで、都はこの事業者の取組を、継続性、これは大事だと思います。建てるだけ建てて、実態は何もなかったというのはとんでもないことだと思うので、継続性を確保するためにどのような取組を行うのか伺います。

○小町民間住宅部長　新たな認定制度におきましては、認定事業者が選任する管理運営責任者が申請内容に沿った認定住宅の適切な管理及び運営に努める仕組みとするとともに、認定の更新時の機会を捉えまして取組状況を確認するなど、認定住宅が適切に運用されるよう取り組んでまいります。

○宮崎委員　新制度が適切に運用されて、元気で自立した高齢者の健康寿命が延びていく、そういうことに貢献することを期待して次の質問に移ります。
　こちら、最後の質問を予定しておったんですけれども、周知におけるアフォーダブル住宅の供給に関する調査、これはほかの委員からもたくさん質問が出てですね、調査を今から始めるという答弁が出ていましたので、質問は取り下げますけれども、ぜひこのアフォーダブル住宅、本当に特に港区を中心にする都心三区ではなかなか有効な制度を打てていませんので、ぜひぜひ様々な制度を活用して、より実践的な制度をよろしくお願いいたします。
　これで質問を終わります。

○さんのへ委員　予算案のうち五つの事業について伺います。
　多くの事業について既にほかの委員から質疑がなされているところでありますが、ご容赦いただきながら順次伺ってまいります。
　初めに、建物賃貸借契約に係る啓発動画の作成についてです。
　本事業では、オーナーチェンジを契機とした建物賃貸借契約に関するトラブルなどを踏まえ、借主向けに対応方法等を周知する啓発動画を作成し、広報を展開するとしています。
　近年、賃貸住宅のオーナーチェンジを契機に家賃の値上げを求められるなど、借主との間でトラブルが生じるケースが度々報道されています。とりわけ海外投資家等による物件取得を契機に、従来の賃貸条件の見直しが求められる事例については、都民からも不安の声が多数寄せられています。
　こうした状況を受け、都では昨年十月に賃料値上げ特別相談窓口を設置し、トラブルに関する相談を受け付けていると承知しています。
　そこで、賃料値上げに関する啓発動画を作成した背景について、都の認識を伺います。

○小町民間住宅部長　近年、賃貸住宅に関する都の相談窓口に賃料の値上げについての相談事例が多数寄せられたことから、借地借家法に基づき正当事由のない賃料値上げに対しては応じる必要がないことなどを借主に啓発する動画を作成いたしました。

○さんのへ委員　ただいまご答弁でも触れていただきましたけれども、マンションの賃貸借契約については借地借家法により借主が強く保護されており、正当な事由なく貸主が一方的に解約することはできません。したがって解約をちらつかせながら賃料値上げを迫るような行為については、借主として適切に対応する必要があり、その意味でもこうした情報提供は重要であると考えます。
　一方で、この賃料値上げに関する啓発動画について、実際に中身を確認しようとユーチューブ上で検索を行いましたが、オーナーチェンジトラブルや賃貸トラブルなど、関連する語句を入力しても表示がされませんでした。
　東京動画のページからは、ようやく賃料値上げに関するご案内というタイトルの動画を確認することができましたが、一般的な検索では見つけにくく、都民が必要なときに安易にたどり着ける状況とはいいがたいと感じました。単に動画を作成するだけでは周知といえず、必要としている人に届かなければ事業効果は限定的です。
　そこで、この動画を都民に効果的に届けるため、どのように活用しているのか、都の取組を伺います。

○小町民間住宅部長　お話の啓発動画につきましては、東京動画への掲載に加えまして、都営地下鉄の車内液晶モニターやSNSを活用して、現在集中的に情報発信を行っております。

○さんのへ委員　ご答弁にはなかったんですけれども、情報発信の期間というところが非常に限定的であるとの点も伺っております。
　都においては、実際に困っている都民が適切な情報にたどり着けるよう周知方法の工夫を重ねながら、引き続き丁寧な啓発と相談対応に取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。
　次に、アフォーダブル住宅供給等に関する検討調査についてです。
　令和八年度は、新規で都有地におけるアフォーダブル住宅供給等に関する検討調査の予算が計上されましたが、今回は公社住宅におけるアフォーダブル住宅供給方針について伺います。
　公社住宅においては、新規に公社住宅に入居する満十八歳未満の子がいる子育て世帯と、新婚世帯を対象にすることが想定されています。
　東京都が本事業において想定している新婚世帯とは、具体的な婚姻期間や年齢など、どのような要件を想定しているのか伺います。

○鈴木住宅企画部長連絡調整担当部長兼務　公社住宅を活用したアフォーダブル住宅は、子育て世帯に加え新婚世帯も対象としており、新婚世帯は入籍後三年未満のいずれも四十歳未満の夫婦またはパートナーシップ関係にある二人世帯としております。

○さんのへ委員　新婚世帯の定義として、入籍後三年未満かつ四十歳未満のパートナーシップ関係を含む二人世帯を想定しているとのことでした。
　続いて、家賃減額期間はどの程度を想定しているのか。その期間を設定した理由についても伺います。

○鈴木住宅企画部長連絡調整担当部長兼務　公社住宅を活用したアフォーダブル住宅では、最大十二年間家賃負担の軽減を予定しております。小学校、中学校の学齢期に転居なく住み続けられることなどを考慮して、十二年としております。

○さんのへ委員　最初のご答弁では、新婚世帯の対象というところは入籍後三年未満の二人世帯とされており、必ずしも子供がいる世帯とは限りません。この点については、制度の趣旨や対象世帯の想定をもう少し整理する必要があると思いますが、そもそもこの本事業、どの程度の供給戸数を想定しているのか、また供給によって子育て世帯等にどのような効果を期待しているのか伺います。

○鈴木住宅企画部長連絡調整担当部長兼務　既存の公社住宅を活用し、毎年度二百戸、六年間で累計千二百戸を供給する予定でございます。世帯人数の増加や子供の成長等に応じた子育て世帯等の住み替え需要に応えてまいります。

○さんのへ委員　既存の公社住宅を活用して、毎年度二百戸、六年で累計千二百戸を供給する目標とのことでした。
　住宅費の高騰が続く中で、子育て世帯や若年世帯の居住の安定を支援していく取組自体は重要であり、その方向性については理解するところです。
　一方で、都内には子育て世帯、およそ百万世帯あるといわれております。公社住宅を活用したアフォーダブル住宅の供給は年間二百戸ということで、その供給規模は極めて限定的といえます。
　この本事業が、アフォーダブル住宅の象徴的な取組として意味を持つことは理解できるんですが、住宅費高騰に直面している多くの子育て世帯にとって、どこまで実効的な支援になるのかという点については、引き続き検証が必要であると考えます。
　都においては、本事業の制度設計や対象世帯の考え方、供給規模の妥当性については、実際の住宅需要や子育て世帯の実情を踏まえて検証し、より実効性のある住宅政策につなげていただくことを要望します。
　次に、涼みどころとしての東京みんなでサロン事業について伺います。
　本事業では、都営住宅や周辺地域に暮らす高齢者等の居場所づくりのために、プログラム主催者が実施する東京みんなでサロンを涼みどころとしても活用するため、暑さ対策の物品提供などにより支援をするとしています。
　近年は猛暑が常態化し、特に高齢者にとっては熱中症リスクが高まっています。都営住宅では高齢化率も高いことから、地域の居場所づくりと併せてこうした暑さ対策を進めていくことは重要な取組であると考えます。
　今回予定している暑さ対策の物品提供とは、具体的にどのような物品を想定しているでしょうか。また、どの程度の拠点への支援を見込んでいるのか、事業の具体的な内容について伺います。

○赤塚都営住宅企画担当部長　涼みどころを行うプログラム運営主催者に対しまして、熱中症予防に資する物品といたしまして飲料等の支給を想定しております。
　実施規模は約三十か所を想定しております。

○さんのへ委員　熱中症予防に資する物品として飲料等の支給を想定しているとのことでしたが、ぜひ科学的に熱中症予防の効果が認められている物品の提供をお願いしたいと思います。一般的に冷感タオルとか、ちょっと濡らして乾かすとひんやりするとか、ああいうタオルは熱中症予防としての効果が限定的というふうにされていることから、支援物資の選定については十分ご検討いただきたいと思います。
　また近年は、各自治体においても公共施設などを活用したクーリングスポットの設置、運営が進められています。こうした取組が地域の高齢者にとって実際に利用しやすいものとなるよう、例えばのぼり旗や看板などを設置して、周囲に住む方にも分かりやすく周知をするなどの工夫をぜひお願いしたいと思います。
　単に暑さ対策というだけでなく、高齢者の孤立防止や地域の交流の促進にもつながる重要な取組であると考えますので、次に居場所づくりの取組についても伺います。
　居場所づくりの取組全体について都は、都営住宅における地域交流の場づくりの一環として東京みんなでサロンを二〇三五年までに百五十か所に増やすという目標を掲げています。
　都営住宅における東京みんなでサロンの実施状況、現在どのようになっているのか伺います。

○赤塚都営住宅企画担当部長　都は、都営住宅の集会所等を活用し、様々な人々の交流の場として地域の居場所づくりを進めるため、令和三年度から東京みんなでサロンを実施しており、令和八年二月末までに十九区十六市の百四か所で展開をしております。

○さんのへ委員　東京みんなでサロンの取組については、事務事業質疑の場等でも状況を確認させていただきました。都においては、こうした取組が地域にしっかり根づき、都営住宅や周辺地域の高齢者の居場所づくりにつながるよう、引き続き取組を進めていただくことを要望します。
　次に、マンション耐震化プロモーション事業について伺います。
　本事業では、耐震診断を実施していないマンションの管理組合等に対して新たに個別訪問を行うとともに、アドバイザー派遣を実施し、耐震診断を促進するとあります。
　首都直下地震の切迫性が指摘される中、旧耐震基準の建物の耐震化を進めることは都民の命を守る上で極めて重要な課題であると認識しています。
　阪神・淡路大震災では、旧耐震基準の建物が多数倒壊し、多くの人命が失われただけでなく、道路閉塞により避難や救助活動にも大きな支障が生じました。
　こうした教訓を踏まえ、東京都がマンションの耐震診断や改修への支援を強化すること自体は重要な取組である一方で、今現在、耐震診断を実施していないマンションは都内にどの程度存在すると把握されているでしょうか。
　また、そのうち今回の訪問対象となるマンションはどの程度であり、この事業によってどのような効果を見込んでいるのか伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は、マンション管理条例に基づき、昭和五十八年以前に建築された六戸以上のマンションを対象として管理状況の届出を義務づけるとともに、耐震診断等の耐震化の状況も任意で回答を求めております。
　令和六年度末時点では、旧耐震基準である昭和五十六年以前の建築のマンション約八千棟のうち、耐震診断が未実施であると回答したマンションは約四千六百棟ございました。
　このうち、緊急輸送道路沿道以外のマンション約三千七百棟が本事業の対象であり、耐震診断を進めることで耐震化の促進が期待できると考えてございます。

○さんのへ委員　約三千七百棟が本事業の対象になるとのことでした。
　耐震診断が未実施のマンションが依然として多数存在している現状を踏まえると、今回のように個別訪問などを通じて取組を強化していくことは重要であると考えます。
　本事業では、マンション耐震化プロモーション事業という名目ですが、プロモーション事業というと補助制度の周知が中心となる印象もありますが、実際には管理組合の運営状況や意思決定の課題など、個別の事情に応じた働きかけが重要であると考えます。
　そこで、本事業においては、単なる制度周知にとどまらず、管理組合の状況をどのように把握し、どのような働きかけを行っていくのか、具体的な取組について伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都が来年度から実施予定のマンション耐震化プロモーション事業では、耐震診断を未実施のマンションに対して、個別訪問により管理組合の状況を把握した上で専門家を派遣し、改修工法などの助言を行うことで耐震診断の実施に結びつけてまいります。

○さんのへ委員　先ほど宮崎委員からも当事者の貴重なご意見があったんですけれども、マンションの耐震化は合意形成の難しさですとか、費用負担などから進みにくいがゆえに進んでいないという現状がありますので、実情に寄り添った丁寧な支援が不可欠です。そうした面では個別訪問という手法が最も理にかなっているといえるかと思います。
　本事業は五か年計画で行われるとのことですので、年間にするとおよそ七百棟を訪問することになります。都においては、本事業が単なる周知にとどまることなく、個別の課題に応じた実効性のある支援となるよう取り組んでいただくことを要望し、次に新規事業である空き家利活用等区市町村支援事業、管理不全空家等の除却の強化について伺います。
　本事業では、石川県輪島市等での火災を踏まえ、火災の発生等につながるおそれのある家屋の速やかな撤去を促すため、区市町村が支援する管理不全空家等及び特定空家等の除却費用について、五年間の時限措置として都が全額負担をするとされています。
　老朽化した空家が密集市街地などに存在する場合、火災発生時に延焼拡大の要因となる可能性があり、安全確保の観点から対策を進める必要性は理解するところです。
　そこでまず、管理不全空家等及び特定空家等について、都内における認定数はそれぞれどの程度となっているのか伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　管理不全空家等及び特定空家等は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき区市町村が認定するものでございまして、令和六年度末時点の都内の認定数は、管理不全空家等が百三十五件、特定空家等が百五十六件となってございます。

○さんのへ委員　続いて、今回の新規事業である管理不全空家等の除却の強化について、その目的と予算額、また想定している件数を伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　当新規事業は、周囲に悪影響を及ぼす空家の除却を都全域で進めるため、区市町村の管理不全空家などの除却費用補助について、都の負担割合を引き上げ区市町村の取組を後押しするとともに、空家所有者の負担軽減も図るものであり、来年度の予算額は九千九百万円で、想定している件数は三十件でございます。

○さんのへ委員　来年度予算額は九千九百万円、想定件数は三十件とのことでした。
　管理不全空家は現時点では直ちに危険とはいえないものの、放置すれば特定空家へと移行し、倒壊や火災、周辺環境への悪化といった深刻なリスクを生じさせるものがあるものです。したがって、問題が顕在化してから、特定空家になってから対応するのではなく、管理不全の段階で早期に手を打つことは、被害の未然防止と対策コストの抑制の両面から合理性があるものと考えます。
　東京都においては、区市町村が空家の除却を進めるに当たり、資金面での支援にとどまらず、様々な事例の共有や専門的な助言などを通じて、区市町村の取組をしっかりと後押ししていただくことを要望し、私の質問を終わります。

○漢人委員　私からは、住宅政策本部については、既に事務事業質疑や本会議の一般質問において、低所得者への的を絞った支援として家賃補助の導入が必須であるということを指摘してきました。多くの会派からも指摘されているところですが、ご答弁は全く納得ができないものが繰り返されています。これは強く求めておきたいと思います。
　本日は、東京とどまるマンションの普及促進と、気候対策の連携ということを求めて質問したいと思います。
　東京とどまるマンションですが、災害時も生活を継続しやすいマンションの普及促進として、東京とどまるマンションの登録と非常用発電機、非常用蓄電池などの補助を行っているわけです。
　先日、三月六日の東京新聞に、マンション非常用発電機更新　都「補助対象外」「在宅避難」看板倒れ？との記事が掲載をされました。
　この概要は、昨年九月に築三十年のマンションの発電機の更新に当たって補助金を申請した方がいたんですが、マンションがあったんですが、更新は対象にならないと伝えられて、その後、都が要綱を改正して対象とした。しかしまた、申請した金額が全額は補助対象にならなかったということの内容です。
　この件について、対象を新規設置のみから更新にも結局拡大をしたわけですが、拡大する交付要綱の改正をしたということですが、当初から更新も対象とすべきではなかったかと思うんですが、いかがでしょうか。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　非常用発電機の補助制度については、既存マンションに新規に非常用発電機を設置することで、マンションの防災力を高めるために創設したものでございます。
　その後、報道であったような、法令で設置を義務づけられた非常用エレベーターのための非常用発電機を更新しまして、法定義務を超える発電能力を持つものに拡大するという申請がございました。
　検討の結果、とどまるマンションの補助の目的にもかなうことから、法令で設置を義務づけられた発電機を更新する場合には、法令義務を超えた部分の発電能力に係る経費について補助を行うこととしたものでございます。

○漢人委員　指摘を受ける前からそこまで想定した要綱にしていれば望ましかったと思いますが、しかし、指摘を受けて柔軟に対応したということになろうかと思います。
　次に、全額が補助対象とはならないケースがあるようなんですけれども、その理由を伺います。
　また、交付対象者にあらかじめそういったことは明示する必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　一定の高さを有するマンションは、建築基準法等法令において、消防活動用の非常用エレベーターを短時間稼働できる非常用電源の設置が義務づけられております。
　とどまるマンションの補助制度は、災害時の生活継続を支援することを目的としているため、今回、建築基準法等で定める義務を超える部分の発電能力に係る経費を補助対象といたしました。
　改正した補助金交付要綱はホームページで公開するとともに、補助制度に関する問合せには丁寧に対応をしてございます。

○漢人委員　説明を聞けばそういうことかなと思うわけですね。新聞記事は、在宅避難看板倒れってすごく大見出しで、都の制度や対応に大きな問題があるかのような、そんな記事ではありましたが、それほどでもなく、まあ柔軟に対応されているのかなというふうに感じました。また、この方の指摘によってある意味では制度がさらに充実されたというか、改善されたということにもなったのかと思います。
　それで、そもそもの東京とどまるマンションですが、皆さんも質問されておりますが、災害時の停電時でも水やエレベーターが機能し、住み慣れた自宅で生活、在宅避難を続けられるよう、非常用電源や備蓄を備えたマンションを東京都が登録、公表する制度ということで、避難所の混雑を避け、安全に自宅にとどまるための防災性能の高いマンションを目指していくということですね。
　このとどまるマンションですが、現在の登録件数、そしてその現状と今後の目標があるのか、その辺をお伺いしたいと思います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　東京とどまるマンションの登録件数は、一月末現在で九百十八件となっております。
　また、二〇五〇東京戦略では、東京とどまるマンションの普及により在宅避難の備えが進んでいることを二〇三五年への展開として掲げております。

○漢人委員　とてもよい制度なんですけど、九百十八件というのはちょっとかなりまだ少ないですよね、何万棟とあるマンションの中でですし、明確な数値目標は掲げてはいないということも分かりました。
　次にですね、非常用発電機、非常用蓄電池、そして新規に設けられた太陽光、V2Xのそれぞれの補助設置の二〇二五年、令和七年度の目標と実績、そして二〇二六年、令和八年度の目標についてお伺いします。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　目標についてでございますが、今年度の予算では非常用発電機は三件、蓄電池は七件、太陽光、V2Xは七件の補助を想定しており、来年度予算案も同様でございます。
　実績については、非常用発電機は今年度は二件の申請を受け付けております。蓄電池は今年度は一件の申請を受け付けております。今年度から開始した太陽光発電、V2Xは申請は受けておりませんが、複数の管理組合から問合せを受けているところでございます。
　今後とも補助事業の周知に努め、補助の活用を促してまいります。

○漢人委員　とても頑張ってほしい事業なんですけど、伺ったように大型の蓄電池などの導入件数は年数回と少なく、今年度から開始した太陽光発電、V2Xは、問合せはあるけど、まだ申請は受け付けていないということで、なかなか残念な状況です。頑張っていただきたいと思います。
　そこで提案をしたいんですね。環境局で今、国にも先駆けて取組を始めたプラグインソーラー、ベランダ発電との連携をぜひしていただきたいと思うんです。
　プラグインソーラーについては、私も文書質問でも取組を求めたところ、その方向性を確認していますが、今年グリーンブック、予算案の概要にもしっかりと次のように記載されています。短いのでちょっと読みますね。
　都内の再エネ電力利用割合の向上を目指し、ドイツ等で普及が進む集合住宅のベランダ部分に簡易的に設置できるプラグインソーラーについて、都内での実装に向けた発電性能等の調査、実証や実住宅等への設置方法の安全性検証を実施ということなんです。
　ドイツではもう十年前から法整備なども含めて実用化をしていて、社会現象といえるほどのブームになっています。二〇二五年度時点で累計百万基を突破し、再エネ利用割合を大きく向上させているというそういった実績があります。
　日本でこれを導入する場合にはいろんな法整備が必要なんですが、それを今東京都は国にも先駆けてその調査をし、実証に向けて取り組もうとしているわけですね。
　災害時に住民がマンションにとどまるようにするには、とにかく電源確保は必須なんですけれども、先ほど確認したように、大型の蓄電池の導入件数は少ないし、新規の太陽光発電、V2Xの申込みがゼロだということなんですよ。
　住宅政策本部と環境局がしっかりと連携をして、ゼロエミッションに向けて部局を超えた取組や横の協力をされることで、災害時も生活継続しやすいマンション、東京とどまるマンションの強化にもつながるということで、ぜひ前向きな連携、取組をお願いしたいということを求めて、私の質問を終わりたいと思います。ぜひよろしくお願いします。

○中山委員長　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
　　　午後四時三十九分休憩

　　　午後四時五十九分開議

○中山委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○高橋委員　よろしくお願いします。
　私からは、住宅マスタープランの改定、そしてアフォーダブル住宅、また違法民泊の対策と、大きく三つの視点から質問させていただきます。
　まず、住宅マスタープランの改定についてでございます。
　現在、東京都住宅マスタープランの改定に向けまして、住宅政策審議会で議論を進めていただいております。これまでのご答弁にございましたように、住宅価格の上昇など住宅に関するご相談が多いということを伺って、先ほどの委員会の中で確認させていただいてまいりました。
　そうした課題が多くある中で、次期マスタープランをどのように策定していくのか見解を伺います。

○丸山住宅政策担当部長　東京都住宅マスタープランの策定に当たっては、東京都住宅基本条例において東京都住宅政策審議会の意見を聴くこととされており、昨年十一月、単身高齢者の増加や大量の空家予備軍の存在など、都民の住生活を取り巻く環境が大きく変化していることを背景に、今後の住宅施策の在り方等について審議会に諮問を行い、現在議論を進めていただいているところでございます。
　また、東京都住宅マスタープランは、国で今月閣議決定予定の住生活基本法に基づく住生活基本計画の全国計画に即して定めるものとされております。
　来年度は、その内容も踏まえて審議会で議論を重ねていただき、冬ごろに答申をいただき、来年度末策定予定の新たな住宅マスタープランにつなげてまいります。

○高橋委員　ありがとうございます。
　ご答弁にありましたように、国交省にて今月末までに新たな住生活基本計画が策定することが予定されているとのことで、先月にはその案が既に公表されているところでございます。こちらの内容を確認しますと、目標2として、若年世帯や子育て世帯が希望する住まいを確保できる社会の実現と示されております。
　住宅政策においては、住宅確保要配慮者の対応にとどまるケースがしばしば見受けられます。区市町村の相談対応や会議の有識者など偏りがないのか、こうした計画を実践できる体制づくり、そして各地の居住支援協議会の運営などが実践されているのかといった点については、ぜひ東京都からも注視し、改善に向けてご助言などアプローチをいただけたらと要望させていただきます。
　この目標2において、アフォーダブルな住宅や子育て支援施設等として活用することなどを通じたといったことを具体的に示されております。東京都の住宅マスタープランにおきましても、既に東京都が積極的に取り組んでいただいているこのアフォーダブル住宅や子育て世帯に向けた東京こどもすくすく住宅などについても触れながら、そうした若年世帯や子育て世帯に向けた内容も伝わっていくように、内容の充実を要望いたします。
　続きまして、アフォーダブル住宅について、これまでもこちらの委員会で熟議されてきたところでございますが、私からの視点を持ちましても質問させていただきます。
　こちら、進めていただいておりますアフォーダブル住宅は、いよいよ来年度から供給が始まっていくということで、様々な議論が行われてきたところでございます。
　子育て世帯などを中心に手頃な価格の住宅整備を求める声が高まっているといったことから、会派としましてアフォーダブル住宅の供給は令和八年度の予算の重点要望事項としてお伝えしており、次年度予算にて積極的な推進が示されていることを大変に評価いたします。
　都民の皆様の関心事としましても、アフォーダブル住宅に対する期待が大きいと感じております。
　そこで、改めまして、東京都におけるアフォーダブル住宅供給の意義について伺います。

○陰山企画担当部長　都はこれまで、都営住宅の供給のほか、良質な民間住宅の供給促進や既存住宅流通の活性化などに取り組んでまいりました。
　こうした取組に加えまして、東京が今後も都市の活力を維持していくために、子育て世帯等が手頃な家賃で安心して住むことができるよう、民間活力や既存ストックを活用してアフォーダブル住宅の供給を誘導してまいります。
　関係局と連携しまして取組を進めることにより、住まいの選択肢をより一層充実させ、子育て世帯等が住みやすい環境を整備してまいります。

○高橋委員　アフォーダブル住宅については、関係局が連携し、民間活力や既存ストックを活用して供給することで、住まいの選択肢をより充実させる取組であるということは分かりました。
　家賃の高騰や住宅販売価格の高止まりなどを受け、特に子供が成長していく子育て世帯の住まいの事情は厳しさを増しているとの声が多く寄せられております。こうした現状から、住み続けられる東京、地域コミュニティの維持向上の観点からも、さらなるアフォーダブル住宅の供給に向けて取組を推進していくことは大変重要だと捉えております。
　来年度の予算におきましても、新規予算としまして都有地におけるアフォーダブル住宅供給等に関する検討調査、こちらをお示しいただいているところでございます。この中で新規事業としまして、都有地を活用したアフォーダブル住宅の供給ということで、こちらは検討調査ということで予算で示していただいているところですが、アフォーダブル住宅の供給に都営住宅の創出用地を活用する意義と内容について改めて確認させていただきます。

○飯塚再編利活用推進担当部長　都営住宅の建て替え等による創出用地は、都民共有の貴重な財産であり、まちづくりに効果的に活用し、都の政策目的の実現や地域の課題解決を図ることが重要でございます。
　これまで関係局等と連携し、福祉インフラ整備事業や民間活用事業による生活の中心地の形成などを進めてまいりました。
　こうした取組に加えまして、アフォーダブル住宅の供給を誘導し、子育て世帯の住まいの選択肢を充実させる観点から、今回創出用地も活用することとし、来年度事業スキーム等の検討を行い、事業の着実な実施を図ってまいります。

○高橋委員　ありがとうございます。
　私の地元である中央区でも、子供たちの学校や保育所などの事情もあり、住み続けたいという都民からの声も上がっております。切実な声だと思っております。
　都心区であっても希望と必要があるものです。例えば、千代田区では独自にアフォーダブル住宅の供給に取り組んでおり、その目的は地域コミュニティの維持と強化であると伺ってまいりました。
　都心区におきましては、子供たちが育つと転出していくといった動きもございます。私自身三人子供がおりまして、もう大学生と高校生と中学生になるんですけれども、子供が育つと家がどんどんと狭くなっていくという厳しい状況でございまして、マンションに住む者としては家が狭くなるというのを実感しているところでもございます。
　子供たちの同級生もそうした国内外に出ていくといった動きはございますが、近年残る子供たちもマンションの広さに合わせ増えているというふうに受け止めております。
　子供たちが地域に残ることで地域を支える担い手になることはもちろん、小さな子供たちとの斜めの関係を温めることにより、その小さな子供たちの希望になっていきます。不登校支援など近い目標がその子供たちの大きな力になるということです。
　先ほどご答弁にあった地域の課題解決につながる大きな可能性、そして、そうした実現例も地域によってはございます。私は重要なことだと捉えております。
　東京都全体のニーズを捉えますと、アフォーダブル住宅への関心や取組は徐々に広まっており、都の取組が担う役割は大変大きいと考えております。
　そこで、今後、アフォーダブル住宅供給促進に向け、どのように取組を進めていくのか見解を伺います。

○陰山企画担当部長　今後、官民連携ファンドによりまして、合計三百五十戸程度を順次供給するほか、東京都住宅供給公社と連携しまして、六年間で累計千二百戸の住宅を供給してまいります。加えまして、都市開発に合わせた誘導やリノベーションまちづくりによる供給等にも取り組んでまいります。
　また、このような都の取組を住宅政策本部のホームページなどを通じまして広く情報発信するとともに、自治体の担当者会議等で適宜共有するなど、都の取組を分かりやすく示しながら施策を総合的に展開することで、アフォーダブル住宅の供給を誘導してまいります。

○高橋委員　ありがとうございます。
　私の地元中央区内の民間事業者の計画の中でも、アフォーダブル住宅を取り入れるといった予定であるとか、また、そうしたことで東京都の政策と共に歩めるということに関心をお持ちの事業者も少なくないという状況で捉えております。
　おっしゃったご答弁にございましたように、供給戸数を増やしながら区市町村への展開の共有、そして広く都民の皆様にも情報発信に取り組むといった力強い推進に期待をしております。
　全庁一丸となって、都心部も含め子育て世帯も安心して住み続けられる東京の実現に向けまして、引き続きの取組を要望いたします。
　最後に、違法民泊の対策について質問させていただきます。
　私たち会派を代表しまして、昨年となります令和七年第三回定例会の一般質問におきまして、山田ひろし議員からお伝えしました要望を捉え、産業労働局が令和八年七月頃に民泊のワンストップ相談窓口を開設するといったことが予定されております。
　違法民泊対策をはじめとしたこの取組に対して、住宅政策本部はどのように関わり、そして取り組んでいくのか伺います。

○小町民間住宅部長　賃貸住宅に関する様々なトラブルの相談を受ける中で違法民泊が疑われる相談につきましては、都や各区市の保健所等を案内しております。
　加えて、今後、民泊のワンストップ相談窓口が開設された際には、賃貸住宅に関わる業界団体を通じて窓口の周知などに協力していくとともに、違法民泊に関する相談が寄せられた場合には、この窓口を案内するなど、関係局等と連携して対応してまいります。

○高橋委員　ありがとうございます。
　窓口設置後に、住宅政策本部からも団体などと協力をしながら、関係局と連携し、全庁的にお取り組みいただけるということを確認いたしました。非常に心強く思っております。
　都の住宅政策審議会におきましても、民泊に関する意見があったと伺っております。
　違法民泊に対しては、警視庁をはじめ様々な関係者が連携を深め、取組を強化し、効果が高い対策を取っていく必要性がございます。騒音やごみ問題、規約に違反した共有部の使用など、その資産価値にも影響を与え、まちづくりにも影響が生じるといった懸念がございます。
　安心して暮らせる東京の実現のために、住宅政策、皆様本部からとしましても、自治体や事業者、そして団体とのネットワークを生かし、引き続き違法民泊対策にお取組を強化いただくように要望いたしまして、私からの質問を終えます。

○青木委員　それでは、私からもマンション耐震化について、まずは伺います。
　先日の我が会派の代表質問におきまして、マンションの耐震化について質疑を行ったところでございます。そこで、来年度からは、耐震診断未実施マンションに対して取組を強化する旨の答弁があったところです。
　まず、これまでの耐震診断実施に向けた取組と課題について伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都はこれまで、管理状況届出制度により把握した耐震診断を未実施のマンションに対して、耐震化の必要性や都の支援策等をまとめた耐震化通信を送付するなどして意識啓発を行ってまいりました。
　しかし、マンションの管理組合は、役員の入れ替わりも多く関心が高まらないことや、費用面の負担などから多くのマンションで耐震診断が実施されていないことが課題となってございます。

○青木委員　なかなか機運が高まらない管理組合に対しまして、さらなる取組が求められていることが現状分かりました。
　さて、先日の本会議代表質問の我が会派の質疑では、来年度、個別訪問や専門家派遣を開始し、実態把握や助言などの支援を行うとともに、この取組を加速させるため、個別訪問等の取組が耐震化に結びついた好事例やノウハウの共有を図る、また耐震化の費用を助成する区市町への補助を拡充することで、耐震診断を行う際の管理組合の負担をこれまでの半額とするなどの答弁がありました。
　この答弁にあった耐震化に結びついた好事例とは具体的にどのようなもので、来年度、都が行う支援はどのようなものか、改めて伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　耐震化の取組が進んでいる自治体では、個別訪問により管理組合へ耐震化の意義や支援策の説明を行い、そこで得た管理組合の情報をカルテとしてまとめ、その情報を基に継続的に働きかけや支援を行うことで、マンションの耐震化率を向上させた事例がございます。
　こうした事例を参考として、来年度から実施予定のマンション耐震化プロモーション事業では、区市町村と連携し、五年間で全ての診断未実施のマンション約三千七百棟に対し、個別訪問や専門家派遣などのアウトリーチ型の働きかけにより、管理組合に耐震診断の実施を促してまいります。

○青木委員　プッシュ型の普及啓発を行い、耐震診断の実施に向けてさらに取組を強化することが分かりました。また、参考とした好事例を各自治体に共有し、都内各自治体の耐震化の取組を後押ししていくことを期待しております。
　今ご紹介してもらった事例のように、耐震診断実施に向けてマンション管理組合に近い地元自治体が主体的に働きかけを行いながら、効果的な支援策を提示していくことは有効だと思っております。
　そこで、来年度、都は、耐震化の費用を助成する区市町への補助を拡充するとのことですが、この補助拡充の取組を実効性あるものとするために、どのような工夫を行うのか伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　マンションの耐震化を促進するには、管理組合への支援策を強化するとともに、地元自治体が管理組合等に耐震診断を行うよう働きかけていくことが重要です。
　都は来年度、耐震診断等を実施する管理組合へ費用を助成する区市町村への補助率を引き上げ、管理組合の負担を軽減するとともに、引上げに当たっては区市町村が自ら直接マンションへ助言等を実施することを要件といたします。

○青木委員　区市町村との連携によりまして、管理組合の働きかけと支援策が共に強化されることが分かりました。効果的な取組だと思いますので、令和十二年度末までに耐震性不足のマンションをおおむね解消するという耐震改修促進計画の目標を達成するためにも、速やかに各自治体に広げていっていただきたいです。
　そして、この目標を実現するには、何より耐震診断実施を加速させていく必要があります。管理組合への支援強化のため、区市町村と連携し、特に拡充された耐震診断の補助制度を速やかに利用できるよう取り組むべきと考えますが、見解を伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　早期に耐震化を進めるためには、耐震診断を速やかに実施していくことが重要です。
　都は、来年度から実施する区市町の耐震診断助成制度への補助拡充に当たっては、これに対応する区市町の予算化の準備期間を踏まえ、令和八年度、九年度の二か年は都が耐震診断の補助率を倍にし、補助率を六分の一から三分の一に引き上げます。これにより、区市町による耐震診断助成制度の早期の拡充を図ってまいります。

○青木委員　地元区市等との連携強化によって耐震化への支援強化が実施されていくことが分かりました。制度の実施に当たりましては、ぜひ地元自治体の意見も聞きながら、円滑な支援が実施されるよう要望し、次の質問に移ります。
　マンション管理の負担軽減に向けた調査について伺います。
　都では、管理条例に基づく管理状況届出により管理状況を把握し、修繕の計画的な実施がないなど、管理不全の兆候のあるマンションに対して管理アドバイザーを派遣するなど、管理適正化に向けた支援を行っているところです。
　一方で、比較的良好な管理が行われているマンションにおいても、区分所有者の高齢化や就労形態の多様化などを背景に、理事や役員への就任を敬遠する声が少なくないと聞いております。
　管理組合活動を将来にわたって持続可能なものとしていくためには、管理の担い手である役員に過度な負担がかからないようにすることが不可欠です。
　そこで、管理組合の役員を継続的に確保するためには、デジタルツールの活用などにより、管理組合活動の効率を図ることが重要だと考えますが、都の見解を伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　マンションの適正な管理を促進するためには、AIやDXの活用により、管理組合の業務負担の軽減や運営の円滑化、効率化を図り、組合活動の活性化を進めることが有効であると認識しております。
　そこで、来年度、都が費用を負担して管理組合の業務をサポートするAI等を活用したアプリの導入を支援し、希望する管理組合に試行的に利用してもらい、利用期間後、アプリが業務に与えた効果等の検証を行います。

○青木委員　管理組合におけるAIアプリ等の導入、利用を支援するということですが、アプリ等というのはどのようなものであり、どのような効果が期待できるものか見解を伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　AI等を活用したアプリとしては、管理規約や使用細則等をAIに学習させ、居住者からの問合せに対応するチャットボット機能がございます。これについては、理事会に対する居住者からの問合せ対応の負担軽減につながるとともに、居住者にとっても必要な情報をいつでも手軽に確認できる環境の整備が期待されます。
　また、居住者同士が情報を気軽に共有できるコミュニケーションを持つものもございます。これについては、居住者間のコミュニケーションの円滑化や情報共有の効率化に寄与することが期待されるものでございます。

○青木委員　様々なアプリがあることが分かりました。
　管理組合にとっては、このようなアプリをどのように活用して、どのような成果があったかということも気になるところだと思います。
　そこで、事業の成果についてはアプリ導入を検討する管理組合の参考となるよう、広く組合に周知すべきと考えますが、見解を伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　管理組合におけるアプリ導入後の活用状況や業務負担の軽減効果等については、調査、検証を行います。
　得られた知見につきましては、マンションポータルサイト等を活用して公表し、アプリ等の効果を分かりやすく周知することで管理組合におけるアプリ導入を促進し、管理組合によるマンション管理の負担軽減に向けた取組を後押ししてまいります。

○青木委員　より効果的な周知をお願いし、最後の質問に移ります。
　るる議論がありました空家対策についてです。
　我が会派は、さきの代表質問で、危険な空家を減らしていくためには区市町村との連携を強化し、その除却を推進するなど、空家対策の実効性を高めていくべきと質問しました。
　都は、区市町村の除却費用補助について、都の負担割合を引き上げるとともに、除却が進まない空家の課題等を調査し、除却の促進策を検討すると答弁をいたしました。
　こうした取組は、東京の防災力を高める上で非常に重要な取組であり、スピード感を持って着実に進めていただきたいと思います。
　そこで、本事業で除却を目指す空家の数、補助拡充の具体的な内容及び令和八年度予算における想定補助件数について、私からも改めて伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　令和六年度末時点で都内には管理不全空家等が百三十五件、特定空家等が百五十六件存在しており、本事業ではこうした空家を早急に除却していくことを目指しております。
　具体的には、区市町村の管理不全空家などの空家所有者への除却費用の補助について、都の負担割合を三分の二から十分の十に引き上げます。
　令和八年度予算における補助件数は三十件を想定しており、令和十二年度までの五年間で集中的に取り組んでまいります。

○青木委員　現状、三百戸近い管理不全空家があり、これらの除却に五年間で集中的に取り組んでいくということですが、限られた期間の中で効果的に取組を進めるために、どのような工夫を行うのか伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　空家等対策の推進に関する特別措置法では、区市町村が管理不全空家などと認定した後、指導を経て勧告した場合、当該空家の敷地については固定資産税等の住宅特例の対象から除外されることとなってございます。
　本事業では、こうした区市町村の措置と連動し、勧告を受ける前の管理不全空家等または特定空家等を補助対象とするという条件を設けることで、空家所有者の早期の対応を促す仕組みとしてございます。

○青木委員　期限を設けて空家所有者の対応を促す仕組みが分かりました。危険な空家の除却に向けて着実に事業を推進していただきたいということです。
　あわせて、来年度、都は、新たに調査に取り組むということです。予算案にある空き家対策の促進に向けた調査では、除却も含めた空家対策をどのように進めていくのか伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は来年度、広域自治体である都が先導して、地域の特色や課題に応じた空家対策を検討し、区市町村へ提案するための調査を行います。
　具体的には、区市町村が実施している空家実態調査を活用しながら、地域性などに起因する空家が解消されない原因を調査し、その傾向を広域的に分析、把握してまいります。また、除却が進まない空家の課題等を把握するため、区市町村へのヒアリング調査などを実施いたします。
　こうした調査結果を基に、都と全区市町村が参加する連絡協議会で効果的な対策について検討を行い、空家の活用や除却の促進などにつなげてまいります。

○青木委員　広域的な視点で都が提案する効果的な空家対策を検討していくということですが、ぜひ検討結果を生かしていただき、支援が必要な区市町村をしっかりとサポートしていただきたいと思います。
　空家対策につきましては、既に存在している空家を減らしていくことだけではなく、空家の発生を防ぐ観点も重要であります。六十五歳以上の高齢者のみが居住する持家である、いわゆる空家予備軍は約百万戸ありまして、今後空家がさらに増えることが懸念されております。
　そのため都は、空家予備軍の所有者への普及啓発を強化すべきと考えますが、見解を伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は来年度、空家を活用するメリットや活用の好事例等を、空家所有者や住まいを探している人など、ターゲットに応じ様々な媒体を通じて戦略的に発信する空家活用の促進に向けた戦略的な広報を実施いたします。
　特に委員がご指摘の空家予備軍の所有者に対しては、シニア層をターゲットとした雑誌等とのタイアップなど、効果的にアプローチできる手法により普及啓発を行っていく考えでございます。
　また、区市町村と連携し、住民の高齢化が顕著で戸建てが多い地域で専門家による出張講座を実施するなど、空家の増加の抑制を図るため、空家予備軍の所有者に早くからの行動を促してまいります。

○青木委員　区市町村の空家対策の実効性を高める取組と、空家所有者や空家予備軍の所有者への普及啓発を促進していただくことを要望し、私の質問を終えます。

○久保委員　既に何人かの委員の皆様の質疑と重なるところもございますけれども、質疑を進めさせていただきますので、ご了承ください。
　初めに、空き家利活用等区市町村支援事業の管理不全空家等の除却の強化についてお伺いをいたします。
　私も地元の中野区で、施設入居また入院などによりまして、家主が不在となって老朽化してしまった空家、また家主が亡くなって相続人が管理をすることができなくなっている空家、こういったところに対してのご相談をたくさんお受けしているところでございます。
　まずは、この新しい制度の前に、現在、空家所有者が除却を行う際の費用に財政支援を行っている区市町村の数を伺います。あわせて、現在の都の三分の二の除却費補助の例は六年度実績はどうなっているのか、補助件数及び補助総額をお伺いいたします。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　令和七年十二月末時点で、老朽空き家等の除却に関する補助制度を設置している区市町村の数は、十七自治体でございます。
　都は、空き家利活用等区市町村支援事業により、区市町村が行う老朽空き家等の所有者への除却費補助に財政支援を行っており、現在の補助率は三分の二となってございます。
　こうした支援を活用し、令和六年度に十自治体が八十四件の除却を実施しました。都の補助総額は二千七百五十五万円となってございます。

○久保委員　令和八年度の予算でございますけれども、空き家利活用等支援事業の新規事業としては九千九百万円が計上をされております。また、除却目標こちらの方は想定件数は三十件とのことです。
　今回のこの除却を強化する理由につきまして、また目的につきましては、火災の発生などにつながるおそれのある周囲に悪影響を及ぼす空家の除却を都全域で進めるために、区市町村の除却費用の補助を行う。都の負担割合を引き上げて区市町村の取組を後押しし、空家所有者の負担も軽減をしていくということでございます。
　例えば、現在でもこういった制度を持っているところがありますけれども、北区では助成金の額は、工事に要した費用、仮設工事費や建物及び附属物撤去費用などの二分の一を乗じて得た額、上限八十万円のことであります。また、板橋区では、建築基準法第四十三条各項のいずれにも該当しない場合は十分の八と、二百万円を上限に交付をするということになっています。
　こうした除却の助成制度を既に持っている区市町村が都の新規事業を活用するためには、どのような制度の見直しが必要なのかお伺いいたします。また、空家所有者の負担は軽減をされるのか伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　既に除却費用補助を実施している区市町村が当新規事業の適用対象となるためには、補助率または補助限度額を引き上げることが必要となります。
　こうした区市町村の制度の見直しを誘導することにより、空家所有者の負担軽減を図ってまいります。

○久保委員　一方で、先ほど来多く出ておりますけれども、除却の助成制度を持つ区市町村を増やすなど、区市町村に本制度の活用を促すとともに、管理不全空家等の除却が進むよう、区市町村をきめ細やかに支援をしていく必要があると考えております。都の取組をお伺いいたします。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は、当新規事業の内容を全区市町村が参加する空き家対策連絡協議会で周知するとともに、補助制度を実施していない区市町村に対しては、新たに制度創設した場合に当新規事業の適用対象になることを丁寧に説明するなど、区市町村に補助制度の活用を働きかけてまいります。
　また、管理不全空家等の除却に向けた先行事例を共有するなど、区市町村に技術的な支援を実施してまいります。

○久保委員　現在除却補助制度を設置している区市町村は、十七自治体ということでございます。より多くの自治体が管理不全空家等の除却に取り組めるように支援をお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。消費税の未納についてお伺いをいたします。
　都営住宅特別会計における消費税未納、これは先ほど来、他の委員からもありましたが、私も全庁的な取組は取組として、まずは住宅政策本部ができることに着手をすべきと考えています。
　調査報告書では、専門的な知識が必要とされる消費税の申告事務を適正かつ着実に行える体制の整備に向け、マニュアルの整備や専門課長の配置等について検討するとともに、税理士法人等の専門家の緊密な連携が示されています。
　この指摘に対し、住宅政策本部として既に取り組んでいる取組と併せて、今後どのように取組を進めていくのかお伺いいたします。

○佐藤住宅戦略担当部長　住宅政策本部では、消費税法に基づき申告、納付を行うため、令和六年度以降、六月から九月の申告、納付の時期に合わせて税理士法人に業務委託を行ってまいりました。
　来年度は、四月からこの業務委託を開始することで、課税、非課税、控除対象経費の区分等について、税理士法人に相談しやすい環境を整備する予定でございます。
　また、特別会計の経理全般のチェック体制を強化するため、専門課長の配置などについて検討を進めるとともに、今後、申告事務に関するマニュアルの整備などの取組を具体化することで、適切な申告、納付に向けた体制を整備し、再発防止を徹底してまいります。

○久保委員　消費税未納に対しては住宅政策本部としての取組をお聞きいたしました。
　いうまでもなく、未申告問題は二十年以上に及ぶ消費税の未申告という重大な事実であり、評価意見書の最後には、都庁においては、都民からの信頼の回復に向けて、今回の調査結果を真摯に受け止め、原因分析をさらに深化させるとともに、その成果を具体的かつ実効的な改善策として確実に実装し、その進捗と効果を不断に検証、見直しながら、定着を図ることが肝要であると締めくくられております。都民からの信頼回復に向け、徹底して取り組んでいただくことを望みます。
　次に、都営住宅の建て替えについてお伺いいたします。
　都営住宅は現在、約二十六万戸のストックを擁してあり、都民の重要な住宅セーフティーネットとなっています。戸数を維持しながら持続的に更新していくことが不可欠です。
　そこで伺います。都営住宅事業について、建て替え事業に関する令和八年度における予算額について伺います。併せて、主な取組と、そのための財源確保についてお伺いいたします。

○木村都営住宅経営部長　令和八年度予算における都営住宅事業千九百五十億円のうち、建て替え事業等に関する歳出は約八百六億円でございまして、主な取組として、脱炭素社会の実現に向け、断熱性能のZEH水準化や太陽光発電設備の設置拡大を図った新たな基準設計による住棟の整備等を進めてまいります。
　また、使用料収入のほか、創出用地の活用による財産収入に加え、国費の確実な配分を求めること等により、建て替え事業に必要な歳入確保に努めてまいります。
　今後も、都営住宅が住宅セーフティーネットの中核としての機能を果たすよう、既存ストックの有効活用やコストの縮減等、効率的な経営に努め、都営住宅等事業の継続的、安定的な運営に取り組んでまいります。

○久保委員　物価高騰の中、来年度予算の中に積極的な取組が盛り込まれるとともに、歳入確保に向けて着実に取り組んでいくということが分かりました。
　一方で、建設業界では工事費の高騰や人材不足が続き、公共工事では入札不調も課題となっています。
　住宅マスタープランでは、都営住宅の建て替え戸数を年間おおむね四千戸としています。また、都議会公明党の代表質問に対する答弁では、年間三千八百戸を目標に進めるとのことでした。
　しかし、実際の建て替え戸数は、令和六年度の発注数は約二千戸、令和七年度の発注約一千四百戸と、計画との乖離が生じています。
　都営住宅の建て替えを安定的に進めるためには、長期的な財源確保を視野に入れながら、建設費や人件費の上昇に対応した予定価格の設定や契約後の物価変動に対するスライド条項の活用など、建設費の変動に適切に対応していくことが必要です。
　入札不調を防ぎ、安定的に建て替え事業を進めるため、建設費高騰などの課題がある中、戸数を維持しながら都営住宅を持続的に更新をしていくには、どのように建て替え戸数を確保していくのかお伺いいたします。

○小久保建設推進担当部長　都営住宅の建て替えにつきましては、工事費高騰や人材不足による入札不調等の発生、地元区市との協議や移転困難者対応等による発注の遅れなどの課題が生じております。
　工事発注に当たりましては、事業者が受注しやすい工事規模や発注時期とするほか、週休二日工事やDXの推進等による工事現場の働き方改革を推進していくとともに、急激な物価変動に合わせてスライド条項の適用を確実に行ってまいります。
　あわせて、関係機関との協議を早期に開始するとともに、居住者の個々の実情等を踏まえた丁寧な対応を行うことにより建て替え計画の進捗を確保してまいります。
　これらの取組により、都営住宅の着実な建て替えを図ってまいります。

○久保委員　今後も厳しい状況が続いていくものと予想がされます。引き続き、建設費の変動や建設業界の変化に適切に対応し、都営住宅が住宅セーフティーネットとしての機能を果たし続けるために、都営住宅の戸数を維持しながら、長期的な視点に立った持続的な更新に取組をお願いいたします。
　最後に、東京みんなでサロンについてお伺いをいたします。
　令和八年度予算では、東京みんなでサロンを涼みどころとしても活用するため、暑さ対策の物品提供などによる支援として、前年度より一千万円の増額をしています。
　令和八年度の東京みんなでサロン事業に涼みどころを加えた理由及びどのような事業を予算措置しているのかお伺いいたします。

○赤塚都営住宅企画担当部長　都は、都営住宅の集会所などを活用し、様々な人々の交流の場として地域の居場所づくりを進めるため、令和三年度から東京みんなでサロンを実施しております。
　昨今の猛暑の影響を受け、熱中症のリスクが年々高まっており、特に高齢者に対する暑さ対策として、日差しを避けて涼むことができる場が求められております。
　こうしたことから、都営住宅の居住者や地域住民の暑さ対策として集会場を開放し、暑い日中を気軽に過ごしてもらうために、来年度から涼みどころを開始いたします。
　事業の予算措置の内容につきましては、涼みどころを行うプログラム運営主催者に対し、飲料等の熱中症予防に資する物品の支給や、集会場利用料の補助を行うものでございます。

○久保委員　涼みどころをきっかけに、これまでサロン事業を実施していなかった都営住宅の集会所、広場で事業に取り組むきっかけになるように、プログラム運営主催者となり得る地域団体にどのように周知をされるのかお伺いをいたします。

○赤塚都営住宅企画担当部長　これまでホームページやSNS等を活用した周知や、区市町の住宅所管部署や東京都社会福祉協議会、地域包括支援センター等に本事業の紹介を行っており、地域交流や健康増進などの多彩なプログラムが開催され、多くの団地居住者や地域住民の方が参加し、交流の機会となっております。
　来年度は、新たに実施する涼みどころをPRしていくとともに、みんなでサロンを実施していない区市町を中心に、地域交流を所管する部署とも連携し、地域で活動する団体等に働きかけを行うなど、東京みんなでサロンのさらなる周知に取り組んでまいります。

○久保委員　サロンを運営したい、または地域の方に運営してほしいと考えている都営住宅の自治会などもあると思います。
　先日も、地元の都営住宅の団地の自治会長さんから、外国籍の方々と交流を図るためにサロンを開きたいけれども、どう進めるべきか考えているとのお声がございました。情報提供や伴走支援など、後押しをする必要があるのではないかと考えます。お考えを伺います。

○赤塚都営住宅企画担当部長　自治会に対しましては、都のホームページや東京都住宅供給公社が自治会向けに発行しております広報紙「すまいのきずな」などを通じて、東京みんなでサロンの取組について情報提供を行っております。
　プログラム運営に関心のある自治会に対し、企画の立ち上げや運営方法などについて、公社が有するコミュニティ形成に資するノウハウを積極的に提供し支援することを通じまして、自治会が東京みんなでサロンを展開できるよう後押ししてまいります。

○久保委員　東京みんなでサロンの涼みどころの取組は、地域の居場所づくりを進めるとともに、暑い時期に安心して過ごせる場としても重要であると思います。
　涼みどころの設置を契機に、未実施の団地にも広がり、自治会や地域団体の主体的な取組につながるよう、都の積極的な後押しをよろしくお願いいたします。
　要望させていただきまして、私の質疑を終わります。

○中山委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長　異議なしと認め、予算案及び付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で住宅政策本部関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後五時四十七分散会