Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 清水やすこ君 |
| 副委員長 | 天沼ひろし君 |
| 副委員長 | とや英津子君 |
| 理事 | 竹平ちはる君 |
| 理事 | 藤井あきら君 |
| 理事 | 風間ゆたか君 |
| しのはらりか君 | |
| 村松としたか君 | |
| 田中とも子君 | |
| 本橋たくみ君 | |
| 田村 利光君 | |
| 保坂まさひろ君 | |
| 関野たかなり君 | |
| 中村ひろし君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 宮澤 浩司君 |
| 次長 | 緑川 武博君 | |
| 総務部長 | 小林 洋行君 | |
| 環境政策担当部長生物多様性担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 神山 一君 | |
| 政策調整担当部長 | 白石 正樹君 | |
| 気候変動対策部長 | 三浦亜希子君 | |
| 再生可能エネルギー実装推進担当部長 | 長谷川徳慶君 | |
| 率先行動担当部長 | 真島 建司君 | |
| 建築物担当部長 | 松岡 公介君 | |
| 環境改善部長 | 中島 隆行君 | |
| 環境改善技術担当部長 | 丹野 紀子君 | |
| 自然環境部長生物多様性担当部長兼務 | 関 威君 | |
| 資源循環推進部長 | 宗野 喜志君 | |
| 資源循環技術担当部長 | 大藤 泰典君 | |
| 資源循環計画担当部長 | 木村 真弘君 | |
| 建設局 | 局長 | 久野健一郎君 |
| 次長 | 荒井 芳則君 | |
| 道路監 | 斉藤 有君 | |
| 総務部長 | 宮武 和弘君 | |
| 公園緑地部長 | 本木 一彦君 | |
| 企画担当部長 | 山本 諭君 | |
| 公園計画担当部長 | 大道 和彦君 | |
| 公園建設担当部長 | 小田中 光君 |
本日の会議に付した事件
建設局関係
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく議案の調査
・第百四十八号議案 葛西臨海水族園（仮称）整備等事業契約の変更について
環境局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百二十三号議案 令和八年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、繰越明許費 環境局所管分
報告事項（質疑）
・低公害・低燃費車の導入義務制度等の改正について
○清水委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく議案について申し上げます。
本案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
公文の写しはお手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
令和八年六月十七日
東京都議会議長 増子 博樹
（公印省略）
環境・建設委員長 清水やすこ殿
議案の調査について（依頼）
左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
記
1 調査議案
第百四十八号議案 葛西臨海水族園（仮称）整備等事業契約の変更について
2 提出期限 令和八年六月十九日（金）
○清水委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局関係の民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく議案の調査並びに環境局関係の付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
これより建設局関係に入ります。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく議案の調査を行います。
第百四十八号議案を議題といたします。
本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○関野委員 それでは、第百四十八号議案、葛西臨海水族園（仮称）整備等事業契約の変更について、この件について、ちょっと質疑をさせていただきます。
葛西臨海水族園は、先日、局長の答弁もあったように、民間の自由な発想や技術力などを活用できるPFI方式を採用し、令和十年度のオープンに向けたリニューアルを進めているところであります。
一方で、長期にわたる事業においては、社会状況の変化などに伴い、内容の見直しや調整が生じることも想定されるところであります。
事業の進め方については、都民の関心も高いと認識しているところでございますが、そこで、今回のPFI事業における契約変更については、どのような考えに基づいて行うのか、この点についてお伺いをいたします。
○大道公園計画担当部長 本事業におきましては、PFI事業に関する国のガイドラインなどを踏まえ、契約変更の手続を行っております。
ガイドラインによれば、事業期間を通じて社会経済情勢の変化を勘案し、市場における最新の労務、資材等の取引価格等について、契約金額に適切に反映させることが必要であるとされているところでございます。
○関野委員 本事業の契約変更は、国のガイドラインなどに基づいて実施しているとのことで理解をいたしました。
次に、本事業における事業内容については、施設整備業務、開業準備業務、維持管理業務、附帯業務といった多岐にわたるものと聞いているところです。
そこで、今回の契約変更において物価高騰の対象となっている業務は、事業内容のうちどれに当たるのか、この点についてお伺いをいたします。
○大道公園計画担当部長 今回の物価高騰の対象は、施設整備業務であります。
施設整備業務は、設計や建設工事業務などでございます。
○関野委員 物価高騰の対象が施設整備業務ということは分かりました。
施設整備業務が百八十七億円増えたということですので、非常に大きな額の契約変更であり、その内容についてしっかりと検証する必要があると思いますが、本事業における物価高騰に対する金額はどのように算出し、その妥当性はどのように確認をしたのか、この点についてもお伺いをいたします。
○大道公園計画担当部長 国の通知やガイドラインを踏まえ、対象費用ごとに連動した物価指数を採用することで、適切に物価変動の影響額を算出しております。
例えば、一般的な建築工事には、建設物価調査会が公表している建築費指数を使用しております。
なお、物価指数の採用の考え方等について、外部の専門家にヒアリングを行い、妥当性を確認しているところでございます。
○関野委員 物価高騰に対する金額の妥当性については、国のガイドラインを確認しているということも分かりました。
ところで、新水族園は完成が令和十年三月と聞いていますが、まだ二年近くの期間があります。現在も中東情勢については収束を迎える兆しはあるものの、依然として原油価格の高騰または円安など、それに関連してエネルギー価格や資材の高騰、こういったものが見過ごせない状況となっているところではあります。
今回の契約額の変更を行うが、改めて契約内容を変更する必要が生じた場合、都はどのように対応するのか、この点についてお伺いをいたします。
○大道公園計画担当部長 今後とも本事業におきましては、PFI関係法令及び事業契約に基づき、適切に対応してまいります。
○関野委員 今回の契約変更は施設整備業務ということで、今後の資材高騰の可能性もですが、その他維持管理業務など人件費についても、国が賃金上昇を求めています。
適切な見直しを行いながら事業を着実に推進し、都民に理解される形で丁寧に進めていただきたい、こういったことを要望いたして、質問を終わります。
○中村委員 それでは、葛西臨海水族園整備事業について伺います。
世界中に不安をもたらした中東情勢も、ようやくアメリカとイランとの停戦の合意がなされようとしています。真の平和の実現を望むものですが、まだ状況は不透明なので、従前の状況を前提にして質問します。
中東情勢により、かねてからの物価高騰がより一層拍車がかかっており、とりわけ中小企業にとっては厳しい状況が続いています。特に建設現場では、資材高騰どころか、資材不足により仕事にならないとの悲鳴が聞こえてきました。
都も多くの公共事業を行っていますが、契約不調もあり、また契約金額の見直しも迫られています。今後、調達コストが下がるという見通しもない中で、どのような順番で事業を行っていくのかが重要になります。
そうした中で今定例会には、葛西臨海水族園整備事業において、契約金額の見直しが提案されました。整備と約二十年にもわたる管理運営で、四百三十一億円が六百十八億円になり、実に百八十七億円という巨大な金額です。
経過について質問します。
そこでまず、なぜこのような金額になったのか伺います。
○大道公園計画担当部長 資材価格や労務費の上昇により約百二十三億円、法令改正等への対応や都からの指示に基づく設計変更により約六十四億円の増額となったものでございます。
○中村委員 資材価格や労務費の上昇で百二十三億円と大きな金額ですが、社会全体での物価高騰を鑑みると、増額はやむを得ないとは思います。
とはいえ、金額が大きく何より税金を使った事業なので、説明責任を果たすことを求めます。
さて、資材価格の高騰はこの事業に限ったことではなく、建設局全体に共通する課題となります。資材の高騰により、発注段階では価格の乖離により入札不調のおそれが高まり、また、施工段階では工事費の増加はもとより、資材の納期遅延による工期延伸や受注者の経営にも影響を及ぼす懸念があります。
そこで、建設局の工事発注に当たり、昨今の資材の価格高騰にどのように対応していくのか、見解を伺います。
○山本企画担当部長 建設局発注工事の予定価格の算定に当たりましては、毎月更新された資材価格に基づく単価ですとか、最新の見積りを採用するなど、可能な限り実勢を反映してございます。
また、資材の不足や価格高騰に基づく受注者からの契約変更の申出に丁寧に応じ、契約金額や期間の変更などに柔軟に対応しております。
今後とも、資材価格の動向等を踏まえ適切に対応してまいります。
○中村委員 建設局は多くの事業を担っていますので、議会での議決が必要のない金額の事業も多くあり、契約の見直しが必要なものも当然あるかと思います。
今回の議案以外の案件についても、社会情勢から契約の見直しが必要な場合には、丁寧に内容を精査の上、適切に対応することを求めます。
議案となっている事業については、物価上昇に適切に対応するよう求める国の方針などもあり、契約金額が増額になるわけですが、その方針はどのように周知をしていくのでしょうか。事業者からは契約の変更をいい出しにくいものなので、都の方から見直しを進める必要もありますが、見解を伺います。
○大道公園計画担当部長 本事業におきましては、事業契約書に物価変動に伴う対価の改定に関する規定があり、一定以上の物価変動が生じた場合には、対価を見直しができることとなっております。
○中村委員 契約書に対価改定に関する規定があるとの答弁でした。
税金を使う事業なので、単に安くてよいということではなく、適切である必要があります。そのため、契約改定による増額分がどうなるのかに注目したいと思います。
国では、下請法が中小受託取引適正化法に改正されました。これまで下請と呼ばれていたものが、法改正で中小受託事業者と名称が変わり、上下関係ではなく対等な関係による適切な取引が一層求められるようになりました。さらに資材の高騰分だけではなく、人件費の高騰分もあります。
都は、重層的な委託構造になっている工事も多く、多くの市区町村で制定している公契約条例が残念ながらまだ都にはないので、増額分が実際に建設現場で働く人のところまで行き渡るかが不安です。
もとより増額分だけではなく、当初の契約の金額についても、働く人に行き渡ることが必要です。
改めて本件において、契約金額の増額分について働く人の下に着実に行き渡るのか伺います。
○大道公園計画担当部長 今回の契約変更においては、都が物価変動等に応じて適切に対価を見直すものであり、事業者が建設業法等、法令などに基づき適切に対応するものと認識しております。
なお、事業者には、下請等の契約の適正化について周知を図っているところでございます。
○中村委員 適切に行うよう周知をしているとのことでした。ぜひ現場で実際に働く人の手元に増額分が行き渡るように取り組むことを求めます。
税金を使う事業ですから、当然公共性があります。都から直接仕事を受けた事業者から、先の受託、再委託等について、民間と民間の関係だから関知しないというのではなくて、都として法令の趣旨が生かされるようにしていただきたいと思います。都としても公契約条例を制定することが望ましいことは、先ほども述べたとおりです。
さて、今回の議案について、物価高騰だけではなく、法令が変わったことへの対応もあるとのことです。改めてその内容について伺います。
○大道公園計画担当部長 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の改正に基づき、地球温暖化への影響がより少ない新冷媒を封入した空調設備へ変更するものでございます。
○中村委員 この四年間で経費は上がりましたが、その時間で物価だけが変わったわけではありません。考え方など社会情勢も変わっています。温暖化への対応など、時間が経過すると社会情勢も変わり、それに伴う法改正にも対応しなければなりません。
また、樹木については、大切にしたいという声がこれまで以上に大きくなっています。できるだけ伐採するのではなく、少しでも守りたいという声に対応することも重要です。
樹木の伐採を減らすことについて、どのように対応してきたのか、取組を伺います。
○大道公園計画担当部長 樹木につきましては、可能な限り移植することとしており、樹木の種類や状態に合わせて、計画敷地内の多様な緑地に移植して活用するほか、既存の水族園や隣接する公園の敷地にも移植を行っております。
○中村委員 樹木については関心が高い方も多く、考え方も様々あります。できるだけ自然環境が保全されるよう取り組むことを改めて求めておきます。
次に、環境という観点から太陽光パネルの設置について伺います。
今回、太陽光パネルを設置すると聞いていますが、どのような考え方に基づき、どのようなタイプのパネルを設置するのか伺います。
○大道公園計画担当部長 太陽光パネルにつきましては、都有施設において率先的に取り組むという都の設置方針に基づき、建築物の新規整備や改修の機会に合わせて、日照などの諸条件を考慮し、設置することとしております。
本施設におきましては、建物の屋上スペースを有効に活用し、設置することとしており、シリコン系の太陽光パネルを採用することとしております。
○中村委員 葛西臨海水族園の周辺は、かねてから水鳥などの生物多様性を守るためのラムサール条約に登録され、自然や野鳥の保護がされている施設でもあります。
太陽光パネルについては、ペロブスカイト太陽光パネル、いわゆるAirソーラーの普及拡大が進んでおり、通常のパネルより反射防止がされているため、野鳥の衝突防止などの効果も期待される一方、製品は開発途上であるとも聞いています。新たな技術の採用により野鳥の保護につながればと質問しましたが、まだ間に合わないようです。
しかし、建物の寿命と太陽光パネルの寿命が違うので、パネルを取り替える時期が来る頃には、新たな技術の活用が可能になっていると期待をいたしまして、質問を終わります。
○竹平委員 私からも、本定例会に提出されました議案、葛西臨海水族園整備等事業の変更が一点、契約変更について、質問をさせていただきます。
まず初めに、今回契約変更について、その内容と理由についてお伺いいたします。
○大道公園計画担当部長 今回の契約変更は、資材価格や労務費の上昇で約百二十三億円、法令改正等への対応や都からの指示に基づく設計変更により約六十四億円の増額となったものでございます。
また、樹木の移植等の準備工事に時間を要したことなどから、契約期間を六か月変更するものでございます。
○竹平委員 契約金額の変更につきましては百八十七億円、そのうち百二十三億円が資材価格や労務費の上昇分ということでございまして、ここについては理解するところではございますが、残りのこの六十四億円の法令改正や都からの指示に基づく設計変更というのはどういうものなのか、説明を求めます。
○大道公園計画担当部長 法令改正等への対応につきましては、フロン排出抑制法の改正に基づく空調設備の変更や、鳥インフルエンザ対策として野鳥との接触を防止するため、一部、屋外で計画していたペンギン飼育エリアを全て屋内化することとしております。
また、都からの指示に基づく設計変更は、アクセシブルの観点からエスカレーターを増設したほか、飼育生物にストレスを与えない環境整備、いわゆるアニマルウエルフェアへの対応などでございます。
なお、いずれの内容につきましても、契約後に生じた事由等に基づき対応するものであります。
例えば、鳥インフルエンザ対策につきましては、令和五年二月の多摩動物公園で発生した際の保健所などからの指導を踏まえ、都として事業者に対策の徹底を指示したものでございます。
○竹平委員 契約時点から、法令改正など状況が変化したため、今回、契約変更されたということでございます。
ただいまの答弁の中で、アニマルウエルフェアへの対応とありましたが、その具体的な取組内容についてお伺いしたいと思います。
○大道公園計画担当部長 新しい水族園の整備に当たっては、有識者等からの専門的な助言を踏まえ、アニマルウエルフェアの向上にも努めております。
具体的には、設備の故障やメンテナンス時に生物への負荷を軽減するため、ろ過槽を複数設置することといたしました。また、海藻やサンゴ等の生育状況を向上させるため、より水槽に光が行き渡るよう、照明設備や水流装置を増設しております。
○竹平委員 アニマルウエルフェアの考え方について理解いたしました。
今回の変更の必要性や妥当性を、やはり都民に丁寧に説明しながら事業を進めていただくことが必要かと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
新水族園の開園スケジュールは、令和十年と伺っております。誰もが楽しめるアクセシビリティーに配慮し、何度も訪れたくなる魅力ある水族園となるよう、着実に工事を進めていただき、一日も早い完成を求めたいと思います。
葛西臨海水族園は、私の地元江戸川区の皆さんにとっても人気の施設であり、大変親しまれております。私も何度か行かせていただいておりますが、大勢の方が来園しています。
そんな大変皆さんに親しまれている水族園でありますが、リニューアルのことをまだよく知らない方もいるのではないかというふうに思います。
そこで、新水族園の関心を高め、より多くの来園者が訪れるようリニューアルについて周知することが重要だと考えますが、その具体的な取組についてお伺いいたします。
○大道公園計画担当部長 開園までの期間もより多くの方に楽しんでいただけるよう、新しい水族園に関する様々な情報を提供する特設サイトを開設しております。
特設サイトでは、リニューアルの過程やそこに携わる人々の思い、対談、子供たちや障害のある方々などと一緒に考えながら、誰もが楽しめる水族園をつくっていくための三つのプロジェクトに関する情報を掲載しております。
今後も、こうしたサイトの活用などにより、期待感をより一層醸成することで、多くの方が訪れたくなる新しい水族園を目指してまいります。
○竹平委員 特設サイトへのPRにより、様々な視点から詳しく情報を提供していただいているということが分かりました。
このほかにも、都はホームページ上のファクトシートや、よくある質問の公表などで情報を都民に発信しておりまして、引き続きこうしたものの周知を図ることにより、事業への正しい理解の促進に努めていただきますよう要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○とや委員 共産党のとや英津子です。よろしくお願いします。
今定例会に付託された都立葛西臨海水族園の契約変更について伺います。
この水族園は一九八九年十月に開園し、ニューヨーク近代美術館を手がけた世界的建築家の谷口吉生氏が設計した施設で、大水槽で群泳するクロマグロや、六百種を超える世界の生物が楽しめる水族園です。
地上三十・七メートルのガラスドームは、当初解体される予定でしたが、住民の皆さんや建築家の方々からなどの強い意向もあって、保存されることになっています。
一方、この水族園の建て替えをめぐっては、PFI方式を採用したことで企業秘密を盾にして情報公開が極めて不十分でありました。情報公開がほぼないまま、都民からは度々議会に陳情が出ており、その度に我が党、この環境・建設委員会に所属しておりました原純子前都議を中心として住民の声を届け、論戦をしてきました。
しかし、東京都は、都議会にも整備内容の詳細も明らかにしないまま進めてきています。樹木の大量伐採を伴い、淡水生物館や流れのエリアもなくさないでほしいという、こういった住民の声を聞かずに進めてきています。非常に懸念をしています。
しかも今回、当初の契約金額を大幅に上回る予算の増額と期間延長です。都民への説明責任と、東京都がPFI方式が最善であるといって進めてきたことの検証が必要だと考えます。
そこで、今日は、変更内容について詳しく伺っていきます。
まず、葛西臨海水族園の整備事業については、今申し上げたようにPFI方式です。四百三十一億円で契約となりましたが、約二十五年間の事業であったものが、今回の契約変更によっていろいろ変更になっていますが、その理由についてまず伺いたいと想います。
○大道公園計画担当部長 今回の契約変更は、資材価格や労務費の上昇で約百二十三億円、法令改正等への対応や都からの指示に基づく設計変更により約六十四億円の増額となったものでございます。
また、樹木の移植等の準備工事に時間を要したことなどから、契約期間を六か月間、変更するものでございます。
○とや委員 東京都は、議会の中で、PFI方式とした理由として、民間の自由な発想や最新技術等を活用するとともに、施設の建設と管理を一括して発注することで、工期の短縮や縮減、今回は三％の縮減となっていますが、またコストも縮減できるからPFIにしたと説明をしています。この説明どおりに事が進んでいるでしょうか。
そこで伺いますが、物価高騰で百二十三億円、また法改正や都の指示で六十四億円が増額です。変更項目と金額の内訳をそれぞれお答えください。
○大道公園計画担当部長 物価高騰につきましては、資材価格や労務費の上昇によるものでございます。
法令改正等への対応などにつきましては、空調設備の変更、鳥インフルエンザ対策としてのペンギン飼育エリアの屋内化、エスカレーターの増設、アニマルウエルフェアへの対応などであります。
なお、事業契約に関する情報は、事業契約書において秘密保持義務が課されております。
○とや委員 物価高騰対策として百二十三億円増額については、当初四百三十一億円ですから、約三〇％も上がるということになります。これはかなりの額になります。
当初契約は令和四年十二月ですから、丸三年分の物価高騰対策ということで説明がありましたが、PFI方式を取っているために、毎年スライドはできないということでありました。
また、この算定に当たっては、先ほどもご答弁ありましたように、国の通知や連動した指数を用いるということでした。
私からも下請労働者の皆さん、現場で働く皆さんへの賃金については、きちんと反映されるよう求めておきます。
また、六十四億円についてですけれども、内訳をお聞きしましたところ、項目についてはお答えいただいたんですが、金額の内訳については、契約に基づいて守秘義務が課されているということで、お答えをいただけませんでした。
今回の契約がPFI方式でなくて、都が事業主体であれば報告できた部分があったはずです。百八十七億円もの金額が上がる。東京都が当初答弁した三％の経費縮減という説明はどうだったのか。説明責任も果たせていないのではないかという疑問が生じます。
しかも、この六十四億円についてですが、エスカレーターの設置については、お聞きすると、上りだけだったという設計だったと。だから下りも設置することになったということでした。
新しい施設で上りだけのエスカレーターしか設置しない設計だったのかと、私、大変驚きました。現在の施設であったって、私も行きましたけど、上下のエスカレーターは設置されています。
アニマルウエルフェアでは、先ほどもありますけれども、フィルター交換中に水が汚れるからフィルターを二重にするとか、様々な動物に優しい、生物に優しい配慮をするということでした。
暑熱対策で飼育エリアの空調施設の増設もありました。はっきりいって当たり前に整備される水準の設備が当初なかったわけです。これでは三％、約十二億円の予算の縮減のために、こうした設備を最初カットしたのではないかと疑われても仕方ありません。
こうした不思議なことが起きているのに、PFI方式なので秘密が多くて検証できないんですよ。これは問題だと思います。
さらに、都民への説明責任もきちんと果たせているかどうかです。
そこでお聞きします。
設計などの変更点があった場合、どのように住民に周知、説明をしていますか。
○大道公園計画担当部長 本事業の主な内容等につきましては、都のホームページ上のファクトシートやよくある質問などを公表しており、事業の進捗に合わせて更新をしております。
また、現在の水族園において、令和六年三月と令和七年七月に来園者の多く通行する無料エリアなどで、新しい水族園の概要などを説明するオープンハウスを実施しているところでございます。
○とや委員 ホームページ上での公表なども、私、見せていただきました。
オープンハウスは二回実施してきたとおっしゃっていますが、しかし、その開催のお知らせは約十日前、七月にやっているんですけれども、三日前に知ったという人もいます。そして、オープンハウスの開催日数は四日間、最終日は午後の三時間だけというものでした。
都立施設であるわけで、そのお知らせが十日前で、開催は四日間とはあまりにも配慮に欠けるのではないかと思います。本当に都民に知ってもらおう、意見を聞こうという姿勢なのかといわざるを得ません。
都民の施設であるわけですから、一か月ぐらい前にお知らせをして、来園者が見れるようにして、もっと期間を長期間開催するくらいの配慮も必要だと思いました。これは厳しく指摘をしております。
先ほどもちょっとありましたけれども、今後オープンハウスだとか、あるいは開園前の都民への施設の紹介などをやる予定ですか。お答えください。
○大道公園計画担当部長 お尋ねの今後の予定につきましては、現在、未定でございます。
○とや委員 未定ということですけど、都民からは、やっぱり新しくなる施設−−古い今の施設を残してほしいと、いろんな意見も寄せられている中で、新しい施設の建設に入っているわけで、大変注目もあるわけです。
そういう意味では、適宜オープンハウスや、あるいは新しい施設ができる前に都民にきちんと知らせていく、意見も聞くという場を早めに知らせて、十分な時間を取って都民の皆さんの意見を聞くようにしていただきたいということを要望しておきます。
工事期間の延長についてであります。
工事期間延長の理由とされている準備工事等に時間を要するとは、どういうことでしょうか。その内容について改めて具体的にお示しください。
○大道公園計画担当部長 移植樹木の定着を図る観点から、樹木同士の間隔の確保などにも配慮し、計画敷地に加え、隣接する公園の敷地にも範囲を広げたことなどによるものでございます。
○とや委員 この問題で説明を受けましたけれども、住民の人たちからも、私、お話も聞いてきましたが、三十年間もかけて樹林を形成してきたわけです。当然、根もあります。今回絡まっていて、それを解くのが大変だというふうなお話もありますけれども、当然、根も絡まりますよね。
樹木にとって一定の間隔が必要なのは、専門知識があれば大体理解できるはずです。それが今になって隣接する敷地にも広げる必要があるいうことで、そのための準備で期間延長になったという説明なんです。工期も短縮できるといっていたのに半年も延長ですから、これは当時の説明とかなり乖離しているのではないかといわざるを得ません。
そもそも樹林地を大きく削る計画を採択したことが、期間を大幅に延長せざるを得ない結果となっています。この計画を採択した都の責任はとても大きいというふうに指摘をさせていただきます。
樹木については、多くの都民が懸念と批判の声を上げていました。計画と現在の状況を確認したいと思います。
樹木を移植しているわけですけれども、何本か教えてください。全ての樹木が、現在、健全な状態になっているのでしょうか。お答えください。
○大道公園計画担当部長 計画敷地内の樹木につきましては、約八百本を移植いたしました。
移植した樹木につきましては、事業者が適切に管理をしており、おおむね健全な状態と認識しております。
○とや委員 樹木を移植して約四年、それでまた移植するわけですが、樹木にとってはかなりの負担になります。
私たちは現在の移植場所を見てきました。これをご覧になっていただくと分かるんですけど、（パネルを示す）所狭しと移植樹木があって、樹木と樹木の間が狭いから敷地に隣接する公園内に移植するといいながら、今植えられている樹木はかなり狭い間隔で植えられているんです。本当にかわいそうだなと思いました。こんな状態では、健全な状態を維持できるのだろうかと大変疑問に思いました。
事業者の配慮が足りないのではないかと思います。いま一度調査をして、手だてを講じてほしいです。これをよくご覧になっていただきたいです。
また、住民の皆さんからは樹木について様々な要望が出ています。その一つが、伐採樹木についてです。
まず、伐採樹木は何本なのか、改めて教えてください。伐採したその分を新たに植樹することが住民から要請されています。豊かな樹林帯の形成に貢献するため、植樹するべきと考えますが、いかがでしょうか。
○大道公園計画担当部長 倒木や枝折れの危険がある樹木や、健全度や生育状況に問題があり、移植に適さない樹木約四百本と外来種約二百本、合わせて六百本を撤去いたしました。
また、新施設と既存施設との間に整備する共生の杜などに、約二千四百本の新たな植栽も行うこととしております。
○とや委員 新たに植栽する樹木は二千四百本ということです。
伐採を免れた樹木が三百本あって、それから移植樹木が八百本、合わせると三千五百本が新たにその施設の周り、施設の敷地内に植栽されるということでありますが、伐採された樹木はもう戻ってこないわけで、新たに植えるからいいだろうということではないわけです。
そして、樹木の成長はそれほど速くありませんから、大径木になるまでに長い歳月を要します。もともとあった樹林帯のような景色をすぐに見られるわけでもないし、本当にその景色が戻ってくるか、それも保証されていません。
さらに、野鳥もなかなか寄ってこなくなった。要するに、生態系が変化してるんじゃないかというふうなことも住民の方からお聞きしました。この野鳥がいつ戻ってくるのかも分かりません。こうしたことをぜひ認識しておいてください。
新たな水族園と解体を免れたドームとの動線についても伺います。
新水族園とドームの間はスムーズに移動できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○大道公園計画担当部長 新しい水族園と現在の水族園の間には、自由に散策できる樹林を配した広場空間、共生の杜と散策路を設置し、新旧施設間のアクセスを確保いたします。
また、先ほどパネルでお示しいただきました移植した樹木の状況でございますが、一枚は園内の状況かと思います。仮移植という形でもう一度移植するか、さらにそのまま定着させるかにつきましては、現場の状況を見て進めているところでございまして、私どもとしては適切に移植等を行っている考えでございます。
○とや委員 そういったお話も聞いています。
その上で、特に大きく成長する木は根も深く広く張るわけで、四年間の間にどのくらい張るのかというのはありますけれども、やっぱり一定の間隔を置いて育ててほしいという意味で、意見を申し上げました。ぜひ健全を保っていただきたいなというふうに思います。
今の質問で、共生の杜を通ってドームにも行けるし、もともとあった旧水族園の通路も残すとお聞きしています。そこからもドームに行けるということです。訪れる人たちが、新旧水族園を一体のものとして捉えることができるよう、都民の声も聞いて動線をしっかりと確保していただきたいと思います。
半年遅れての開園となる新水族園ですが、入場料はどうなるのか。現在の入場料を維持し、値上げはしないでほしいという声がたくさん寄せられています。都立水族園の役割を果たし、入場料は今のままとすることを求めておきます。
今議会に提出された葛西臨海水族園の契約変更は、百八十七億円もの増額というものです。PFI事業を採用しているために、その詳細も明らかにできませんでした。都議会もチェックできないような方式での契約は納得がいきません。今後、都として最大限努力をしていただき、情報公開と住民の意見をよく聞いて反映させることを求めて、質問を終わります。ありがとうございました。
○天沼委員 私からも、葛西臨海水族園整備等事業契約の変更について質問をさせていただきます。できるだけ重複を避けて質問したいと思います。よろしくお願いします。
葛西臨海水族園ですけれども、上野動物園の開園百周年を記念して計画されまして、一九八九年、平成元年にオープンしております。
都が指定管理者制度を本格導入した平成十八年四月一日から指定管理を開始しまして、これまでに三回の選定によって、全てにおいて特命で指定管理が続いております。
現在、新しい施設の建設工事を進めておりまして、既に今、各委員から話がありましたように、新しい水族園は令和十年三月まで建設工事を実施しまして、開業準備を経て、同年九月に供用開始予定となっておりましたけれども、今回の契約変更によりまして、現時点で工事が六か月延伸するということになりますので、当然のことながらこれに従って、今後の供用開始までスケジュールが変更されるのではないかというふうに思っております。
そこでお伺いしたいんですけれども、まず、契約締結から現在までの進捗状況について、改めてお伺いいたします。
○大道公園計画担当部長 本事業はPFI方式により事業を実施しており、令和四年十二月の契約締結後、関係機関との協議や各種調査等を進めながら設計を行い、令和七年七月から建築本体の工事に着手しております。
現在、地下一階部分の躯体工事を進めており、順次、コンクリート打設などを行い、引き続き地上部分の躯体工事を進めていく予定でございます。
○天沼委員 今回の工事につきまして、東京シアトリエというところが主に工事を監修していると思うんですけれども、一応SPCだということでございます。
事業者の構成についてはどのようになっておりますか。また、SPCはどこまでを担うのか、契約の範囲について教えていただければと思います。
○大道公園計画担当部長 事業者の東京シアトリエは、代表企業であるNECキャピタルソリューション及び構成員である大建設計や鹿島建設等の七社が設立した特別目的会社でございます。
東京シアトリエとの契約範囲につきましては、建物の調査設計を含む施設整備業務や建物の維持管理業務などとなっております。
○天沼委員 今回の契約変更の中で、鳥インフルエンザ対策が増額の要因になっているとお聞きしております。その経緯についてお聞かせください。
○大道公園計画担当部長 鳥インフルエンザ対策につきましては、令和五年二月の多摩動物公園での発生の際、感染拡大防止に向けた各種対策について保健所などからの指導を受け、令和五年八月に都としてSPCに対して対策の徹底を指示したものでございます。
具体的には、野鳥との接触を防止するため、一部、屋外で計画していたペンギン飼育エリアを全て屋内化することとしたものでございます。
○天沼委員 また、樹木の移設に時間を要したことにより、今回契約期間を変更するということなんですけれども、その内容についてお聞かせいただければと思います。
○大道公園計画担当部長 移植樹木の定着を図る観点から、樹木同士の間隔の確保などにも配慮し、慎重、丁寧な作業を行うことといたしました。
具体的には、計画敷地内の多様な緑地に移植して活用するほか、既存水族園や隣接する公園の敷地にも範囲を広げ、移植を行っております。
こうしたことから樹木移植を含む準備工事に時間を要したため、契約期間を六か月変更するものでございます。
○天沼委員 ありがとうございました。今回の契約の変更の内容について、ポイントを教えていただきました。
樹木の伐採あるいは樹木の移植についてですけれども、過日、都立公園の中で倒木等が生じまして、この件につきましては担当者から、これまで定期的な樹木点検に加えて不健全な樹木については、樹木医による専門的な診断等によって伐採あるいはその他の方法を取っていく、植え替えですね、という話を伺っております。
そもそもですけれども、都立公園は設計の段階からデザイン、修景、あるいは都民の憩いの場としてふさわしい樹木を人工的に植える、あるいは圃場から持ってきて植えるというようなことで、実際に樹木の成長も踏まえて、都立公園、都市公園としてふさわしい植栽を行っているものでございます。
当然そうなりますと、五十年と経過いたしますと、当初、デザインされた都市公園の植樹というものは植え替えを計画していると。一定程度の期間が来ましたら、当然当初の目的に沿う都市公園のあるべき姿に沿った植栽の変更あるいは植え替えというものを予定しているというふうに私は理解しております。
これまで着実に管理を行ってきたということなんですけれども、ここまで時間がたってきますと、具体的に葛西臨海公園の植樹についてもどうあるべきかということを踏まえておかないと、実際にそれだけ樹木が成長したときに、一本一本、木を見て植え替えるか、あるいは伐採するかというようなことを、時間をかけて、お金をかけて変更する、あるいは植え替えるということになります。
もともと鳥が運んだ樹木などは、計画的に剪定、伐採をしないと都市公園としての景観が保たれないわけですから、そういうことも踏まえて今後は一本一本、結果的に樹木がどういうふうに育ったかということで、これだけ時間をかけて、お金をかけて樹木の在り方について考えるのではなくて、初めから計画的に一定程度の期間がたったら樹木を伐採して、あるいは植え替えて、都市公園としての景観なり、私たち都民の憩いの場としてふさわしい形にすべきであるというふうに思います。
そんなことから今回は意見にとどめますけれども、できれば事前にある程度の時間とお金を予想して、樹木について、今後の管理の仕方について考えていただければなというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。期待して終わりにします。
○清水委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長 異議なしと認め、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく議案に対する質疑は終了いたしました。
この際、本案に対して意見のある方は発言を願います。
○とや委員 意見を申し上げます。議案第百四十八号、都立葛西臨海水族園の契約について意見を申し上げます。
この議案は、都立葛西臨海水族園のリニューアルに伴い、PFI方式で当初四百三十一億円で契約したものの、物価高騰への対応で百二十三億円、法改正や鳥インフルエンザ対応、下りエスカレーターの設置、アニマルウエルフェアなどによる設計変更により六十四億円、合計百八十七億円の増額、また樹木の移設準備に伴い、予定外の期間がかかることから契約期間を延長するものです。
そもそも葛西臨海水族園のリニューアル計画については、PFI方式で行うことから選定過程も企業秘密とされ、情報はほとんど都民に明らかにならず、樹林帯も大きく削られるという大きな課題がありました。都民からは、樹木の保存や淡水生物園をこのまま残してほしいなど、たくさんの意見が寄せられていましたが、かないませんでした。
その下で当初は、都が施工するより三％の経費縮減と工期も短縮できると説明して契約が交わされましたが、多額の契約金額増額と工期の延長が提案されています。しかも、その理由とされている物価高騰や労務単価の引上げ、設計変更などに伴う増額分の内訳も、ほとんど秘密事項として明らかになりません。
さらに、千七百本の樹木のうち八百本を移植することで、樹木にも負担がかかる工事が行われ、結果的に移植のための準備工事に想定外の時間を割くことになっています。そのために工期が延び、予定外の税金支出をすることになりました。
このような説明責任を果たせず、都民の声が反映されない計画への税金投入は、都民の納得を得られず、反対といたします。
○清水委員長 発言は終わりました。
お諮りいたします。
本案は、ただいまの意見を含め、委員長において取りまとめの上、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく議案の調査を終わります。
以上で建設局関係を終わります。
○清水委員長 これより環境局関係に入ります。
初めに、付託議案の審査を行います。
第百二十三号議案、令和八年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、繰越明許費、環境局所管分を議題といたします。
本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○保坂委員 よろしくお願いします。それでは、環境局に対しまして、今回の補正予算について質問をさせていただきます。
まず初めに、ZEV普及促進事業の補正予算について伺ってまいります。
二〇五〇年ゼロエミッション東京を実現するには、今回の補助拡充の対象となるEV、PHEVをはじめ、走行時にCO2を排出しないZEVへの転換を一層進めていくことが大変重要です。
現在、都内の乗用車新車販売に占めるZEVの割合は、二〇二四年度に六・九％となっておりますが、都の個人を対象としたEV、PHEVの補助実績についてまず伺います。
○三浦気候変動対策部長 都はこれまで、EV、PHEV購入補助や充電設備への支援などにより、ZEVの普及促進に取り組んでまいりました。
二〇二五年度の個人向け補助の申請件数は、EVで七千三百七十七台、PHEVで四千八十八台と、合計で一万一千四百六十五台となっており、三年前と比較して約三千台増加しております。
○保坂委員 今の答弁でZEVの導入が着実に進んでいるということが、まず確認ができました。
その一方で、国際情勢の不透明化で、エネルギーを取り巻く環境は不確実性を一層増しております。化石燃料への依存を低減して、エネルギー構造の転換を進めていく観点からも、ZEV普及の流れを確かなものとしていく必要があると考えます。
そこで、今回の補正予算で提案をされておりますZEV普及促進事業におけます補助額の拡充の狙いと効果についても伺います。
○三浦気候変動対策部長 EVやPHEVについて、ガソリン車との価格差に加え、部材調達価格高騰に伴う価格上昇等を踏まえ、都民の購入負担の軽減を図り、さらなる普及につなげるため、補助額を拡充いたします。
具体的には、EVの補助上限額を百万円から百三十万円へ、PHEVの補助上限額を八十五万円から百十五万円へ引き上げ、支援規模を約一万八千台にするなど、導入を強力に後押しいたします。
これによりまして、EV等への転換をさらに進め、脱炭素化とエネルギー安定確保の取組を加速してまいります。
○保坂委員 一万八千台分のEVなどの導入は、都内の乗用車新車販売の約一〇％、一割に相当するものであります。
今回の補助拡充の狙いや効果は今理解はできましたが、その効果を最大限に発揮するには、制度の内容を都民に一層分かりやすく届け、購入を後押ししていくことが大変重要と考えます。
そこで、今後の普及促進の取組について伺います。
○三浦気候変動対策部長 本補正予算の成立後、支援内容等について速やかに発信し、都民や事業者に対して補助の活用を促してまいります。
また、自動車販売事業者等と連携し、販売員向け講習会による制度内容の理解促進を図るほか、リーフレットを作成し購入を検討する都民へ情報を丁寧に届けてまいります。
さらに、多くの都民が訪れる商業施設でのイベント等で、EV、PHEVの魅力や支援策を効果的に発信してまいります。
こうした取組を通じ、EV、PHEVのさらなる普及拡大につなげてまいります。
○保坂委員 自動車販売事業者などと連携されるということで、ぜひそういった販売される側の皆さんの協力というか、まさに連携が重要になってくると思いますし、EV、PHEVの普及というものは、脱炭素化だけでなくて、エネルギー安全保障や災害対応力の向上、こういったものにもつながる重要な取組であります。
都は、今回の補助拡充を契機としてさらなる普及促進に取り組むとともに、区市町村が保有しますEV、PHEVの活用やEVバイクを含めたZEVの魅力発信をさらに進めることで、地域全体での取組を一層加速させることを求めて、次の質問に入ります。
続いて、Airソーラーについても伺います。
軽量かつ柔軟なAirソーラーは、改めて建物の壁面や窓などに設置することで、建物の発電ポテンシャルが最大限活用ができ、再生可能エネルギーの導入拡大につながることが期待されています。
こうした中、都は、Airソーラーの普及拡大に向けて、二〇三五年に一ギガワット、二〇四〇年に二ギガワットの都内導入目標を定めており、その達成に向けたロードマップを示しております。
そこでまず、その概要について改めて伺います。
○長谷川再生可能エネルギー実装推進担当部長 都は、一部企業による商用化が開始された二〇二五年度から五年間を普及拡大期に至る実装段階に位置づけ、目標達成に向けた取組の方向性を示しております。
実装段階の初期においては、事業者支援や、初期需要創出により施工方法の確立や量産体制の構築等に貢献してまいります。
量産化が見込まれる実装中期以降には、都有施設への本格導入を推進するほか、住宅、モビリティーへの用途拡大等も後押ししてまいります。
○保坂委員 このロードマップでは、製品の開発、生産状況に合わせて段階的に取組の方向性を示しているとのことであります。年度内には、百メガワット規模の生産体制の構築を予定している企業もあり、量産化に向けた動きが現実のものとなりつつあります。
一方で、新しい技術であるからこそ施工事例が限られており、ノウハウの蓄積途上であることから、導入までに時間を要しているケースもあると聞いています。
そこで、今後の量産化の進展により供給量の増加が見込まれる中、導入を円滑に進めていくために、都はどのように取り組んでいくのか伺います。
○長谷川再生可能エネルギー実装推進担当部長 都はこれまで、都有施設等において、建物の柱や窓、庭園灯など様々な場所での導入により、施工方法等のノウハウを蓄積してまいりました。
今後はこうしたノウハウを生かしながら、開発事業者と導入を検討する企業や区市町村をつなぐコーディネーターを設置いたします。相談から施工まで一貫した支援を行うことで事例創出を加速していくとともに、さらなるノウハウの蓄積を図ってまいります。
これらにより、標準的な施工方法の確立や早期の市場形成を図り、Airソーラーの普及拡大につなげてまいります。
○保坂委員 ぜひ新規事業を有効に活用していただいて、ロードマップの導入目標達成に向けてしっかりと取り組んでいただくことを求めて、次の質問に行きます。
続いて、デジタル技術を活用した産業廃棄物収集運搬効率化促進事業についても伺います。
今回の事業は、産業廃棄物の収集運搬事業者にとって、デジタル技術活用の第一歩となる重要な取組でありますが、そのほかにもデジタル技術の活用によって効率化や改善ができる業務は大変多いと思います。
その一つは、産廃物処理法などに基づく数多くの許認可手続であり、事業者の負担を軽減するには抜本的な対応が求められております。
そこで、都は、これらの手続のDX化を進めておりますが、まずその進捗状況を伺います。
○宗野資源循環推進部長 都は、産業廃棄物の手続の利便性向上に向け、令和十一年度をめどに、事業者が迅速かつ容易に様々な申請や届出ができるよう、オンライン化に向けた基幹システムの構築を進めております。
また、システムの構築には時間を要するため、準備できたものから順次運用を始めることとしておりまして、今年度は、手続の件数の多い車両の変更届について、試行的に電子化を開始いたします。
○保坂委員 今年度は、車両の変更手続ということで、ぜひよろしくお願いします。
産業廃棄物の収集運搬事業者の負担となっているこの事務手続について、着実にデジタル化が進められているということであります。こうした取組が今回の補正予算にもつながってくるかと思います。
産業廃棄物の収集運搬事業者は、毎日多くの現場から廃棄物を収集し、運搬するために大量の燃料を消費しており、昨今の燃料費高騰が事業者に大きな打撃も与えています。
そうした状況を踏まえて、今回補正予算において、都がDXによる効率化に向けた支援を始める意義は大変大きく、特に困っている中小事業者が活用いただけるよう、積極的に展開していくべきと考えます。
そこで、本事業の狙いと導入を支援するシステムの内容について伺います。
○宗野資源循環推進部長 本事業では、資源循環に不可欠な産業廃棄物の収集運搬過程において、運搬車両の効率的な運用により燃料使用量の削減等を図るため、配車管理システムの導入を緊急的に支援いたします。
具体的には、都内に分散している排出現場ごとの廃棄物の種類や量、運搬車両やドライバーなどの情報から、AIにより即座に最適な回収ルートを設定するシステムの導入を支援いたします。
○保坂委員 今回導入を支援するシステムは、最適な回収ルートを設定することで、燃料費の削減や作業時間の短縮による働き方改革など、事業者の負担軽減にもつながるものであります。
今後、事業者にしっかり周知を行っていただいて、活用を広げていただくことを求めて、次の質問に行きます。
最後に、希少金属の緊急回収プロジェクトについても伺います。
今回の補正予算に挙げられました都市鉱山、東京鉱山から希少金属を取り出す事業は、資源の有効活用のみならず、昨今の価格高騰や資源不足を緩和する非常に重要な取組でもあります。
しかし、小型家電一台に含まれる希少金属は微量であり、この施策の効果を高めていくには相当な量の回収が必要になるのではないでしょうか。
そこでまず、家庭には多くの小型家電がある中で、なぜ携帯電話とパソコンを対象にしたのかを伺います。
○宗野資源循環推進部長 携帯電話につきましては、業界団体の調査によりますと、利用しない携帯電話等を所持し続ける理由として、保存しておきたい写真等があるとの回答が一定程度ございました。
また、パソコンについては、保存されている様々な個人情報等が残ったまま廃棄されることに多くの方が不安を感じており、いずれもデータの存在がリサイクルの行動障壁の一つとなっているということでございます。
そのため、本事業の対象は、データに関する不安等を取り除くことで都民の行動変容が期待できることや、ほかの小型家電製品よりも有価金属を高い密度で含むことから、携帯電話とパソコンとしております。
○保坂委員 都市鉱山の発掘の取組について、今回の補正はまずは、データに着目した取組であるということが確認ができました。
それでは、続いて今回の規模、パソコン八万台、携帯電話一万台とした考え方についても伺います。
○宗野資源循環推進部長 規模は、都が過去に実施したパソコンの回収実績や、大手通信会社の回収台数を考慮して設定をしております。
通信会社と連携した回収促進イベント等を通じて、これまで機器を捨てられずにいた都民の行動変容を促し、未回収資源を回収フローに乗せる仕組みを構築してまいります。
○保坂委員 回収台数については、希少資源を含む機器などが継続的に集まっていくように都民や企業の意識を高めていくには、必要な量として実施していくという旨は分かりました。
一方で、大切な情報が保管されている機器をよく分からない事業者に委ねることに不安を感じる方も相当数いるものと考えられ、回収ニーズは現在も非常に高いものではないでしょうか。
そこで、都民はどのように端末を回収してもらうのでしょうか。また、設定した台数を上回る申請があった場合の対応についても伺います。
○宗野資源循環推進部長 携帯電話につきましては、都民が販売店に持ち込み、事業者が目の前で破砕処理等を行うことを想定しております。
また、パソコンにつきましては、都民が宅配便で送付後、事業者がデータを確実に消去し、証明書を発行することを想定しております。
事業終了後も、データの移行や消去の方法について事業者と連携して、都民等にホームページやSNSを通じて広く案内することで、希少金属の回収を促進してまいります。
○保坂委員 事業の終了後も自分でデータ処理を実施する方法を案内するという答弁をいただきました。
今回、都民や企業が所有するパソコンや携帯電話をリサイクルに出すことになるのですが、過去のメダルプロジェクトで実施されたように、回収された機器が一体どうなったのか、その成果が目に見えると参加したことをまさに実感することができ、また次につながっていくものと考えます。
そこで、本事業によって回収できた金属量など、成果をどのように公表していくのかも伺います。
○宗野資源循環推進部長 回収された家電製品につきましては、集積、分解、精錬等の各工程を実施する中で、様々な手段で回収された製品と併せてリサイクルが行われております。
そのため、本事業で回収した台数や重量を用いて推計値を算出いたしまして、その成果をホームページなどで分かりやすく公表をしてまいります。
○保坂委員 再資源の活用ニーズが高まる中、東京鉱山の活用はしっかり進めていく必要があります。そのためには、都民や企業が断続的に参加していく意義を感じることが大変重要になりますので、ぜひその辺りも意識した効果的な公表方法を検討されることを求めておきます。
また、来週から始まります、「東京鉱山から資源を掘り起こし 都庁舎リチウムイオン電池回収キャンペーン」もぜひ絡めていただいて、どんどん都民にアピールしていただくことを強く求めて、質問を終わります。
○本橋委員 初めに、Airソーラーについて伺います。
日本生まれの技術であるAirソーラーは、主な原材料のヨウ素が国内に豊富に存在するため、サプライチェーンの自律性が高いなど、エネルギー安全保障の観点からも、都として導入を後押ししていくべきと考えます。
さきの本会議での我が会派の質問に対し、開発事業者の製品PRへの支援等に取り組み、機能や魅力を効果的に発信していくとの答弁がありましたが、取組の具体的な内容について伺います。
○長谷川再生可能エネルギー実装推進担当部長 都は、開発事業者による需要開拓の取組を後押しするため、シンポジウムを開催し、研究者、開発事業者、需要家による対話型セッションや、Airソーラーの実機展示を行います。オンライン配信も活用し、より多くの需要家の関心の喚起を図ってまいります。
また、開発事業者による国内外の展示会への出展について、新たに三百万円を上限に費用の助成を行い、Airソーラーの製品技術のPRや販路開拓を後押ししてまいります。
こうした取組により、Airソーラーの理解促進と社会実装を進め、ビジネス機会の創出につなげてまいります。
○本橋委員 都が、この事業を通じて開発事業者の製品PRや商談機会の創出を後押ししていくことが確認できました。
国産技術であるAirソーラーの普及拡大に向けて、取組を着実に進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。
次に、デジタル技術を活用した産業廃棄物収集運搬効率化促進事業について伺います。
産業廃棄物の収集運搬業は、様々な事業活動を支える重要な社会インフラですが、深刻な物価高騰と働き手の不足に直面する中、中東情勢などによる燃料費の高騰も続いており、経営環境は厳しさを増しています。
都は、補正予算案において、産業廃棄物の収集運搬の効率化を促す事業をご提案していますが、この事業を通じて産業廃棄物の収集運搬業務が安定して継続できるよう取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
○宗野資源循環推進部長 都はこれまで、デジタル技術の活用による回収ルートの最適化を図る実証事業を行い、従来、経験と勘に頼っていた業務と比べて、業務効率化や燃料費削減に効果があることを確認してまいりました。
こうした実証結果を踏まえまして、今回、より多くの収集運搬事業者が燃料費を削減し、経営を安定化できるよう、AIを活用した配車管理システムの導入について、年間六十万円を上限に補助を開始いたします。
今回のシステム導入の効果を分かりやすく周知することで導入を促進し、多くの事業者の安定した事業運営につなげてまいります。
○本橋委員 毎日大きな収集運搬車両で都内を各地走り回っている事業者にとって、昨今の燃料費の高騰した状況は、経営に大きな負担となっています。
今回のシステム導入はこうした課題の打開策となるものですので、都はしっかりと周知を行い、普及させていただくことを要望させていただいて、質問を終わります。
○中村委員 令和八年度一般会計補正予算案について質問します。
今定例会には、中東情勢等への対応として五百四十二億円の補正予算案が組まれ、そのうち環境局分として九十億円が計上されています。
知事は所信表明で、現下の状況をむしろチャンスと捉え、持続可能な社会に向けた新たな一歩を東京がリードするとしましたが、その姿勢はよいと思います。
新型コロナのときには、対面等が困難であったこともあって、その対応としてオンライン会議やテレワークが普及しました。
ようやく停戦合意が見えてきましたが、引き続きエネルギー構造の転換、資源の有効活用を推進することは重要であり、その観点から質問します。
最初に、脱炭素化に向けた取組について伺います。
今回、ゼロエミッションビークル、ZEV普及促進事業が計上されました。本件は重要で必要な事業なので、本来であれば当初予算で取り組むべき課題でもあり、直接的に原油高騰で困っている中小企業や個人への支援に比べると、現下の石油高騰への対応という点では即効性には欠けると思います。
そこで、この事業が今回計上された理由と、現状の打破に向けてどのような効果があるのか伺います。
○三浦気候変動対策部長 先ほどご答弁したとおりでございますが、EVやPHEVについて、ガソリン車との価格差に加え、部材調達価格高騰に伴う価格上昇等を踏まえ、都民の購入負担の軽減を図り、さらなる普及につなげるため、補助額を拡充いたします。
○中村委員 ZEVは普及はしつつも、まだ価格が高くなっています。
都は、二〇五〇年CO2排出実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京の実現に向けて、二〇三〇年までに都内で新車販売される乗用車を一〇〇％非ガソリン化とすることを目指しています。大変大きな目標です。
普及するには価格がもっと下がればと思いますが、その前提として補助しています。こうした補助の効果がどのくらいZEV化に寄与するかを測る必要があります。
そこで、乗用車の新車販売車両について、現在どの程度ZEV化が進んでいるのか伺います。当初予算でも計上していましたが、今回の予算により、どの程度ZEV化が進むのかの具体的な効果について伺います。
○三浦気候変動対策部長 都内の乗用車新車販売に占めるZEVの割合は、二〇二四年度に六・九％となっております。
本補正予算では、EV及びPHEVについて支援規模を約一万八千台にするなど、導入を後押ししてまいります。
○中村委員 一万八千台ということで大きな規模ではありますが、まだZEVの割合は六・九％とのことなので、目標達成に向けたさらなる取組を求めます。
ZEV化は時代の流れではありますが、中小企業や低所得者にとってはなかなか進まず、対応ができなければ事業の継続ができなくなる場合にもなりかねません。将来を見通すとZEV化は重要ですが、それにはEVの低価格化や、所得に応じた補助等に取り組まざるを得ないとも考えます。
企業については、産業労働局の担当とのことですが、企業も個人も含めて対応が必要なので、今後とも両局が連携しての取組を求めます。
次に、ペロブスカイト太陽光パネル、いわゆるAirソーラーについて伺います。
今回の補正予算では、Airソーラー量産化・市場形成促進事業として、五千万円計上されています。Airソーラーが市場で普及するためには、製造技術の確立や一定規模の量の製造が必要です。
都は、Airソーラーの導入目標を定めていますが、今回の量産化・市場形成促進事業により、どのように目標を達成していくのか伺います。
○長谷川再生可能エネルギー実装推進担当部長 都は、二〇三五年に一ギガワットを導入する目標の達成に向けまして、これまでの都有施設への先行導入等の取組に加え、コーディネーターの設置による企業や区市町村への円滑な導入支援により、需要創出を図ってまいります。
○中村委員 東京都だけで普及させることはできないので、民間の力が必要になります。そういう点でも、今回の予算ではつなぐことと出展への支援にはなっています。
大事なことだと思いますが、これだけで量産化、市場形成促進を実現することはないので、目標達成に向けて、さらなる取組を求めます。
次に、補正予算案に計上された希少資源緊急回収プロジェクトに関連して伺います。
私たちが日常使用するスマートフォンから健康に欠かせない医療機器に至るまで、各製品の基幹材料で少量でも大きな機能を発揮するレアメタルを確保する取組が重要です。
それには供給源を変えるなどの多角化や、国内においても二三・三％の活用が進んでいないリサイクルの推進、備蓄などを進める必要があります。
三月には、国内商社がアメリカのリサイクル大手企業とスマートフォンからレアメタルなどを含む金属を取り出して、国内で循環させる試みが始まり、今月からは、国内電機メーカーなどが家庭用空調製品から回収、再利用するリサイクル事業を始めています。
今回の補正予算では、データ保全に係る経費の補助になっていますが、資源回収についての障壁はそれだけなのか、継続した事業にすることは可能なのか伺います。
○宗野資源循環推進部長 先ほどご答弁したとおりではございますが、業界団体の調査によりますと、利用しない端末を所持し続ける理由として、写真等の保存しておきたいデータがあるとの回答が一定割合あったことから、緊急回収プロジェクトの対象としております。
今回の事業をきっかけといたしまして、これまで機器を捨てられずにいた都民の行動変容を促してまいります。
○中村委員 データについては個人情報保護もあるので、確実に消去されることが必要ですし、それに対する不安があるのは当然です。本事業を行う際については、データが確実に消去されていることを確認して行うよう求めます。
東京でのオリンピックに際しては、パソコンや携帯、スマートフォンを回収し、いわゆる都市鉱山から金メダルをつくりました。リサイクルの仕組みは単発ではなく、継続した取組になるよう求めます。
続いて、パソコンや携帯だけではなく、資源循環の取組を一層推進することによって、レアメタルの回収、再利用する取組を支援し、供給体制に寄与させるべきと考えますが、見解を伺います。
○宗野資源循環推進部長 都はこれまでも、小型家電の回収促進に向け、様々な媒体を活用したPRや、市区町村と連携した広報の実施、市区町村への財政的な支援を行ってきており、全市区町村で回収を実施しております。
○中村委員 既に全市区町村で回収が実施されているとのことなので、都としても都民全体に普及啓発をし、協力を求めていくことが重要です。限られた資源を大切にするためにも、さらなる取組を求めます。
これまでは、リデュース、リユース、リサイクルの3Rがいわれてきましたが、リサイクルにはエネルギーも必要となり、2Rが重要になってきました。
今回、サーキュラーエコノミー行動変容促進事業が補正予算に計上されていましたが、どのような考え方でやっているのか伺います。
○木村資源循環計画担当部長 今回の補正予算案では、プラスチックの削減や水平リサイクルに向け、より実装に近い取組が可能となるよう現行補助事業の上限額を引き上げます。
これにより、資源の有効活用や再資源化の社会実装に取り組む事業者をさらに後押しし、プラスチックの再資源化等を推進してまいります。
○中村委員 プラスチックのリサイクルというと、一般の方が持つイメージは再びプラスチックとして使用するマテリアルリサイクルですが、実際には焼却により熱を取り出すサーマルリサイクルも多く、これでは環境にも優しくはありません。だからこそ3Rから2Rに変わってきました。根本的にはプラスチックの削減ですが、使用されるものについては再資源化が行われるよう求めます。
都としても、二〇三五年の目標として一般廃棄物のリサイクル四〇％程度、廃プラスチックの焼却量を二〇一七年度比で五〇％削減すると掲げています。目標が達成されるよう、引き続き市区町村とも連携しながら取組を求めて、質問を終わります。
○村松委員 まず、脱炭素化に向けた取組の強化、EV、PHEVにおける補正予算案について伺います。
物価高騰が長期化する中、都民生活への影響は依然として大きいと考えます。加えて、国際情勢などにより、エネルギーや物流を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
自動車においても、原材料価格や物流費の上昇等を背景に価格が高い水準で推移しており、環境性能の高いEV、PHEVに関心があっても購入をためらう都民は少なくありません。
こうした中、脱炭素化と暮らしの質の向上を両立する都民の前向きな選択を後押しすることが重要と考えます。今回、都は、EV、PHEVの補助上限をそれぞれ三十万円引き上げる補正予算を計上しましたが、その考え方について見解を伺います。
○三浦気候変動対策部長 本年に入り、都におけるEV、PHEVの補助申請件数は、前年同期比一二七％となるなど、都民の関心は高まっております。
高まりつつある機運を確実な導入につなげるため、今回補正の上限額を拡充し、五十三億円の補正予算を計上いたしました。車両価格が上昇する中でも、都民が積極的に環境性能の高いEVやPHEVを購入できるよう支援を行い、脱炭素化と暮らしの質の向上を実現してまいります。
○村松委員 補助の申請件数が、前年同期比で一二七％だったということが分かりました。
都民の関心が高まっている今だからこそ、その流れを止めることなく、さらなる導入拡大につなげていくための補助上限の引上げということを理解いたしました。
こうした支援が都民に届くよう広く周知をするとともに、今後さらなる価格高騰が見込まれる場合には柔軟に支援を拡充することを要望し、次の質問に移ります。
次に、次世代型太陽電池、Airソーラーについて伺います。
都はこれまで、都有施設への先行導入など、開発事業者を後押しする取組を進めてきました。私も本年第一回定例会の一般質問で、Airソーラーの量産化のさらなる支援を求め、また当委員会においても、都が需要喚起を促し、量産化によるコスト低減を後押しし、さらなる積極的な取組を行うことを要望してまいりました。
いよいよ商用化が開始されたという報道もあり、今後の供給拡大に合わせて、都有施設のみならず公共分野での需要を拡大していくことが重要と考えます。
私は、町田市議会議員時代にペロブスカイトの導入検討を市に求めましたが、市の担当部局は、Airソーラーの導入方法が分からず、検討が思うように進まないという実態を目の当たりにしてきました。
都は、今回の補正予算案に開発事業者と区市町村等をつなぐコーディネーターの設置事業を計上しています。こうした新規事業を有効に活用し、区市町村施設への導入を促進していくべきと考えますが、都の見解を伺います。
○長谷川再生可能エネルギー実装推進担当部長 都は、Airソーラーを導入する費用の支援と併せ、導入に当たってのノウハウが不足する区市町村を後押しする取組を進めてまいります。
具体的には、区市町村等に対して製品情報や支援制度の案内、導入する施設の図面等の事前確認などをワンストップで支援するコーディネーターを設置いたします。
また、本事業等を通じて得られた施工方法等のノウハウを蓄積し、新たな伴走支援に生かすことでコーディネーターの質を高めていきます。
こうした取組により、区市町村施設をはじめ都内公共施設への導入を加速してまいります。
○村松委員 ワンストップで支援をするコーディネーターを設置するということで、これは区市町村にとって大変喜ばしいことだというふうに思います。今後のAirソーラーの普及拡大に向けては、先ほども申し上げましたけれども、都有施設のみならず公共部門での先行的な需要創出が不可欠であるというふうに考えます。
今回のコーディネーター設置事業により、多くの区市町村が導入を検討することが予想されます。その際には都が財政支援を拡充するなど、希望する区市町村に対して導入をさらなる後押しをしていくことを要望しまして、次の質問に移ります。
次に、サーキュラーエコノミー行動変容促進事業について伺います。
都議会公明党は、先日の一般質問で、資源制約やエネルギー構造の転換等の観点から、都として先進的な資源循環技術の普及促進の取組について質問をいたしました。これに対して知事からは、先進的な技術等の実装化を支援していくことで、都民に身近なプラスチックの資源循環を推進していくとの答弁がありました。資源循環の仕組みを東京から広げていく取組であり、高く評価をいたします。
今回の補正予算では、サーキュラーエコノミー行動変容促進事業を拡充するとのことですが、まず補助上限額を上げるに至った理由を伺います。
○木村資源循環計画担当部長 都は、サーキュラーエコノミー行動変容促進事業において、プラスチックや衣類等の削減、水平リサイクルに係る地域でのモデル事業等により、新たなビジネスモデル創出を支援しております。
これまで補助上限額を二百万円とし、資源回収スキームの構築や再資源化技術の実証など、初期段階の取組を着実に後押ししてまいりました。
今回、早期の事業化に向け、採算性や機器の性能の評価といった実装を見据えた検証が行えるよう、プラスチックに係る補助上限を五百万円に拡充し、社会実装への移行をさらに促進してまいります。
○村松委員 新たなビジネスモデル創出を支援してきたこと、また補助上限を二百万円から五百万円に上げていく、こういったことを取り組んでいることが分かりました。
採算性や機器の性能の評価といった実装を見据えた検証が行えるよう、プラスチックに係る補助上限を拡充し、社会実装への移行をさらに促進していくということを理解いたしました。
このような実証事業で取り組んだ事業などは、実証で終わらせてしまうのではなく、取組を継続し、社会実装につながるまでフォローアップしていくということが重要だと考えます。
そこで、実証事業を実装につなげるための都の取組について伺います。
○木村資源循環計画担当部長 都はこれまで、新たな資源循環ビジネスの創出のため、自治体や企業等に対し、補助事業者が発表する機会を設けるとともに、参加者間の交流を促進するなど事業化を支援しております。
また、令和六年度からは革新的な技術等により、プラスチックの2R、水平リサイクルの社会実装や事業拡大に取り組む事業者に対し、四千五百万円を上限に三年間補助する事業を行っております。
こうした先行モデルを踏まえ、資源循環に係る事業の創出から社会実装、事業拡大までを一貫して後押ししてまいります。
○村松委員 都は、循環型社会への移行に向け、プラスチック等の再資源化に係る新たなビジネスの創出に対して、幅広い支援を行っていることを理解いたしました。
ただし、エネルギー構造の転換という観点からは、今後、より一層支援をしていくべき分野だと考えます。育成をしていくという視点も含めて、今後さらなる支援を求めまして、次の質問に移ります。
最後に、再資源化設備の高度化について伺います。
昨今の中東情勢により原油やナフサの流通不足が生じ、都民生活や事業活動への影響が及んでいます。廃棄されるプラスチックを再資源化し有効活用するなど、少しでも資源の制約を緩和することが重要です。
都は、今回の補正予算で高度再資源化設備導入促進事業の拡充を計上していますが、まずは、既存事業の具体的な内容について伺います。
○木村資源循環計画担当部長 都は、昨年度から令和十二年度までを事業期間として、質と量を確保した再生材の供給を促すため、プラスチック等を高度に再資源化する設備を導入する事業者に対し、国と協調した補助を開始しております。
今年度からは、設備の導入を検討する事業者が国補助の募集期間や予算枠にとらわれずに計画を進められるよう、都単独での補助を追加し、補助の上限額を五千万円から一億円に引き上げております。
また、設備の円滑な導入を促進するため、東京サーキュラーエコノミー推進センターと連携し、導入を検討する事業者に対して助言を実施しております。
○村松委員 これまで国と協調した補助事業を行っていたということ、また、今年度からは、都単独での補助事業も開始するなど、積極的な支援を開始しているということが分かりました。
その中で、今回改めて補正予算を拡充していますが、その内容について伺います。
○木村資源循環計画担当部長 今般、再生資源の需要の高まりを受け、廃棄されたプラスチックの高度な破砕や選別が可能な設備等の導入に対する支援件数を拡充いたします。
また拡充と併せ、都内で中間処理を行う産業廃棄物処理事業者に対して、支援内容などの情報を積極的に周知し、都内における再資源化設備の高度化を一層促してまいります。
○村松委員 高度処理が可能な設備は、廃棄物処理事業者にとっては高額な設備投資となりますので、導入の決定までに時間を要するというふうにも考えられます。
中長期的な視点で、産業廃棄物処理業者の声も聞きながら、社会実装につながるよう粘り強い取組を要望しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○とや委員 共産党、とや英津子です。よろしくお願いいたします。
まず、今回の補正予算の全体について伺いたいんですが、中東情勢の影響が長期化していることを受けて、都は総額五百四十二億円の補正予算を組み、そのうち九十億円が環境局所管の予算です。
一つは脱炭素に向けた取組、もう一つは身近な資源の循環利用、省エネの推進、三つ目は物価高騰緊急対策事業です。
まずお聞きしたいのが、補正予算の性格上、緊急かつ不測の事態が生じた場合などに緊急で予算を組み、執行が必要なものについて議会に諮るというものだと思いますが、今回組まれた環境局の補正予算はどのようなものなのか確認したいと思います。
環境局の補正予算は、総額九十億円です。その中の新規事業はどの事業なのか、また緊急に組む必要がある事業はどの事業なのか、教えてください。
○小林総務部長 今回の補正予算案は、中東情勢の影響を踏まえ、石油のみに頼らない社会の実現に向けてエネルギー構造の転換等を加速化するとともに、都民、事業者の不安を払拭する観点から必要な事業を計上しております。
このうち新規事業は、Airソーラー量産化・市場形成促進事業、デジタル技術を活用した産業廃棄物収集運搬効率化促進事業及び資源・エネルギー制約下における希少資源緊急回収プロジェクトでございます。
○とや委員 中東情勢の悪化はもちろんなんですが、そもそも原油価格は度々高騰してきました。石油依存を引き下げることが、この間もずっと求められてきたわけです。今度こそ本格的にエネルギー政策の転換が求められていると思います。
今回、新規事業は三事業です。うち希少資源回収プロジェクトは以前実施した事業です。残りは従来の事業の拡充や延長であります。
今回組まれた予算の中には、必要性の高さ、緊急性から本当に補正予算として必要な事業なのか、十分なものなのか検証したいと思います。
補正予算の中で一番大きい金額を取っているのが、脱炭素化に向けた取組の強化として、ZEV普及促進事業の五十三億です。
まず伺いたいのが、ZEVなどの車両を購入する場合、今回補助金を三十万円増額するというものですが、補助対象車両とはどういうものなのか確認させてください。また、車両価格は現在どのぐらい上昇しているのか、教えてください。
○三浦気候変動対策部長 補助対象車両については、国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象となるEV及びPHEVとしてございます。
なお、本事業は、ガソリン車との価格差を支援するものでございます。
○とや委員 今回の補助三十万円の増額は、ガソリン車との差額を見るものだということであります。東京都が補助を増額し、EV自動車などをZEVに誘導しようとする努力は、理解をします。しますが、それだけでZEVを広げるのは、率直にいって難しいのではないかというふうに考えます。
脱炭素社会を目指して自動車の排ガスを減らすことは重要ですが、やはり生産者の責任も問われなければなりません。
そこでお聞きしたいと思いますが、ZEVの導入について、日本は二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げていますが、国のいう電動車とはどのような車なのか、また現在の導入率についても伺いたいと思います。
○三浦気候変動対策部長 国は、電気自動車、EV、燃料電池自動車、FCV、プラグインハイブリッド自動車、PHEV、ハイブリッド自動車、HEVを電動車としており、その導入率は二〇二四年で五七％とのことでございます。
○とや委員 ありがとうございます。国は五七％の導入率ということです。
東京の状況もお聞きしたいと思います。東京では、運輸部門のCO2排出量の構成比は全体の一六・七％を占めており、この部門のCO2排出量の約八割が自動車に起因をしています。
東京都は二〇一八年五月に、きれいな空と都市東京フォーラムにおいて、二〇三〇年の都内の乗用車の新車販売におけるZEVの割合を五割にするとして、ゼロエミッション東京白書で位置づけました。また、非ガソリン車一〇〇％という目標も掲げています。
東京におけるZEVの導入、非ガソリン車の導入状況も伺います。
○三浦気候変動対策部長 都内の乗用車新車販売に占める二〇二四年度のZEVの割合は六・九％、非ガソリン車の割合は六五・一％でございます。
○とや委員 都のZEVの割合は六・九％、先ほども質問ありましたけれども、これに対して非ガソリン車は六五・一％、国も都も非ガソリン車については同じ傾向だと思いますが、非ガソリン車の導入は進むけれども、ZEVの自動車の導入はまだ低いわけです。
そこでお聞きしますが、日本あるいは東京には、ZEVの割合を高めるための規制はありますか。
○三浦気候変動対策部長 国は、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％の目標を掲げ、多様な取組を推進してございます。
都は、二〇三〇年までに都内乗用車新車販売に占めるZEVの割合を五〇％、非ガソリン車の割合を一〇〇％とする目標を掲げ、多様な取組を推進しているところでございます。
○とや委員 つまり国も規制はないし、都も規制するのはなかなか難しいですから、目標は掲げながら取組を推進しているということだと思います。
私は国に、ZEVがちゃんと割合を高めるための規制を求めるべきではないかと思います。都として要望をしているのでしょうか。教えてください。
○三浦気候変動対策部長 国は、電動車一〇〇％目標の実現に向け、燃費規制の活用や公共調達の推進、充電インフラ拡充、導入支援、買換え促進等に取り組むとしており、都は、自動車等のゼロエミッション化の推進のため、ZEVをはじめとする非ガソリン車の普及に向けた取組を国に要望しております。
○とや委員 今ご答弁ですと、ZEVをはじめとする非ガソリン車の普及ということなんですよね。後でまた聞きますけど、やっぱり非ガソリン車というのはいろいろありますので、ぜひZEVの普及を求めていただきたいなというふうに思います。
世界の動向を見ると、一部後退はありますが、一定の規制やEV車などが大きく伸びている国がとても多いです。
ところが、日本は事業者への規制がありません。こうした下で東京都の目標期限があと五年ということですが、目標達成に向けてどのようなロードマップを示しているのか、達成のための取組についても伺います。
○三浦気候変動対策部長 都は、目標の実現に向けてZEV車両の導入と併せ、充電設備の設置を促進し、ZEVの普及を図っております。
○とや委員 ZEVの普及を一生懸命頑張っていただきたいなと。まだちょっと、七％に至らないという状況なので。
なぜZEVが進まないのか。私は、一つは、まずは充電インフラの設備が不十分だということ、もう一つは、やはり生産者の責任が大きく、立ち遅れた日本のEV車の開発ではないかと思います。
ヨーロッパやアメリカ、中国は、日本をかなり引き離してEV自動車を導入しています。しかし日本では、二〇二一年のCOP26で約束したはずの電気自動車普及への支援対象が、トヨタ自動車からの要請で、僅か半年でCO2を排出するハイブリッド車を含めた、いわゆる電動車へと変質しています。
ですから、非ガソリン車の中にハイブリッド車が含まれちゃっているんですよ。こうした形で、EV車、ZEVが進まないということになっているわけです。これではいつまでたってもZEVの普及が、なかなか遠いままではないかと思います。
充電インフラの整備、生産者は人件費を下げることなく生産コストを下げる。これはドイツなどヨーロッパではできています。そして国がZEV規制をする、そして東京都もEV自動車の購入に補助をしていく。これらをセットで進めることが重要だと思います。
東京都の目標達成のために各局連携して、脱炭素に力を尽くしていただくよう求めていきます。
次に、Airソーラーについて伺います。
開発事業者と区市町村、民間事業者をつなぐマッチング支援ということですが、都立施設や区市町村施設への設置状況について伺いたいと思います。
○長谷川再生可能エネルギー実装推進担当部長 都は現在、都庁舎やお台場海浜公園等の都有施設にAirソーラーを設置してございます。
また、大田区や大島町等の公共施設へ実証のための設置が行われてございます。
○とや委員 Airソーラーは、本格的な設置はまだ都庁舎とお台場海浜公園等ということです。
実証事業として現在、東京体育館やテレコムセンター、日野住宅展示場への設置や、一部の自治体の公共施設に設置されているようですが、開発や量産はこれからだという状況であります。
そして東京都は、昨年度から、Airソーラーの普及拡大に向けて、設置する事業者に対する支援や、今年度の当初予算では区市町村の避難施設への設置費用を助成する取組を新たに開始をしています。
まずは、こうしたところへの支援を拡充してほしいと要望しておきます。
さらに、今回のAirソーラーの量産普及に向けた取組、これ、私、理解はします。しますが、開発事業者のほとんどが大手の企業なんですよね。展示会の費用まで税金で賄う、その理由を教えていただけますか。
○長谷川再生可能エネルギー実装推進担当部長 都は、再生可能エネルギーのさらなる拡大につながるAirソーラーの普及に向けまして、中小企業も含めた開発事業者による製品技術のPRへの支援を行い、その機能や魅力を効果的に発信する取組を行ってまいります。
○とや委員 それは分かるんですけどね。今年の五月に、積水ハウス、リコー、パナソニック、カネカ、エネコートの五社で共同の事業団体が発足しているんですよね。これは説明で聞きました。
こうした事業者を支援することになるんだと思うんですが、経済力もある会社ばかりなんですよね。私は、Airソーラーの技術開発や製品の開発に中小企業が関わっていくために、都として支援を行うべきだと考えます。いかがでしょうか。
○長谷川再生可能エネルギー実装推進担当部長 先ほどもご答弁いたしましたが、都は、再エネのさらなる拡大につながるAirソーラーの普及に向けまして、中小企業も含めた開発事業者による製品技術のPRへの支援を行い、その機能や魅力を効果的に発信する取組を行ってまいります。
○とや委員 先ほども申し上げましたがというんだけれども、それで理解できないからさらに聞いているわけですよ。
実証事業支援を行っているというご答弁がありました。例えば、日野の住宅展示場の実証事業があるというふうにおっしゃっていて、これは共同で事業申請していて、東京ガス、飯田グループ、マクニカ、そして中小企業として麗光さんが入っているということだったんですが、この共同事業体も大手の東京ガスが中心の事業体なんです。麗光さんという企業は本当に小さいところで、ほとんど検索しても分かんないんですよ。
東京の中小の事業者が開発してみよう、その開発に中心となってやってみようと、そういう気になれるように、さらなる支援を求めているわけです。そこはぜひ認識していただきたい、理解していただきたいなと思います。それが将来的には、私は、Airソーラーの開発、量産に大きくつながっていくというふうに思います。
現在取り組んでいる公立施設についてもお聞きしたいんですが、都立施設の設置を加速することや区市町村への支援の拡充、事業者への啓発などをやっぱり優先してほしいなと思っていますが、いかがでしょうか。
○長谷川再生可能エネルギー実装推進担当部長 都は、既に都有施設への先行導入や開発導入支援、Airソーラーに関する広報展開等の取組を進めております。
○とや委員 既にといわれると、またいいたくなっちゃうんですけど、さらなる設置や、もっと加速してほしいというふうに申し上げているんですよ。既にやっているからいいだろうという話ではないと。私の質問の趣旨をちゃんと理解していただきたいと思います。
そして、今回補正予算でAirソーラーのことを組まれました。今回の補正予算は理解しますけれども、やっぱり区市町村だとか都有施設への設置、これも大事でしょう、だから優先してねと、そういう趣旨なんです。ぜひお願いします。
小池知事はよく隗より始めよとおっしゃっていますよね。Airソーラーは今後に期待できる新たな再生可能エネルギーです。公共施設に設置されれば、民間事業者への啓発あるいはPRにつながると思います。そうしたところを優先して設置していただくよう重ねて求めて、私の質問を終わります。
○天沼委員 私からは、高度再資源化設備導入促進事業と併せて、サーキュラーエコノミー行動変容事業に期待しまして、今後の進め方について伺います。
私は、第一回定例会中の委員会での質疑で、プラスチックの再商品化について、プラスチック資源循環法に基づく再商品化、水平リサイクルについては、なお一層のいわゆる出口対策、昨年から始まっておりますけれども、高度再資源化設備導入促進事業が必要だというふうに課題提起をさせていただきました。
今回、補正予算を組んでいただくことになり、規模感や政策のレベルの高さなどから、東京都ならではの事業だと、先駆的取組だと高く評価をいたします。
いわゆるプラ新法が施行された後も東京都内には十分に施設がないことから、遠くの周辺の県に運ぶための例えばCO2の排出量の増、あるいはコストの増等々がありますので、効率的に運ぶために、いわゆる保全積替えというような問題も含めて、法が目指す社会を実現させるためにも、インフラ整備がなお一層必要だというふうに考えております。
このことによって、都内でプラスチック資源循環法に基づく再商品化計画の大臣認定制度を活用して、製品プラスチックだけを別ルートで再商品化する取組などが大いに促進されることは、先ほども出ましたけれども、イラン情勢の悪化がいまだ予断を許さない世情におきまして、生成りの石油製品を減らして再生材需要に応えていくことにつながりまして、大変タイムリーでもありますので、改めて大いに期待するものでございます。
そこで、廃プラスチックを有価物化し流通させていくためにも、この補正予算の趣旨を広く知らしめ、さらに新しいルートが開発された暁には、排出者と事業者をつなぐ場を積極的に設ける、民間の努力を後押しすることが重要と考えますけれども、今後の設備の導入支援と情報の提供についてどのように進めていくか、見解を伺います。
○木村資源循環計画担当部長 今後、高度な再資源化設備の販売等を行うメーカーや商社等に対して、今般の補助事業を改めて周知するなど、廃棄物処理事業者が必要とする時期に情報が届くよう工夫し、支援につなげてまいります。
○天沼委員 環境局の試みとして、さらに一歩前進するために汗をかくということが分かりました。環境局の姿勢に大いに期待いたします。
今回の補正予算には、サーキュラーエコノミー行動変容促進事業に関する補正予算も計上されております。こちらも今後のリサイクルにとり、住民の活動を促す意味からも、持続的な再資源化産業としての需給の持続化という点でも、大変重要な施策だと思います。
本件の取組が未来への新しい分野での経済の拡大、世界に範を示す日本の技術革新を引き起こすよう期待も込めて、今後の推移を見守りたいと思います。この点についてはありがとうございました。
もう一点、重複を避けて短く質問しますが、資源・エネルギー制約下における希少資源緊急回収プロジェクトについて一点だけ伺います。
私を含めて都民の多くが経験していることですけれども、PCや携帯電話を買い換えたときには、データ移行の経費については受益者負担が生じる、まあ、負担するのが一般的で、受益者負担での移行が定着しているのではないかなと考えますけれども、データの移行というもののほかに、例えば写真の情報だとかその他について、手元に残したいので資源の回収が進まないというふうに説明を受けましたけれども、この点についてエビデンスがあれば伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○宗野資源循環推進部長 今回の取組では、家庭で眠っている携帯電話等を回収することを目的といたしております。
なお、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会が行った調査では、新品を購入した後も端末を所持し続ける理由として、約三五％の方が写真等を保存しておきたいデータがあるというふうに回答しているところでございます。
○天沼委員 こちらも大変重要な希少資源の緊急回収プロジェクトということで、このリサイクルが進みますと、やはり外国からの希少鉱物の輸入等が少なくなるということになりますので、私どもは大変注目、また推移を見守りたいと思います。
このことが、かつて東京オリンピックのときにメダルをつくるということがございましたけれども、順次、都民の生活習慣の中に溶け込んでいきまして、こういうものは再利用されるものなんだというふうに生活習慣が変われば、とてもすばらしいことだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○しのはら委員 東京・品川からやさしい未来をの、しのはらりかです。
資源・エネルギー制約下における希少資源緊急回収プロジェクトについて伺う予定なんですけれども、質問についてほとんど重複をしておりますので、私の要望のみ申し上げていこうと思います。
まず、今回の補正予算でパソコン八万台、携帯電話一万台という規模が示されておりまして、先ほどこの規模を設定した根拠について、過去の実績を踏まえて設定をしているというご答弁がありましたけれども、先ほど来、出ている一般社団法人電気通信事業者協会等の二〇二四年の調査のデータを見ますと、過去一年間にリサイクルまたは下取りをした人は一五％にとどまる一方で、通信目的以外で保有されているスマートフォンは半数以上、そして従来型の携帯電話も三割弱というところで、家庭内に眠っている端末がまだまだ相当数あるというふうに考えられます。
都市鉱山としてのポテンシャルが大きい一方で、使わなくなった端末が自然に回収に回っているわけではありません。というところで、パソコン八万台、携帯電話一万台という規模は、単なる回収目標ではなく、家庭に眠る資源を実際に動かすためのきっかけづくりとして重要だというふうに思っています。
都民にとって、家に置いたままになっているものをこの機会に出してみようと思える事業になるように取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、データ消去のことについても先ほどありまして、証明書を発行する仕組みがあったり、目の前で破砕処理を行うということが先ほどありました。
これも先ほどのデータを見ますと、通信目的以外で端末を保有している理由が、個人情報が漏れるのが心配というのが一二・三％、今以上に回収されるようにするための施策として、携帯端末のデータを完全に消去できるようにするということを選んでいる人が四〇％と最も高くなっています。というところで、やはり資源循環に協力するという以前に、データをどうするかというところが最大の入り口の課題というところもありますので、こちらも安心して回収に出せるというところをしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。
それから回収の方法です。
今の話に近いですけれども、二〇二四年の調査で、店頭でリサイクルまたは下取りをした人の来店目的というのは、端末の買換えというところが八割です。一方で、リサイクルまたは下取りのみで来店をしたという人は七・三というところで、リサイクル単独で人を動かすということは非常に難しいことで、買換えだったり、相談だったり、そういった既存の接点にどう組み込んでいくかというところが非常に重要なので、都民がわざわざ制度を探しに行かなくても、生活動線の中で自然に情報に触れて行動につながる設計にしていただきたいなというふうに思います。
また、高齢者やデジタル手続に不慣れな方にもしっかりと届くように、宅配の申込みだけに依存しないような周知と動線づくりを求めてまいりたいと思います。
それから最後に、事業実績の把握と公表についても、先ほど、集めたものの台数や重量を用いて推計値を算出するという話がありました。
当然こういった取組では、この事業だけでどれだけ回収されたのかというのを厳密に切り分けるのは難しい面があると思いますが、だからこそ推計値であっても都民にとって分かりやすく、参加した実感につながるという見せ方が非常に重要です。
東京二〇二〇大会時のメダルプロジェクトでは、自分たちが出した小型家電がメダルになるという形で、資源循環の意義が非常に分かりやすく伝わりました。今回も参加した都民が、自分が出したパソコンや携帯電話がこれだけ社会に役立ったんだなと感じられることが次の参加につながっていくと思います。
推計される資源量や国内資源循環の貢献など、可能な範囲で分かりやすく示していただきたいなというふうに思います。
希少資源の回収は、資源制約への対応であると同時に、都民一人一人が資源循環に参加する入り口でもあります。今回の事業を一時的な回収キャンペーンで終わらせるのでなく、東京鉱山の掘り起こしに向けて、都民が前向きに参加し続けられる仕組みづくりにつなげていただくように要望しまして、終わります。
○藤井委員 環境局関係の補正予算について、確認をしていきたいと思います。
補正予算に関しましては、私たちの代表質問で、小池知事から中東情勢の影響が長期化しつつある状況を踏まえて、資源の乏しい我が国の構造的課題の解決に前倒しで着手するとともに、足元の都民、事業者の不安を払拭する必要があるとの答弁がありました。
特に環境局に関係する部分では、現下の状況をチャンスと捉えて脱炭素化に向けた取組を強化する。加えて、身の回りに埋もれている家庭の使用済み油や携帯電話等、まさに東京油田、東京鉱山を都民の皆様と一緒に掘り起こし、資源の有効活用を推進する。そして、これらの取組を通じて都民生活を守り、事業活動を下支えするとともに、石油のみに頼らない社会の実現に向けて、エネルギー構造の転換等を加速化していくとの答弁がございました。
そこで、関連をして、今回の補正予算の質疑をしていきたいと思います。
まず、東京発、日本発の新しい技術として、Airソーラーについて伺います。
都はこれまでも、都有施設の先行導入や開発事業者支援などの事業によりまして、実証や実装に向けた取組を進めてきたところであります。
まず、これまでのAirソーラーに関わる実績について伺います。
○長谷川再生可能エネルギー実装推進担当部長 都は昨年度、都庁舎やお台場海浜公園へAirソーラー搭載の庭園灯を設置し、今年度は晴海客船ターミナルへ国内最大規模となる約五十キロワットを設置いたします。
開発事業者への実証支援では、テレコムセンタービルでのAirソーラー搭載内窓や住宅への実装を見据えたモデルハウスなど、東京の特性を踏まえた多様な場所での検証を実施しております。
○藤井委員 ありがとうございます。私も、晴海客船ターミナルだったりテレコムセンターなどを視察もさせていただきましたが、さらにモデルハウスなど、先ほどほかの委員の答弁でもありましたが、そういった取組も進めているということであります。しっかりとこれを進めていただきたいと思います。
これもこれまでもありましたが、確認をさせていただきますが、Airソーラーもいよいよ商用化、実用化に向けて量産体制の構築、市場の早期形成を後押ししていく段階に入ってきたところで、非常に重要だと考えております。
今回の補正予算にあります開発事業者と区市町村、民間をつなぐマッチング支援につきまして、この相談窓口の設置などを行うということでありますが、どのような狙いを持って、具体的にどう取り組むのかお伺いをいたします。
○長谷川再生可能エネルギー実装推進担当部長 Airソーラーは商用化が開始されたばかりの太陽電池であり、導入に意欲的な企業や公共施設への円滑な導入により、市場の早期形成を図っていくため、本事業を開始いたします。
具体的には、新たに専任のコーディネーターを設け、企業等からのAirソーラーに関する照会への対応や、企業等の施設条件に応じた適切な開発事業者とのマッチング支援を行います。
また、マッチング以降も調整状況を適宜フォローアップし、着実な導入に向けた支援を行うことで実装を進めてまいります。
○藤井委員 ありがとうございます。これまで相談については、多分環境局のご担当の皆さんが、それぞれほかの業務がある中で対応していたのではないかと思います。
今回は、専門性のあるコーディネーターを設けてマッチングをして、さらにマッチングの後もフォローアップをしていくということで、そのコーディネーターの役割というのが非常に重要になってくると思います。業界や、また行政の動きなどについて、専門性のある方々の選定をしっかりとしていただきたいと思います。
もう一つの出展費助成の狙いと具体的な取組についてもお伺いをいたします。
○長谷川再生可能エネルギー実装推進担当部長 都は、実装を開始したAirソーラーの量産化を進めるため、開発事業者の製品PR等の支援などにより、その機能や魅力を効果的に発信してまいります。
具体的には、開発事業者を対象に国内外で開催される産業見本市などの展示会に出展するための出展料や、ブース設置に係る機材費等を助成いたします。
また、助成に当たっては、Airソーラーの愛称や都の取組を発信することを補助の条件とし、助成対象事業とも連携しながら都の取組を広く発信してまいります。
○藤井委員 ありがとうございます。国内外の産業見本市への展示会などもありますが、特に現時点では国内の需要をつくるということにご注力をされているかと思います。
都有地、都有施設などを使ったところであったりとか、公共施設を使って今後増やしていくということでありますんで、まずは国内だと思うんですが、市場形成という意味では、やはり海外の市場の方が圧倒的に大きいですし、また日本発の技術で外貨をしっかりと稼いでいくという必要もありますんで、海外の展開というところについても、環境局として戦略的に取組をぜひ進めていただきたいというふうに考えておりまして、ここは今後のところになると思いますが、ぜひとも海外展開の戦略的な支援ということも考えていっていただきたいと思います。
次に、今回の補正予算に含まれておりますデジタル技術を活用した産業廃棄物収集運搬効率化促進事業について伺います。
特に中小企業や個人事業主への配車管理システムの導入を進めるということであります。中東情勢の影響などによる物価高騰は、収集運搬コストの増加を通じまして、中小事業者の多い産業廃棄物収集運搬業の経営に大きな影響を及ぼしていると聞いております。
物流業界では、二〇二四年問題を契機といたしまして、AI等を活用した効率化が大手企業を中心で進んでおりますが、その一方で、産業廃棄物の収集運搬業では導入があまり進んでいないというふうに聞いております。特に、大手では導入が進んでいるけれども、中小企業ではまだまだ進んでいないということであります。
今回の事業が多くの事業者の活用につながるよう、システムのメリットや効果の分かりやすい周知が重要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○宗野資源循環推進部長 本システムは、AIを活用して最適な回収ルートを設定し、走行距離を短縮するものでございまして、都が行った実証事業では、経験と勘に頼っていた状況に比べて、約二割の燃料削減効果を確認しております。
また、今回のシステムは、収集時間の短縮や、収集した廃棄物の種類や量のデータ集計等を自動で行うことも可能でございまして、業務改善や働き方改革にも寄与するものでございます。
事業者への周知に当たっては、こうしたシステム導入の効果やメリットを分かりやすくまとめ、業界団体と連携したセミナーや研修会等を通じ、補助制度の積極的な活用を促してまいります。
○藤井委員 ありがとうございます。東京都の行った実証事業で、これまでよりも約二割の燃料削減効果があったということでありまして、非常に、何ですかね、効果の高いものであるとともに、燃料だけでなく作業時間の短縮など、働き方改革にも大きな効果があるというご答弁でありました。
中小が多い事業者さんの中には、AIやデジタル化というと難しく感じる方も非常に多いと思いますので、スムーズな導入に向けまして、丁寧に分かりやすい周知を行っていっていただきたいと思います。加えて、今年度のみでなく、継続的に来年度以降も支援をしていくということを求めさせていただきます。
次に、希少金属の緊急回収プロジェクトについて伺います。これもなるべく、かぶりがないと思いますので、質問させていただきます。
昨今の情勢の変動影響等も踏まえまして、国内にある資源の有効な活用を確実なものとしていくことが重要であると考えております。知事の先ほどの申し上げた代表質問の中だったりとか、所信表明でも、東京油田や東京鉱山という発言があって、知事としても注力していこうという強い意志を感じたところであります。
今回の対象となっているのが、携帯電話やパソコンということでありまして、通常よりも鉱物の含有量が多く、優秀な資源だと考えておりますが、先ほどほかの委員等からもありましたけれども、いまだ多くの機器が活用されずに埋もれているという状況であります。
そこで、最初に、今回の希少資源緊急回収プロジェクトの補正予算の狙いと、その具体的な取組について伺います。
○宗野資源循環推進部長 補正予算案として計上いたしました資源・エネルギー制約下における希少資源緊急回収プロジェクトは、資源調達の多角化と供給リスクの低減を図ることを目的といたしております。
携帯電話については、思い出の詰まったものも多いことから、販売店での回収に際し、写真等のデータの移行を支援いたします。
また、パソコンについては宅配便で回収し、データ消去に係る経費を支援いたします。
これらにより、回収の障壁となっているデータに関する不安を取り除きまして、金、銀、銅、レアメタル等の再資源化を促進してまいります。
○藤井委員 ありがとうございます。金、銀、銅、レアメタル等の再資源化を促進するということでありまして、ちょっと繰り返しなってしまうんですけれども、都民の皆さんが安心して提供できるように、また、それぞれの回収量が確保できるように取組をお願いいたします。
都は、この都市鉱山の有効活用のために、これまでもオリ・パラ前の二〇一七年、そしてウクライナでのロシアの戦争が始まりました二〇二二年に同様の取組をしております。東京の都市鉱山の有効活用のためには、毎年の継続的な支援が必要と考えますが、見解について伺います。
○宗野資源循環推進部長 都はこれまでも、みんなのメダルプロジェクトや、レアメタル緊急回収プロジェクトなどの取組を実施いたしまして、オフィスや家庭で退蔵されている小型電子製品等を回収してまいりました。
また、都の広報やSNS等、様々な媒体を活用したPRや、市区町村と連携した広報のほか、市区町村への財政支援も行っております。
今後もイベントの実施や周知、広報、市町村への支援等を通じて、家庭に退蔵している小型家電の回収促進に取り組んでまいります。
○藤井委員 ありがとうございます。今後もということなんで、これまでもちゃんとやっていますよということだと思うんですけれども、今回改めて補正予算に入って取り組んでいるということでありますんで、来年度以降もぜひ同様の取組なのか、さらに都市鉱山を掘り起こすための取組というのは進めていただきたいと思いますし、他の委員からもありましたけれども、今回はPCや携帯ということですけど、それ以外の多くの家電などもあると思いますし、私も最近引っ越しをしましたが、なるべく捨てないようにしましたけど、やっぱり燃えないごみで出してしまったりとかっていうのは結構ありますんで、そういったものがしっかりと回収されるような仕組みづくりというものをしっかりと引き続き来年度以降も進めていただきたいと要望をさせていただきます。
次に、再資源化設備の高度化について伺います。
こちらも私たちの代表質問の中で、プラスチック等の再資源化を進めるため、処理事業者における高度な設備導入の必要性というのを訴えましたところ、宮澤局長からだったと思うんですけれども、今年度は資源高騰による再生材の需要増加を受けて、AIやデジタル技術を活用したプラスチック処理設備の支援件数を拡充するほか、支援を希望する事業者への丁寧な技術的サポートにより、円滑な導入につなげていくとの答弁がありました。高度再資源化設備の導入支援を拡充して、技術的なサポートを行っていくという答弁だったというふうに認識をしております。
まずは、この既存事業の進捗についてお伺いをいたします。
○木村資源循環計画担当部長 企業が高額な設備投資を行うには、経営判断を要することから、現在のところ申請には至っておりませんが、具体的な相談は複数寄せられております。設備の導入に向けた技術的な助言を行っております。
具体的には、設備の導入を検討する事業者に対し事前相談の機会を捉え、想定している主要設備の構成や具体的な仕様等を確認し、補助を効果的に活用できるよう伴走型での助言を行っております。
○藤井委員 まだ申請には至っていないものの、具体的な相談が進んでいるということであります。
今回の補正予算では、規模を二件から四件に拡大するということでありますので、ある程度具体的に進むという期待があるんだというふうに考えております。投資額の大きな設備でありますんで、導入完了まで長時間かかると思いますが、ぜひ導入が完了するまで継続的にしっかりとサポートをお願いいたします。
関連してもう一つ質問なんですけれども、私の地元町田市でも、プラスチックごみというものの回収が始まりましたが、雑貨として使うような硬いプラスチックは、燃えないごみの扱いとなっているなど、再利用が難しいプラスチックというのも現状ではまだまだ多いというふうに認識をしております。
今回はナフサ不足の状況などを踏まえまして、高度なプラスチック処理設備導入支援の規模を拡大するということでありますが、実際どういった設備が対象となるのかお伺いをいたします。
○木村資源循環計画担当部長 本事業では、金属やプラスチック等の高度再資源化や再資源化の効率向上に資する設備を導入する事業者に対し支援を行っております。
具体的には、廃棄物の中間処理施設において、画像情報を記憶させたAIや近赤外線等のセンサーにより材質を識別し、風力やロボットアーム等で種類ごとに選別する設備等を想定してございます。
○藤井委員 ありがとうございます。AIやセンサーを使った高度な設備に対して支援をするということでありました。かつ、この高度な再資源化におきましては、高度な技術を活用した設備が欠かせないということであります。かなり高額の設備投資に企業としてもなると思いますので、こういった支援というのは非常に重要だと考えております。
また、廃棄物処理というライフラインを確立していく上でも、非常に重要な取組であるというふうに認識をしております。今後もしっかりと進めていただくことを期待しております。
次に、サーキュラーエコノミー行動変容促進事業について伺います。
これまでもありますが、中東情勢に端を発しましたナフサ不足というのは、プラスチックや合成ゴムなど様々な製品の原材料不足や価格高騰というのを現状招いておりまして、生活に身近なごみ袋の供給不安なども報道をされているところであります。
このような状況を踏まえれば、輸入に依存している原材料調達の脆弱性を克服するためにも、国内における資源の循環利用というのが重要であると考えております。
今回の補正予算では、これまで実施している都内におけるサーキュラーエコノミーの実現につながるプラスチック削減に係る地域でのモデル事業や実証事業について、補助上限の金額を二百万円から五百万円に、そして件数を五件から七件に増やすということであります。
都は、サーキュラーエコノミーの実現につながるプラスチック削減に係る地域でのモデル事業や実証事業というのを支援しておりますが、どのような優れた事例があるのか、これまでの実績について伺います。
○木村資源循環計画担当部長 都は、令和五年度からプラスチックや衣類、寝具等の削減に係る地域でのモデル事業や実証事業等を対象とした補助事業を実施しており、これまでに合計二十件の事業を採択しております。
例えばオフィスビル等において、使い捨て容器に代えてリユース容器を提供する事業や、布団等で使用されているポリエステル綿を再生し、再び商品化する事業等を支援しております。
○藤井委員 ありがとうございます。こうした取組を通じまして、新たなビジネスモデルの芽が生まれてきているというか、実際に継続されているものもあると聞いておりますので、しっかりと続けていただきたいと思います。
一方で、社会実装に向けては、より広域での展開や事業採算性の確立に向けた取組の拡大というのが求められていると聞いております。
今回の補正予算におきまして、この事業について、より実装に近い規模での取組が可能となるよう、補助上限を拡充した上で公募するということであります。
今回、この補助上限の規模を引き上げたことでの狙いと効果について伺います。
○木村資源循環計画担当部長 サーキュラーエコノミー行動変容促進事業は、これまで補助上限額が二百万円でありましたが、特に再資源化の需要が高まっているプラスチックに係る事業について、補助上限額を五百万円に引き上げることといたしました。
これにより試作品の種類を増やすことや、開発する機器の性能の検証をより詳細に行うことなどを可能とすることで、事業化に向けた取組をより一層後押ししてまいります。
○藤井委員 ありがとうございます。これまで事業に取り組んでいらっしゃると思いますんで、その中で二百万円の補助金というのが障壁となって、さらなる取組、試作品の種類を増やすだったりとか、詳細な検証ができないということがあったんだと推察するところであります。
しっかりと金額を上げることによって、そういったさらなる踏み込んだ取組、特に事業化に向けたための取組を進めていくということで期待をしているところであります。
本日は、補正予算として提案されております様々な事業について、その必要性や効果等について確認をさせていただきました。
都は、知事の発言にもありました現下の状況をチャンスと捉えて、脱炭素化に向けた取組を強化するということを進めているということが確認できました。
いずれの事業も、都民や事業者が期待をしているものであるため、着実に執行することを期待しております。
加えまして、やはり石油のみに頼らない社会の実現に向けたエネルギー構造の転換等を加速していくということでありますんで、さらに踏み込んだ取組が、これは必要だと思っております。今後のさらなる取組を期待するところでありますので、ぜひそちらも頑張っていただきたいと要望させていただきます。
質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○清水委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
午後三時二十九分休憩
午後三時四十五開議
○清水委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○田中委員 私からも、補正予算について伺いたいと思います。
身近な資源の資源利用、再エネの推進として資源循環に関する四つの事業が入っております。
まず、デジタル技術を活用した産廃収集運搬効率化促進事業について伺います。
産業廃棄物の収集運搬過程において、効率化によって燃料使用量の削減を図るためということで、配車管理システムの導入を緊急に支援するということです。
一般廃棄物は収集場所も決まっておりまして、収集場所も多いので、効率的に回るために配車管理システムは必要性があるかなとは思うんですけれども、それと比べましても、産業廃棄物の収集運搬にとって、配車管理システムというのは有効なんでしょうか。それによって燃料費の削減はできるものなのでしょうか、伺います。
○宗野資源循環推進部長 先ほど答弁したとおり、本事業は、産業廃棄物の収集運搬における最適な回収ルートを設定することで、燃料使用量の削減を図るものでございます。
○田中委員 最適な回収ルートを設定することで、燃料使用量の削減等を図るということです。
伺ったところによりますと、産業廃棄物の方が、建設資材等の廃棄物のある現場が離れていたりして、配車アプリは有効ではないかというような話は伺いました。
先ほどご答弁で、分散する廃棄物の種類や量を把握することができるというようなご答弁もありました。
ただ、配車管理システムが入っていない事業所については、つかんでいないというふうに聞いておりますので、せっかくの事業ですので、事業者にしっかり周知をしていただいて、導入を後押しして、燃料費の削減につながるように取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、希少資源緊急回収プロジェクトについてです。
PCや携帯電話の回収の際のデータ保存等に係る経費を緊急的に支援し、再資源化を推進するということです。具体的にはどう進めていくんでしょうか。
○宗野資源循環推進部長 こちらも先ほど答弁したとおりとなりますけれども、本事業では、都民から宅配便や携帯電話販売店への持込みにより、回収した携帯電話等のデータ移行や消去に要する費用を支援いたします。
○田中委員 先ほどもご答弁いただきましたけれども、聞いているんですからぜひ答えていただきたいと思うんです。
そして、先ほどは他の議員の質問にもっと詳しく、同じ質問でももっと詳しく答弁されていたというふうに記憶しておりますので、その辺はご答弁がいろんな議員によって違うということがないようにぜひお願いをしたいと思うんです。
令和四年度に、レアメタルの緊急回収プロジェクトイベントを行いました。緊急回収と、そしてパソコン解体ショー、小学生及びその家族を対象にした体験会を開催したようですけれども、そのときは家庭系、事業系合わせて十万台程度回収したと聞いております。
宅配便や販売店への持込みで回収というと、規模はこれまでの実績を考慮してということで、PC八万台と携帯電話一万台ということなんですけれども、あらかじめ周知をするんでしょうか。それ以上申込みがあった場合には、どのように対応するんでしょうか。また、今後の対応についても伺います。
○宗野資源循環推進部長 先ほど答弁いたしましたとおり、事業終了後もデータの移行や消去について都民等に広くPRするなど、適切に対応してまいります。
○田中委員 適切に対応するということなんですけれども、今回ナフサなど石油関連資材不足がいわれて、これもきっかけとして、常に希少性や採掘に関わる環境負荷が過大となっておりますレアメタルについて、いわゆる都市鉱山からの回収の強化ということで、都が取り組もうという問題意識としては理解できます。
しかし、補正額が十分かどうか見通しもあまり定かではありません。
そして、今回の補正予算を頭出しとして、これ以降継続して実施するということであるならば、まだ分かりますけれども、補正予算後の対応については適切に対応するというだけで、ご答弁がいただけませんでした。しかし、一回きりということも聞いております。
携帯電話などの小型家電のリサイクルについては、既に二十三区二十六市、全ての区市町村で回収が行われているんですよね。この取組とこうした区市町村との連携などをもう少し工夫する余地もあるのではないかと思いますし、継続して支援するということも今後あり得るのではないかと思いますので、ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。
次に、高度再資源化設備導入促進事業について伺います。
プラスチックの処理設備導入支援の件数を拡充して、高度再資源化設備の導入を加速ということなんですが、高度再資源化とは具体的にはどういうことなんでしょうか。
○木村資源循環計画担当部長 再資源化事業等高度化法において、物の製造、加工または販売の事業を行う者の需要に応じた再資源化事業や、廃棄物から有用なものを分離するための技術の向上等の措置とされてございます。
○田中委員 もう少し具体的に教えていただけますか。
廃棄物から有用なものを分離するための技術の向上等の措置ということなんですが、先ほど藤井議員には具体的な答弁がされたと思うんですけれども、再度、ちょっと答弁してください。
○木村資源循環計画担当部長 繰り返しになりますけれども、高度化ということにつきましては、再資源化事業等高度化法におきまして、物の製造ですとか加工または販売を行う者の需要に応じた再資源化事業ですとか、廃棄物から有用なものを分離するための技術、こういったものの措置でございます。
○田中委員 先ほど藤井委員にはもっと具体的に答弁されていたと思いますよ。どうして答弁していただけないんでしょうか。ちょっと、再度お願いできますか、具体的な事業。
○木村資源循環計画担当部長 高度の再資源化ということでございますので、物を製造するメーカーが使いやすいように、廃棄物を分離して加工に至るような設備を導入するものというものでございます。
○田中委員 どうして答えていただけないんでしょう。具体的にと聞いているんですから、さっきお答えいただいたんですから答弁書があるじゃないですか。それを答弁していただければそれでいいんですけれども。
なぜこんなにしつこく聞くかというと、これは具体的にはどういうことですかと何回もお聞きしているんですよね。答弁をやり取りさせていただいたときに、調整していただいたときに。具体的にはどういうことですかと聞いているのに、答弁いただけなかったということなんですよ。ちょっと、これって本当に委員による、会派による差別じゃないですか。答弁に対してちょっと誠実じゃないと思います。
委員長、ちょっとしかるべき対応をしていただきたいと思います。
○木村資源循環計画担当部長 繰り返しになりますけれども、例えばとして、廃棄物の中間処理施設におきまして、画像情報を記憶させたAI等を用いた材料の識別ですとか、風力選別などの設備を想定してございます。
○田中委員 分かりました。
そして、令和七年度からの事業で拡充ということなんですけれども、現在までの実績を教えてください。
○木村資源循環計画担当部長 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、都は昨年六月から、高度再資源化設備導入促進事業を開始してございます。
令和十二年度末までを申請期間としており、経営判断を要することから現在申請には至っておりませんけれども、複数の事業者から相談を受けているという状況でございます。
○田中委員 複数の事業者から事前相談があったということですが、今のところ実績はないということです。
その理由についてはどのように考えていますでしょうか。
○木村資源循環計画担当部長 先ほども答弁申し上げましたが、これは高額な費用を要するという設備でございますので、経営判断に一定の期間を要すると考えてございます。
○田中委員 先ほどご答弁があったかどうか、そういう質問があったかどうか、ちょっと私は認識していないんですけれども、ただ、高度資源化設備自体が規模も大きく、事業費が大きいことも実績がない理由になっているんじゃないかなというふうに思うんですね。
今回申込みがたくさんあって足りないのであれば、規模を二件から四件に増やすということもあり得ると思うんですけれども、事業を促進するというのなら、補助率の引上げ、これは考えなかったんでしょうか。
○木村資源循環計画担当部長 本事業につきましては、今年度から既に都単独補助を追加してございます。したがいまして、今回につきましては、昨今の資材高騰による再生材需要増を受けまして、支援件数を拡大するというものでございます。
○田中委員 先日、プラスチックを油に戻す油化事業を行っている事業者が、テレビで紹介されておりました。
高度化の再資源化ということでありますので、今回の事業で活用できるのかなというふうに私は思ったんですけれども、今回の事業は、むしろその前段階のプラスチックの中間処理施設のようなものというふうに聞きました。
今年度から都単独補助を追加したということなんですけれども、やはり補助率も大きいと思うんですよね。二分の一で五千万以上、都単独で一億まで出るといっても、その半分ということは二億以上のかかる本当に大きな事業ですので、いずれにしても補助率の増というのは、ぜひ今後の動向を見て検討を行っていただきたいというふうに求めておきたいと思います。
最後に、サーキュラーエコノミー行動変容促進事業についてです。
これも拡充事業と思いますけれども、これまでどのような事業を支援してきたのでしょうか。また、モデル事業や実証事業等について、より実装に近い事業ができるよう補助上限額を拡充ということなんですが、より実装に近い事業ということは、例えばどういうことなんでしょうか。具体例を教えてください。
○木村資源循環計画担当部長 都はこれまで、オフィス等でリユース容器を提供する事業や、布団等のポリエステル綿を再生する事業等を支援してございます。
また、今回の補助上限の引上げにより、例えば試作品を増やすことや、開発する機器の性能検証を詳細に行うことが可能となると想定しております。
○田中委員 これまで二十件の実績というご答弁が先ほどありました。
行動変容を促進するということでいえば、モデル事業後に本格的に実施することが考えられると思います。その場合の補助事業はあるんでしょうか。
○木村資源循環計画担当部長 都は、プラスチックの2Rビジネス、水平リサイクルの社会実装や事業拡大に取り組む事業者向けに、四千五百万円を上限に三年間補助する事業を実施しております。
○田中委員 本格実施のための補助もあるということです。
今回のこの補正については、補助額を二百万円から五百万円に、より実態に合わせ拡充をするということだと思いますので、より周知をしていただいて、活用していただけるようにしていただきたいというふうに思います。
同時に行動変容を促すということでいえば、やはりそれなりの時間がかかることと思いますので、本格実施につなげて実績が上げられるように、事業者等に対しても要請をしていただくということも併せてお願いをして、質問を終わりたいと思います。
○清水委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
○清水委員長 次に、報告事項、低公害・低燃費車の導入義務制度等の改正についてに対する質疑を行います。
本件については既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○保坂委員 よろしくお願いします。今回の報告事項、低公害・低燃費車の導入義務制度等の改正について伺います。
現下の世界情勢などを踏まえて、エネルギー、安全保障の観点からも、改めて原油を燃料としないEVの導入を検討する動きが世界的にも出てきております。
また、二〇三五年、Beyondカーボンハーフに向けても、事業者がEVなどの環境性能の高い車両の導入を進めていくことは、CO2削減に大きく寄与するものと考えます。
そこで、都は現在、自動車を多く使用する事業者を対象とした低公害、低燃費車導入義務制度や、自動車環境管理計画書制度の改正を検討しておりますが、対象事業者のEVなどの導入が一層促進されるような制度にしていくべきと考えますが、見解を伺います。
○中島環境改善部長 都は、平成十三年度に低公害、低燃費車の導入義務制度を開始し、令和四年度からは、乗用車における非ガソリン車の導入義務制度を追加することにより、環境性能の高い自動車の導入を促進してまいりました。
次期計画期間に向け、非ガソリン車の導入義務率を二〇％から五〇％に大きく引き上げてまいります。
また、EV、FCV一台を二台としていた換算率を三台にすることとし、EV等の導入をより評価する制度に改めてまいります。
あわせて、自動車環境管理計画書制度における環境配慮の推奨メニューに、災害時におけるレジリエンス機能向上の観点も踏まえ、給電機能のあるEV等の導入を追加してまいります。
○保坂委員 環境配慮だけではなくて、レジリエンス機能向上にも着目をされ、メニューに四駆のEVの導入なども新たに加えられたことは大変よいと考えます。自動車を多く使用する事業者を対象とした二つの制度で、EVなどの導入促進を図っていくということであります。
都は、二〇三〇年までに運輸部門において、二〇〇〇年比で六五％程度のCO2排出量を削減する目標を掲げていますが、これらの制度でのCO2削減効果は、具体的にどのぐらいになると見込んでいるのか伺います。
○中島環境改善部長 自動車環境管理計画書制度の対象になる都内三十台以上の自動車を使用する事業者全体では、前計画期間の最終年度である令和三年度末時点で、二〇〇〇年比六二・三％、今期三年目である令和六年度末時点で六三・七％と着実にCO2削減が進んでおります。
今後、次期計画期間において、低公害、低燃費車の導入義務率四〇％、乗用車における非ガソリン車の導入義務率五〇％が達成された場合、二〇〇〇年比六五％削減の目標を上回る水準で削減が進むと試算しております。
○保坂委員 ありがとうございました。本制度の対象事業者においては、都が掲げている運輸部門の目標を上回るペースで、CO2排出量の削減が進む見込みであるということが確認できました。
来年度からの新たな計画期間においても、引き続き削減に向けた事業者の取組が進みますよう、丁寧な説明と助言などを行っていただくことを求めて、質問を終わります。
○本橋委員 低公害・低燃費車の導入義務制度等の改正についてお伺いします。
本制度は、都内の大気汚染問題を背景にディーゼル車規制と同時期に開始し、令和四年度に乗用車における非ガソリン車の導入義務を新設しています。
順次導入義務率も見直しており、今回は特定低公害、低燃費車の導入義務率を三〇％から四〇％に、非ガソリン車の導入義務率を二〇％から五〇％に引き上げるとのことです。
対象事業者の努力により、おおむね全ての事業者が今期の義務を達成する見込みとのことでありますが、現在、低公害、低燃費車等の導入はどのくらい進んでいるのか伺います。
○中島環境改善部長 特定低公害、低燃費車の導入状況は、前計画期間の最終年度である令和三年度には約三万八千台であったところ、今期三年目である令和六年度には約五万一千台と、三年間で約一万三千台増加しております。
また、乗用車における非ガソリン車の導入状況は、令和三年度には約二万台、令和六年度には約二万八千台と、三年間で約八千台増加しております。
○本橋委員 第五期の達成期限である今年度末に向けて、対象事業者が低公害、低燃費車等の導入を着実に進めていることが理解できました。
現在、さらなる環境負荷の低減に向けて義務率の引上げが検討されておりますが、事業者や業界ごとに導入に対する課題は様々あると聞いております。
そこで、都は、今回の改正に当たり、どのように検討を進めてきたのか伺います。
○中島環境改善部長 本制度の改正に当たり有識者による検討会を計三回開催し、市場動向や燃費基準等に係る意見を聴取しながら、導入義務率や低公害、低燃費車の要件等の検討を進めてまいりました。
また、対象事業者やトラック、タクシー、バス等の業界団体に加え、自動車メーカー各社にヒアリングを行い、業界ごとの使用車両の実態や、今後の販売動向等について把握を行ってまいりました。
改正案は、こうした有識者や業界団体等の意見も踏まえ取りまとめており、今後パブリックコメントを実施し、幅広く意見を聴取してまいります。
○本橋委員 今回の制度改正に当たって、対象事業者や業界団体等の声を丁寧に聞きながら、検討を進めてきたことが分かりました。
低公害、低燃費車の導入をさらに進めていくためには、そうしたヒアリングで受けた声を制度の設計や対象事業者への支援にしっかりと反映していくことが必要であると考えますが、どのように対応をしていくのか伺います。
○中島環境改善部長 ヒアリングでは、軽乗用車は乗用車の区分と、バスは貨物車の区分と同一であるため、要件に合致する車両が少なく導入が難しいという意見や、ZEVの導入には充電環境の整備も負担である等の意見が寄せられております。
これらの意見を踏まえ、次期制度では、軽乗用車やバスについて区分を新設することで要件に合致する車両を増加させ、事業者の導入を後押ししてまいります。
また、ZEVや充電設備設置等の支援制度について、事業者に個別に情報提供を行うとともに、新たに参考となる導入例等を事例集にまとめ、共有するなど、さらにきめ細かく助言や支援を行ってまいります。
○本橋委員 この導入義務制度は、事業者の理解と協力があってのものであります。そのため、今後とも個々の事業者の状況を踏まえた丁寧な支援や助言を行っていただくよう要望させていただき、質問を終わります。
○中村委員 それでは、報告事項の低公害・低燃費車の導入義務制度等の改正について質問します。
都では、自動車による環境負荷の低減を目的に制度を創設しています。事業者にとっては、非ガソリン車を二〇％から五〇％に引き上げるなど、大変な目標でもありますが、環境のためにも事業者にも協力を求めて推進をしていくことが重要です。
厳しい社会経済状況の時期でもあるため、都としても規制をしつつ、それが達成されるよう支援も同時に行うことが必要です。事業者からも丁寧に話を聞き、環境負荷の低減が実現できることが重要だと思います。
そこで、低公害、低燃費車については導入義務制度が強化をされます。必要なことですが、現状を鑑みると経営的には厳しい状況でもあります。義務化と同時に補助の制度も必要になりますが、見解を伺います。
○中島環境改善部長 都はこれまで、低公害、低燃費車の買換え時の融資あっせんのほか、環境性能の高い車両等の導入に対する補助等を幅広く行ってまいりました。
次期計画期間においても、対象事業者に対し、こうした支援策の情報を個別に提供するなど、各種補助等の活用を促してまいります。
○中村委員 環境性能の高い車両への買換えは環境にもよいのですが、事業者にとっても燃費がよくなれば燃料費も削減されます。
もちろん義務の強化によって経営が厳しくなり、対応できなくなっても困ります。支援策を個別に提供するとの答弁でしたので、必要があれば個別に相談に応じる等、丁寧な対応を求めます。
さて、制度は五年ごとの期限で行いますが、車両の購入はもっと長いスパンで行うため、より先行した計画への実施が必要です。事業者の意見を聞きながら丁寧に進めるべきですが、見解を伺います。
○中島環境改善部長 制度改正に当たりましては、対象事業者や、トラック、タクシー、バス等の業界団体にヒアリングを行い、使用車両の実態を把握しながら検討を進めてまいりました。
今後、パブリックコメントを実施し、事業者も含め幅広く意見を聴取してまいります。
○中村委員 事業者としても、車両の購入の計画はかなり長期的な展望を持って行いますので、次の改定に向けての動きについては、早い段階から事業者の意見も聞いて、次の制度に反映させることも大切です。
もちろん規制の強化なので、事業者の意見だけでつくるものではないと思いますが、経営を圧迫して実現しなければ、意味をなさなくなります。
今回、環境改善のためには積極的に推進すべきだと思いますが、事業者が現実的な対応を行わないとできないところもあります。引き続き、低公害、低燃費化が進むよう求めて、質問を終わります。
○村松委員 低公害・低燃費車の導入義務制度等の改正について伺います。
都では、自動車を多く使用する事業者に低公害、低燃費車の導入を義務づけており、第五期の計画期間の最終年度である今年度末には、おおむね全ての事業者が義務を達成する見込みと聞いております。
次期計画期間に向けて義務率の引上げを検討していますが、事業者は、義務の達成には経済的負担が伴うため、負担を軽減する補助等も併せて実施していく必要があります。
こうした支援策を分かりやすく伝えていくとともに、事業者の導入意欲を引き出していく取組が重要と考えますが、都の見解を伺います。
○中島環境改善部長 都はこれまで、低公害、低燃費車の買換え時の融資あっせんのほか、ハイブリッドトラック、バス、UDタクシー、ZEVや充電設備の導入補助を行うなど、経済的支援策を幅広く行ってまいりました。
また、対象事業者に対し個別に支援策の情報を伝えるとともに、取組状況や他事業者との比較等の情報を事業者カルテとして分かりやすくまとめ、目標の達成に向けた助言を行ってまいりました。
次期計画期間においても、燃費改善等によるコスト低減のメリットも含め、丁寧に助言するとともに、新たに優良な事業者を表彰、公表する制度を設け、事業者のモチベーションを高めることで導入を促してまいります。
○村松委員 義務率の引上げと併せて事業者への支援や助言を行っていくということが分かりました。
事業者においては、負担と支援のバランスを考えて導入を検討するものと思います。業界団体の声も参考にしながら、産業労働局と連携をして、支援策をより丁寧に周知することを要望いたします。
また、この義務制度では、特定低公害、低燃費車のほか、乗用車を使用する事業者には、一定割合の非ガソリン車の導入が義務づけられているなど、重層的でやや複雑な制度となっております。
この制度を円滑に進めていくためには、事業者の理解と協力を得ることが不可欠です。
そのために制度の周知も大変重要であると考えますが、今後の取組を伺います。
○中島環境改善部長 都はこれまで、制度改正に向けて有識者で構成する検討会を公開で開催し、意見を聴取し、関連の資料を公表してまいりました。
今後、パブリックコメントの実施や制度の施行に向けて、全ての対象事業者に個別に制度改正の内容をお知らせするとともに、関連の業界団体と連携した幅広い周知を行ってまいります。
また、改正内容を分かりやすく反映したパンフレットや動画を作成するとともに、専用窓口において、対象事業者からの個別の問合せや相談に丁寧に対応してまいります。
○村松委員 この制度が事業者から広く協力を得られ、実効性のあるものとするために、今後とも幅広い周知や丁寧な説明を継続していただくよう要望し、質問を終わります。
○とや委員 共産党のとや英津子です。よろしくお願いします。
低公害・低燃費車の導入義務制度等の改正について伺います。
自動車の燃料は、石油由来のガソリンと軽油といった化石燃料によって占められており、その大半は政情が不安定な中東に依存しています。気候危機の深刻化を考えても、化石燃料に対する依存度の低減と再生可能エネルギーの本格的な導入、分散化による安定供給で、急速に石油資源への依存度を低下させていくことが必要です。
こうした点からも、低公害、低燃費車導入義務制度の推進は意義あることだと思います。
そこでまずお聞きします。
低公害、低燃費車導入義務制度における対象の事業者は、百七十者とお聞きしていますが、車両の保有台数は大体何台か、そして三十台以上保有の事業者の車両台数も併せて伺います。
○中島環境改善部長 令和六年度末時点で、義務制度対象事業者の車両台数は約十三万台、三十台以上の自動車を使用する事業者の車両台数は約二十二万台となっております。
○とや委員 ありがとうございます。東京都の環境白書を見ますと、都内の自動車保有台数は大体約三百九十万台で推移をしています。そのうちの今回対象となる十三万台で考えると、約三％が規制の対象ということになります。
こうした事業者の車は、業務のために日常的に都内を走行していることを考えれば、環境への負荷も決して小さくないと思います。
では、低公害、低燃費車導入義務制度の今期の実績をまずお聞きしたいと思います。また、次期の導入割合を低公害車は三〇％から四〇％、非ガソリン車は二〇％から五〇％へと引き上げていますが、その理由も併せてお聞きします。
○中島環境改善部長 義務対象事業者の特定低公害、低燃費車の導入状況は、令和六年度末時点で約五万一千台、乗用車における非ガソリン車の導入状況は約二万八千台となっております。
義務率の引上げ案は、対象事業者の導入状況、今後の導入見込みや有識者の意見等を踏まえ、事業者の積極的な取組により達成が可能と見込まれる水準に、それぞれ設定しております。
○とや委員 次期制度の実施に当たっての検討会の資料も拝見させていただきました。
目標をより環境性能が高くてレジリエンス機能に優れた電気自動車等の普及をさらに後押しをするとして、乗用車における非ガソリン車の導入算定時の換算率を見直す。そして現行、特定低公害、低燃費車の導入のうち一台をEVあるいはPHEVに置き換えた場合二台に換算するとしていたものを、見直し案では一台を三台に換算するということだと思います。
お聞きしたいのが、今期のCO2の削減効果、そして次期期間におけるCO2排出量削減の目標についても伺います。
○中島環境改善部長 本制度対象者全体で、前計画期間の最終年度である令和三年度末時点で、二〇〇〇年比六二・三％、今期三年目である令和六年度末時点で六三・七％のCO2削減となっており、次期計画期間での削減は、運輸部門の二〇〇〇年比六五％削減目標を上回る見込みとなっております。
○とや委員 対象となっている自動車の範囲では、順調に成果を上げてきているというふうに見ましたが、今期は二〇〇〇年度比六三・七％削減ということで、今後の五年間で六五％だと、一・三％強削減する、もっと上回るということですけれども、私は、そうであるならもうちょっと目標を上乗せしてもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、都としてこうした検討はされたのか、必要性についてもお考えをお聞かせいただきたいんですが、いかがですか。
○中島環境改善部長 義務率の検討に当たっては、対象事業者の導入状況ですとか、導入見込み、それから市場環境、有識者の意見等を踏まえ、事業者が積極的な取組により達成が可能と見込まれる水準にそれぞれ設定いたしました。
○とや委員 まあ、そういうことで資料も拝見させていただいて、先ほどのご答弁では、目標で二〇〇〇年比で六五％を上回ると、そういうご答弁だったので、そうであるなら目標を上乗せしてもいいんじゃないかなというふうに聞いたんですけど、そういう検討はしていないということですか。
○中島環境改善部長 義務率の検討に当たっては、より高い目標の設定も考えながら、同時に事業者の積極的な取組により、達成が可能と見込まれる水準に設定をしております。
○とや委員 より高い目標も考えながらということでありました。今回は達成可能だということで、義務率、換算率も変えて改正するということでした。
やはり最初に申し上げましたけれども、脱炭素化を進めていくという意味でも、ぜひさらに目標の上乗せができるよう、ご検討をお願いしたいと申し上げておきます。
また、CO2の排出についてなんですが、CO2を排出する車も非ガソリン車の中には含まれているのではないかと思うんですね。
そこで確認したいのですが、非ガソリン車とはどのような車なのか、全ての車種がZEVとなっているのか、お答えください。
○中島環境改善部長 本制度における非ガソリン車とは、EV、FCV、プラグインハイブリッド自動車のZEV及びハイブリッド自動車であり、特定低公害、低燃費車の要件に合致するものとなっております。
○とや委員 先ほど補正予算のところでも申し上げたんですけれども、ZEVの導入について今回計上されているわけですけれども、そのときに申し上げたとおり、トヨタ自動車は岸田政権時代にHVも二〇三五年以降の販売可能車種として残すよう強く要請して、HVは今も自動車販売の大きな部分を占めています。
東京都としてできることは、非ガソリン車の区分からHV、ハイブリッド車を除いて義務制度を運用することが重要だと思います。
もちろんお話を伺うと、過渡期でもあるし、事業者の力量もあるからということですけれども、やはりそういう努力をして脱炭素化を進めていっていただきたいと思います。
やっぱり国が自動車販売会社、生産の方に規制をかけることが必要ですし、都としても牽引をしていただくよう求めておきます。
次にお聞きしたいのは、制度の対象外となる自動車です。
義務制度の規制対象に保有台数二百台未満の事業者は含まれていません。どのように低公害車などの導入を促していきますか。
○中島環境改善部長 環境確保条例に基づき、自動車を使用する全ての者に対し、低公害、低燃費車を使用するよう努力義務を課しております。
また、三十台以上の自動車を使用している事業者に対しては、自動車環境管理計画書制度により、目標の設定と実績の報告を求め、導入を促しております。
あわせて、事業者カルテにより個別に取組状況等を分かりやすくまとめ、目標の達成に向けて助言も行っております。
○とや委員 環境負荷が少なくCO2排出削減に貢献するには、いずれ規制も必要になるんじゃないかなと思いますが、ZEVの自動車は高額でもありますので、現状では個人や中小の事業者が導入するのは、かなりハードルが高いのだと思います。ですから、中小の事業者にはさらなる支援が必要だと思います。
しかし、大手の企業については、もう少し厳しい規制があってもよいのではないかと思うわけですが、考えを伺います。
○中島環境改善部長 都内で三十台以上自動車を使用する事業者に対しては、自動車環境管理計画書制度等の提出を義務づけており、このうち二百台以上の自動車を使用する事業者に対しては、低公害、低燃費車の導入も義務づけております。
○とや委員 大企業は財政力があります。EV自動車の導入は、中小の業者よりも容易にできる可能性はあると思います。企業の規模によってインセンティブに段階を設けるなどの工夫もできるのではないかと思いました。
また、都有車についてもZEV化を目指していて、都内区市町村の車両は現在六千台だと聞いていますが、ZEV化を早期に達成していただけるよう助言や支援をしていただきたいと思います。次期制度の改良と目標の上乗せ、超過達成を求めて、質問を終わります。
以上です。
○天沼委員 私からは、低公害・低燃費車の導入義務制度等の改正について、保有台数が多く、一日の稼働台数も比較的多く、走行距離も長いと思われる物流貨物事業者を中心に質問をさせていただきたいと思います。
世界的なエネルギー情勢の悪化や円安から来る輸入品、とりわけ石油製品ですね、ガソリンですとかオイルですとかの価格高騰の影響で、今、物流事業者は大変苦しい状況にあります。
こうした中で原油の使用を減らせる低燃費車や、原油を燃料としないEV等の導入促進は、一つの視点からすると今後も重要になってきていると考えます。
全日本トラック協会の資料から見ますと、国内におけるEVトラックの普及率は、EVトラックやFCEV、燃料電池車のトラックですけれども、この保有台数は四千五百八十二台、一・〇六％ということでございました。
いわゆるラストワンマイルに使われる小型商用車については、供給が増えてきたものの長距離輸送が難しいとか、導入コストが高い大型、中型の貨物車については、今いったような課題もありまして需要が伸びない傾向にあり、メーカーとしても製造に不安があるのではないかと考えます。
都は、次期計画期間に導入義務率の引上げを検討していますけれども、事業者が環境性能に優れた車両の導入をさらに進めていくためには、対象となる車両が市場に安定的に供給される環境が重要だと思います。
そこでお伺いしますが、都は、低公害、低燃費車の対象となる要件の設定、あるいは自動車メーカーへの働きかけをどのように行ってきたのかお伺いします。
○中島環境改善部長 次期計画期間における低公害、低燃費車の要件の見直しに当たっては、国が省エネ法で定めている燃費基準やエコカー減税の要件をベースに、実際の市販車の普及状況も加味し、有識者の意見も踏まえ設定しております。
あわせて、自動車メーカー各社に今後の販売動向や供給体制等に関するヒアリングや意見交換を実施し、改正案の取りまとめを行っております。
○天沼委員 ありがとうございます。メーカーへの働きかけ等も理解させていただきました。
私は先月、五月十八日ですけれども、東京都トラック協会の役員との意見交換会の機会を得まして、国民民主党の衆参両院議員と同僚の都議と共に、最近の物流貨物業の状況や、課題に関する率直な意見交換を行わせていただきました。
中でも大変深刻であったのは、自社内にスタンドがあり、従来はタンクローリー一台単位で効率的に規模の経済性を働かせながら軽油を購入しているところ、国の方から、あるいは業界の申合せで仕入れの制限を求められ、まち中のスタンドでの給油を促されているということでございました。タンクローリーからの購入を制限されるということですね。
都内では、大型貨物車の給油スタンドが不足し、わざわざ千葉県、埼玉県等、ロードサイドのスタンドでの購入、それもリッター当たり割高な燃料の購入を強いられているということでございました。
また、経費の値上がり分の価格転嫁も中小事業者では難しいところがあるということでございました。
昨今の状況を加味し、これからの導入義務制度の改定時には、ぜひ現場の意見を丁寧に聴取し、適切な基準を設定していただけるように、繰り返し説明をされておりますけれども、改めて要望し、私の質問を終わります。
○しのはら委員 私からも、低公害・低燃費車の導入義務制度等の改正について伺います。
前回、令和三年の制度改正では、特定低公害、低燃費車の導入義務率を三〇％に引き上げるとともに、乗用車における非ガソリン車の導入義務率二〇％が新設されました。
今回は三〇％から四〇％へ、そして非ガソリン車は二〇％から五〇％へと引き上げるものです。
非ガソリン車については、本当に大幅な引上げかなというふうに思いますけれども、前回改正時には、非ガソリン車二〇％という義務率について、事業者の車両更新見込みや市場シェアを踏まえて設定したとの説明がありました。
今回、非ガソリン車の義務率を五〇％に大幅に引き上げるに当たり、どのように事業者の車両更新見込みや市場動向を踏まえて設定したのか、根拠を伺います。
○中島環境改善部長 導入義務率の検討に当たっては、対象事業者の使用車種や更新頻度を基に、今後の推移をシミュレーションするとともに、メーカー等へのヒアリングにより、販売動向の把握を行いました。
義務率引上げの案は、これらの分析や有識者による検討会での議論を踏まえ、事業者の積極的な取組により、達成が可能と見込まれる水準に設定しております。
○しのはら委員 非ガソリン車への転換を進める方向性は重要ですが、事業者にとって車両は、営業、配送、送迎、現場対応など、日々の事業活動を支えるものです。義務率の引上げが計画的な車両転換につながるよう、丁寧に進めていただきたいと思います。
次に、制度改正による効果について伺います。
今回のメリットを達成した場合、先ほどCO2削減効果のご答弁もありましたけれども、併せて大気環境改善についても、どのような効果を見込んでいるのか伺います。
○中島環境改善部長 本制度対象者全体では、令和六年度末時点で二〇〇〇年比六三・七％のCO2削減が進んでおり、都が掲げる運輸部門における二〇〇〇年比六五％削減目標を上回る水準で削減が進む見込みでございます。
また、東京の大気環境は様々な施策の推進により、ほとんどの項目で環境基準を達成するなど、大幅に改善しております。
今後、本制度の拡充により、PM二・五や光化学オキシダント等のさらなる低減にも寄与いたします。
○しのはら委員 ありがとうございます。国全体で見ても、運輸部門はCO2排出量の約二割を占め、その中でも自動車が大部分を占めています。都市部である東京において、自動車由来の排出削減を進める意義は大きいと考えます。
今回の制度改正が、これまでの成果の延長にとどまらず、導入が難しかった事業者や車種にも広がり、CO2削減と大気環境改善の双方に実効性を持つものとなるよう、進めていただきたいと思います。
次に、事業者ごとの導入状況について伺います。
前回改正時には、導入が進む事業者と遅れる事業者の二極化が課題として指摘されていました。
第五期末では、おおむね全ての事業者が達成見込みとのことですが、前回指摘された導入が進む事業者と遅れる事業者の二極化について、現状はどうなっているのか伺います。また、現在も導入が進みにくいのはどのようなケースなのか、またこうした課題にどのように対応していくのか伺います。
○中島環境改善部長 現在、低公害、低燃費車の導入が進んでいる事業者は増えている一方で、使用用途によっては、低公害、低燃費車の要件に合致する車種が少ないといった理由で、導入率が伸びない事業者も散見されます。
特に、軽乗用車やバスは、現在の車両区分では要件に合致する車種が少ないため、個別の区分を新設することで、合致車を増加させてまいります。
○しのはら委員 ありがとうございます。導入が進んでいる事業者が増える一方で、用途によっては適合する車種が少なく、導入率が伸びにくい事業者もあるとのことでした。
これは非常に重要な点だと思います。同じ自動車を使う事業者といっても、営業用の乗用車、福祉や送迎で使う車両、バス、物流、現場対応車両など、使い方は大きく異なります。
今回、軽乗用車やバスについて個別区分を新設し、適合車を増やす方向は、制度を現場に近づける意味で重要です。
特に、バスや送迎用途の車両は路線バスに限らず、通勤や通学、送迎など、都民の日常の移動を支える場面で使われることも多い車両です。導入率が低い事業者を単に遅れていると見るのではなく、なぜ導入しにくいのか、車種の選択肢なのか、価格なのか、充電環境なのかなど具体的に把握し、実態に応じた支援につなげていただきたいと思います。
次に、事業者への伴走支援について伺います。
都は、自動車環境管理計画書制度に基づき、毎年度提出される実績報告により、各事業者の導入状況を把握し、指導助言を行っているものと理解しています。
今回、非ガソリン車の義務率が二〇％から五〇％へ大きく引き上げられる中、未達となってから対応するのではなく、期限前から計画的な車両更新を促すことが重要です。
都は、次期制度に向けて、事業者ごとの課題に応じた伴走支援をどのように強化していくのか伺います。
○中島環境改善部長 都はこれまで、事業者に実績報告書に基づく助言を行う際、補助事業等の情報提供を行うとともに、各事業者の取組状況や他社との比較等をまとめた事業者カルテを全対象事業者にフィードバックしております。
今後はこれらと併せ、優良な取組を分かりやすく事例集にまとめ、各事業者が検討を進めやすくするなど、支援や助言等をさらに手厚く行ってまいります。
○しのはら委員 導入が進む事業者だけがさらに進むのでなく、これまで難しかった事業者の底上げにつながる伴走支援としていただきたいと思います。
最後に、充電設備への支援について伺います。
ZEVをはじめ非ガソリン車の導入を進めるためには、車両購入への支援だけでなく、事業所や車庫における充電環境の整備が重要です。
特に都内では、敷地の制約、賃貸物件での設備設置、受電容量の不足など、事業者が単独で解決しにくい課題もあると考えます。
都には充電設備普及促進事業があり、事業者向けにも充電設備の購入費や設置工事費への支援が行われているものと承知しています。
今回、非ガソリン車の義務率を二〇％から五〇％に引き上げるに当たり、義務対象事業者がこの充電設備支援を十分に活用できるよう、車両更新計画と充電設備整備をどのように一体的に後押ししていくのか伺います。
○中島環境改善部長 都はこれまでも、EV等の導入に合わせ、充電環境が円滑に整備されるよう、充電設備設置費の補助等の情報を、指導助言の機会を捉え、各事業者に情報提供を行い、活用を促しております。
あわせて、今後、具体的な設置事例の共有などにより、事業者が車両の更新と充電環境の整備を一体的に進められるよう、取組を後押ししてまいります。
○しのはら委員 ありがとうございます。車両更新と充電環境の整備を一体的に後押ししていくとのことでした。
特に都内では、賃貸物件や共用駐車場を利用している事業者も多く、充電設備の設置に当たっては、所有者同意、受電容量、工事費、原状回復など、事業者単独では解決しにくい課題もあると考えます。
そのため、補助制度の案内だけでなく、実際にどのような場所で、どのような調整を行い、どの程度の期間や費用感で設置できたのかといった具体的な事例の共有が重要です。
今回の制度改正では、ゼロエミッション東京の実現に向けて、事業者の車両転換を一段進める重要な取組です。高い目標を掲げるだけでなく、事業者がこれなら計画的に進められると思えるよう、車両更新、充電設備、補助制度、優良事例の横展開を一体で示し、実効性ある制度運用としていただくことを要望し、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○清水委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で環境局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後四時四十五分散会
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