Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 清水やすこ君 |
| 副委員長 | 天沼ひろし君 |
| 副委員長 | とや英津子君 |
| 理事 | 竹平ちはる君 |
| 理事 | 藤井あきら君 |
| 理事 | 風間ゆたか君 |
| しのはらりか君 | |
| 村松としたか君 | |
| 田中とも子君 | |
| 本橋たくみ君 | |
| 田村 利光君 | |
| 保坂まさひろ君 | |
| 中村ひろし君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 環境局 | 局長 | 須藤 栄君 |
| 次長 | 緑川 武博君 | |
| 総務部長 | 荒田 有紀君 | |
| 建設局 | 局長 | 花井 徹夫君 |
| 次長 | 荒井 芳則君 | |
| 道路監 | 久野健一郎君 | |
| 総務部長 | 宮武 和弘君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 環境・建設委員会所管分
付託議案の審査（決定）
・第七十九号議案 東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
・第八十号議案 東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
・第八十一号議案 東京都霊園条例の一部を改正する条例
・第百十一号議案 東京都立多幸湾公園の指定管理者の指定について
・第百十二号議案 首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について
・第百十三号議案 令和八年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
特定事件の継続調査について
○清水委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書一件につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。
○清水委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査及び特定事件の閉会中の継続調査の申出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、環境・建設委員会所管分を議題といたします。
本案につきましては、既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○藤井委員 都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託された令和八年度予算関係議案について意見開陳を行います。
令和八年度予算は、人と未来への投資により成長を生み出し、東京大改革をさらに加速させる予算となっています。
政策評価、事業評価などを通じ、十年で約一兆円の財源確保が実現してまいりました。不断の行財政改革、徹底したワイズスペンディングの成果です。
また、子育て、教育、女性活躍、インクルーシブ、高齢者、産業振興、気候変動対策、防災、物価高騰対策、多摩・島しょ地域の振興など各分野において、私たちの強い要望に基づいた事業が盛り込まれています。
具体的には、ゼロから十四歳までの子育て応援プラスの実現、プレコンセプションケア啓発や不妊治療の助成対象の拡大、若者世代の挑戦を後押しする教育環境の充実、学童保育、不登校支援など多様な子供の居場所づくり、公共トイレへの介助用ベッド設置促進、認知症専門の医療体制構築、ビジネスケアラー支援、人手不足業界の人材確保支援、東京の強靱化に向けた技術人材バンクの創設、入院患者一人当たり一日五百円の民間医療機関支援、地域コミュニティの核である町会、自治会、商店街支援、地域に貢献する公衆浴場への支援、多摩地域の公立病院経営支援や熊対策の拡充など、幅広く、かつきめ細かく予算化されたことを評価いたします。
今後も東京のあるべき姿を明確に打ち出しながら、エビデンスに基づき、各種の施策を着実に実行されることを要望いたします。
それでは、各局事業について、まず、環境局関係について申し上げます。
東京がゼロエミッション東京を実現するため、革新的な技術を持つスタートアップとの連携をさらに強力に進められたい。
次世代再エネ技術について、都有施設の先行導入や経費支援を開始し、初期需要の創出をされたい。
都独自のデータセンターの実態調査を行い、現状の環境対策や課題を正確に把握した上で、適切な対策を講じられたい。
さらなる東京ゼロエミ住宅の普及のため、既存住宅の断熱改修支援、太陽光発電整備や蓄電池の補助を大幅に強化し、地域工務店への支援も拡充されたい。また、賃貸住宅への普及のため、オーナーに寄り添った支援を充実されたい。
再配達によるCO2負荷抑制のため、区市町村と連携した家庭用宅配ボックスの設置支援を都内全域に広げられたい。
Airソーラーの量産化を後押しするため、都有施設に加え、区市町村の施設への導入支援を強力に進められたい。
プラグインソーラーについて、法規制や安全性の課題を整理し、早期実用化を図られたい。
設置工事が不要なポータブル蓄電池についても、都としての直接的な支援を検討されたい。
伊豆諸島海域での浮体式洋上風力発電の実現に向け、都が先行して地盤調査等を実施し、事業者の参入意欲を喚起されたい。
EVの重量化に対応した機械式駐車場の改修支援や、五十ccバイク生産終了に合わせたZEV購入補助の拡充など、車両の電動化を加速されたい。
温室効果の高いフロンの排出削減のため、講習会の実施、AI等を活用し漏えいを早期に発見する技術を導入する事業者に対する支援、機器使用時のフロンの漏えい防止に向けた取組を強化されたい。
食品ロスを付加価値の高い製品に変えるアップサイクルに挑戦する企業に対し、表彰や公共調達での優先採用等の支援策を講じられたい。
リチウムイオン電池の分別回収を強化するとともに、PSEマークのない危険な商品の販売規制や注意喚起を徹底されたい。
クーリングシェルターの指定拡大を促し、子供を含めた都民への熱中症予防の注意喚起を強化するなど、命を守る暑さ対策を推進されたい。
区市町村等が実施する環境政策、暑さ対策を加速させるための積極的な財政支援を図られたい。
民間事業者と連携し、体感温度を下げる暑さ対策グッズの普及拡大を図られたい。
TOKYOくまっぷの操作性を向上させ、近隣県とのデータ連携を図り、都民が迅速に情報を取得できる環境を整えられたい。
PFOS等に関する地下水調査を継続し、民間施設における非含有泡消火薬剤への早期転換を支援し、都民の不安を解消されたい。
産業廃棄物の許認可業務においてAIを活用し、オンライン申請やデジタル審査を推進し、事業者の利便性と事務効率を高められたい。
次に、建設局関係です。
TOKYO強靱化プロジェクトのさらなる加速に向け、中長期計画の進捗確認と改善プロセスを絶えず繰り返し、着実かつ効率的に事業を実施されたい。
積算業務の効率と正確性を向上させるため、DXやAI活用を進め、ベテランのノウハウを技術継承する仕組みを構築されたい。
発注に携わる技術職の増員や研修の充実を図るとともに、区市町村に対しても技術職員の育成支援を積極的に行われたい。
踏切による渋滞解消や交通安全に直結する連続立体交差事業について、着実に整備を進められたい。
都市計画道路整備を着実に進めるため、民間委託や区市町村との連携など、用地取得を一層加速されたい。
木造住宅密集地域の延焼遮断帯となる特定整備路線について、住民理解を得ながら迅速に整備を進められたい。
自転車通行空間での利用者の安全を守るべく、違法駐車対策を強力に進められたい。
民間の土地取引を滞らせないため、建設事務所における迅速かつ適切な官民境界確定の執行体制を維持されたい。
多摩地域の無電柱化は二十三区に比べ遅れている現状を重く受け止め、まずは格差を是正する意識で強力に推進されたい。
都道のみならず、区市町村道への支援や開発行為時の対応など、地元自治体と連携して無電柱化を多角的に進められたい。
都市計画見直し、廃止路線についても、防災上の観点を考慮し、地元自治体とも連携して無電柱化を進められたい。
右折レーンの設置による交差点すいすいプランを拡充し、即効性のある渋滞対策を実施されたい。
多摩都市モノレールの町田方面延伸の早期実現に向け、沿線地域の意見を反映したルート検討や事業性調査を深化されたい。
調節池の整備を加速し、水害に対する安全性を早期に向上させるとともに、都民に親しまれる調節池上部の有効活用を図られたい。
河川整備において、地震や高潮への安全性を高めると同時に、グリーンインフラによる緑化など修景整備や生物多様性への配慮を深められたい。
河川利用など公共の場でのマナーについて、関係各所と協力して利用者への指導啓発を徹底されたい。
大規模災害時に活躍する防災船を早期に建造し、発災時への備えを万全にするとともに、都民への周知もされたい。
防災やまちづくりに寄与する隅田川スーパー堤防整備を地元区とも連携して着実に進められたい。
パークPFIや官民連携手法を積極的に活用し、カフェやキッチンカーによる都立公園のにぎわい創出を加速されたい。
インクルーシブな遊具広場において、暑さ対策を強化されたい。また、区市町村に対しても積極的な財政支援と情報提供を行われたい。
都立公園のトイレについて、速やかに一〇〇％洋式化を達成するとともに、災害用マンホールトイレの運用支援も進められたい。
都立公園における受動喫煙対策、ポイ捨て対策を強化されたい。
上野動物園の新しい乗り物整備を計画どおりに進め、ジャイアントパンダの繁殖研究プロジェクトの成果を広く周知されたい。
ライトアップやドローン、AR等の先端技術を駆使したナイトタイム活用により、昼間とは異なる公園、庭園の魅力を国内外に発信されたい。
瑞江葬儀所の改築後の稼働時間拡大による能力強化を図るとともに、受益者負担の適正化に向けた検討を継続されたい。
建設業界の担い手確保に向け、工事書類の削減、簡素化や、週休二日の確保など、事業者の負担軽減を一層進められたい。
ドローンやAI画像解析、レーザー測定車等のデジタル技術を最大限に活用し、道路メンテナンスの効率化と高度化を図られたい。
以上で都民ファーストの会東京都議団の意見開陳を終わります。
○本橋委員 都議会自民党の意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
令和八年度予算案の一般会計は、前年度比五・四％増の約九兆六千億となり、東京都は人への投資、国際競争力の強化、都市の強靱化の推進に取り組むとしています。
具体的には、物価高騰対策、女性活躍、地域医療支援、子育て支援、教育環境の充実や都市強靱化とともに、環境対策、スタートアップ支援、DXの推進、中小企業支援など、多岐にわたる課題への対応が必要です。
高市政権は、日本列島を強く豊かにするため、大胆かつ戦略的な危機管理投資、成長投資に取り組むとし、小池都知事も、未来を切り開いていく思いを総理と共有したいと答弁しました。今後、国との協議体を活用し、政策を前に進めていくことが求められています。
一方、税制改正大綱に示された偏在是正の方針には断固反対すると同時に、東京と地方の共存共栄に向けて、地方との連携をさらに強化していくことが必要です。
本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、このことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
最初に、環境局関連について申し上げます。
一、二〇三〇年カーボンハーフや二〇三五年までに温室効果ガス排出量を六〇％以上削減する目標の達成に向け、再エネの実装化や省エネ対策を強力に推進されたい。
一、建設費高騰の中、省エネ改修が進んでいない実態を踏まえ、キャップ・アンド・トレード制度の次なる展開に向けて、都の面積の約四割を占める森林を活用した森林吸収系クレジットの検討などに取り組むこと。
一、ZEVの普及促進と低公害、低燃費車の導入促進を図るとともに、環境性能が高く、誰もが利用できるユニバーサルデザインタクシーの普及を推進されたい。
一、家庭の省エネルギー対策のさらなる推進に向けて、家庭におけるエネルギー消費割合の高い機器の買換えを促進されたい。
一、浮体式洋上風力の導入に向けて地元の理解を醸成するとともに、国に先行して調査を進めることで、事業者の参入意欲を喚起し、早期の実装に向けた取組を積極的に進められたい。
一、太陽光パネルに関して、災害時に発生する破砕パネルの取扱いや火災時の対応、そして人権課題やリサイクル体制構築などの課題に継続的に取り組むとともに、都民への情報提供を図られたい。
一、Airソーラーに関して、都有施設への先行導入などにより初期需要を創出し、民間施設への導入を加速し、量産化を後押しされたい。
一、集合住宅の再エネ利用の促進に向け、大規模集合住宅や小規模な賃貸の集合住宅など、実態に即した支援を進められたい。
一、既存住宅への断熱改修支援の拡充を図られたい。賃貸住宅に対しては、省エネ診断から改修に至るまで、一貫した支援に取り組むことで断熱化を推進されたい。
一、中小企業負担軽減の観点に立ち、持続可能な土壌汚染対策に対する情報を周知するとともに、事業者の状況に応じたきめ細かい支援を図られたい。
一、アスベスト対策では、解体工事等の発注者や工事業者に対し、法改正の内容周知や指導の徹底など、飛散防止のための取組を着実に推進されたい。
一、フロン排出量の削減に向け、事業者へのノンフロン機器導入支援を拡大するほか、新技術の実装に向けた取組を推進されたい。
一、SAFの原料として大きな可能性を有する都内の一般廃棄物の活用を加速するなど、SAF製造を積極的に後押しするとともに、普及拡大に取り組まれたい。
一、建設副産物のリサイクル推進に向け、循環経済の観点から、再生骨材コンクリートの地産地消に積極的に取り組まれたい。
一、災害廃棄物処理について、関係事業者とのネットワーク構築に取り組まれたい。令和七年台風二十二号、二十三号より発生した八丈町の災害廃棄物については、迅速な処理を支援されたい。
一、各市区町村の一般廃棄物収集運搬業務に係る委託契約について、国通知に基づき、事業者の働き方改革等が適切に行われるよう、早期の取組を促進されたい。
一、エッセンシャルワーカーに対する暑さ対策強化に向け、業界団体による実効性ある熱中症対策ガイドライン作成の支援に取り組まれたい。
一、リチウムイオン電池の発火事故防止や希少金属の回収のため、適切な分別の普及啓発とともに、火災防止事業に取り組むなど、安定的な廃棄物処理を推進されたい。
一、ネーチャーポジティブ実現に向けた人材育成、外来種対策の手引やリストの活用促進など、生物多様性の確保や緑の質の向上に向けた取組を進められたい。
一、ツキノワグマの出没に備え、TOKYOくまっぷによる情報発信とともに、生活圏との緩衝帯創設や、ハンター育成に向けて、初心者用、高い技術を持つ担い手育成などの各種プログラムの充実強化に努められたい。
一、大島町におけるキョンによる食害等の被害軽減と根絶に向けた取組を着実に進めるとともに、森林病害虫の予防事業に対する支援を継続されたい。
一、PFAS地下水調査に関しては、追加された七物質を含め、調査結果を都民に分かりやすく情報発信されたい。
一、教育機関と連携した東京グリーン・キャンパス・プログラムでは、各保全地域で実施可能な体験や難易度をメニュー化し、ホームページで紹介するなど、参加校の拡大に取り組まれたい。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、道路、河川、公園など、都市基盤施設の早期整備に向けて、社会資本整備総合交付金の安定的かつ継続的な確保と、必要額の確実な配分を国に対し強く働きかけられたい。
一、東京における都市計画道路の整備方針、第五次事業化計画に基づく道路整備においては、都市強靱化の観点から、台風被害の教訓も踏まえ、首都東京の礎となる整備を進められたい。
一、物価高騰、人手不足が続く中、契約不調の解消や建設業の担い手確保に向けて、予定価格や工期の適正な設定や、施工時期の平準化などに取り組まれたい。
一、東京外かく環状道路の早期整備に向け、工事の安全性を十分に配慮しつつ、事業推進を国などに強く求め、引き続き用地取得を積極的に進められたい。
一、防災上、整備効果の高い木造密集地域の特定整備路線について、地権者や居住者に対する生活再建支援策の着実な実施ときめ細かな対応を図り、事業を推進されたい。
一、災害時の道路啓開用の資機材の確保先拡大に向けて、建設業協会以外の団体との連携や、実践的訓練による災害対応向上に努められたい。
一、環状第四号線、南多摩尾根幹線などの骨格幹線道路、地域幹線道路及び山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備とともに、多摩川中流部の橋梁等の整備を推進されたい。
一、土砂崩れなどによる孤立化の脅威から都民を守るため、都道だけでなく、道路ネットワークを構成する市町村道の着実な整備と適切な維持管理を支援されたい。
一、交通渋滞の緩和や地域分断の解消に向け、道路と鉄道の連続立体交差事業を推進されたい。事業実施に当たっては、地元区市と連携し、駅周辺のまちづくりと一体的、総合的に進められたい。
一、近年頻発する集中豪雨に対応するため、中小河川整備を推進し、調節池を連結した広域調節池による貯留容量の相互融通など、対策を強化されたい。また、将来の気候変動に備えた取組を推進されたい。
一、東部低地帯の河川施設整備計画（第二期）に基づき、水門や堤防等の耐震、耐水対策を着実に推進するとともに、スーパー堤防やテラスの整備を促進し、国に対しても高規格堤防の早期整備を求められたい。
一、土砂災害警戒区域等に存在する避難所や災害時要配慮者利用施設などを守る砂防施設整備や急傾斜地崩壊対策事業を推進されたい。
一、震災時の道路状況把握におけるドローンの活用や、富士山噴火による降灰除去作業のマニュアル策定など、実効性のある対策の検討を進められたい。
一、都道の無電柱化については、幅員の狭い都道への事業展開について検討を進め、区市町村道の無電柱化については、災害拠点病院に隣接する路線など、防災上重要な道路への重点的取組を進めること。
一、誰もが安全で安心して移動できる自転車通行空間の確保に向け、都道だけでなく、国道や区市町村道と一体的に整備を進められたい。
一、都立公園の整備や水辺空間の緑化を積極的に推進し、水と緑のネットワーク創出をするとともに、隅田川を中心としたテラスの連続化や照明施設の整備などにより、にぎわいあふれる水辺空間の創出を図られたい。
以上をもちまして意見開陳を終わります。
○風間委員 東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を代表して、当委員会に調査を依頼された令和八年度予算に係る議案について意見の開陳を行います。
東京都の令和八年度予算は、都税収入の増加を背景に、前年度当初予算に比べて五・四％、四千九百五十億円増加し、九兆六千五百三十億円の一般会計予算額となりました。
私たちは、未来に向けた投資をするとともに、障害の有無や年齢、性別、雇用形態を問わず、一人一人が個性と能力を十分に発揮することができる東京を実現することが必要との基本的理念の下、都内経済や都民の暮らし、生活に対する満足度を向上させる取組が十分行われるか、政策の持続可能性は十分かとの観点から予算案に対する質疑を行ってまいりました。
予算案に、東京アプリによる生活応援事業の対象外である十四歳以下の子供たちに対し一・一万円を支給する事業、バス運転手不足への対策、子育て世帯等への手頃な住宅供給に向けた事業など、私たちが繰り返し求めてきた課題に対応した新たな事業が複数計上されたことは、政策の前進と捉えています。
さらに、物価高騰に苦しむ都民の生活応援として私たちが求めた、早く、確実に届く水道基本料金の無償化についても予算が盛り込まれたことを評価しています。
一方で、私たちが従来から強く求めてきた物価上昇を上回る賃上げへの取組、教育の完全無償化に向けた施策は不十分です。イラン情勢の影響で原油取引価格の上昇が都民生活に与える影響への対応も見えません。引き続き状況を注視し、必要に応じ迅速に対処することを求めるものです。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局に関わる事項について申し上げます。
まずは、環境局について述べます。
一、二〇三〇年カーボンハーフ、ゼロエミッション東京の実現においては、都民に分かりやすい数値を目標値として掲げて示すとともに、達成して都市東京としての責任を果たすこと。
一、新築住宅だけではなく、既存住宅、そして賃貸住宅についてリノベーションを行うなど、環境性能の高い住宅が増えるよう、さらなる後押しを行うこと。
一、データセンターの新設に当たっては、環境への影響が懸念されているため、省エネや再エネ利用を推進するなど、実効性ある環境対策を求めること。
一、都有施設への太陽光パネル設置目標の達成に向け、都有施設ゼロエミッション化推進事業やAirソーラーの普及事業によって、新たな設置に取り組むこと。
一、自転車シェアリングを進めるに当たっては、運転者が道路通行におけるルールやマナーを守り、安全運転を行うことを前提として推進すること。
一、市区町村との連携による環境政策高度化事業については、暑さ対策などの自治体のニーズや環境課題に対応させるとともに、広域的環境問題の解決に資するよう取り組むこと。
一、都の最終処分場における容量を認識して、都民や事業者にごみ減量の意識化を求め、サーキュラーエコノミーへの移行推進を求めること。
一、二十三区において、ごみ減量化と資源化を進めるため、ステーション収集を戸別収集に変えることや、都におけるプラ製容器包装の再資源化支援の継続、都における焼却灰資源化の支援、資源化推進のための都有地貸与など、支援に取り組むこと。
一、ICTを活用したスマートごみ箱が社会に普及しつつある中で、繁華街などでごみ箱設置支援を進めること。
一、ごみの持ち帰りマナーの周知については、外国人旅行者などに対して理解と実践を促す広報を展開すること。
一、DXを活用した家庭系食品ロス削減推進事業によって、削減効果が明らかになった対策の普及につなげること。
一、製造、小売事業者と連携して、容器包装プラスチックの発生抑制に取り組むこと。
一、容器包装プラスチックの分別とリサイクルを推進するために、光学選別機などの先進的な設備を導入する取組を後押しすること。
一、使い捨てプラスチックについては、国に先駆け、都独自での規制を検討すること。
一、リチウムイオン電池の処理については、発火する危険性を広報し、可燃ごみと交ぜて捨てないように啓発するなど、対策を進めること。
一、震災時の災害廃棄物の仮置場や処理施設の設置等、迅速な撤去と処理の推進が可能となるよう、災害廃棄物対策に取り組むこと。また、区市町村と連携し、計画を進めること。
一、地下水におけるPFASなどの汚染については、都全体の問題として認識し、水質を徹底して監視するなど対応すること。
一、住民説明会で発せられた都民の懸念を環境影響評価審議会で共有し議論するなど、審議会がその役割を果たし、事業への都民理解が進むよう取り組むこと。
一、羽田空港新飛行経路などの航空機騒音対策を推進すること。
次に、建設局について述べます。
一、原材料費や人件費が上がる中、災害対策や都市基盤整備の観点で必要な公共事業の着実な執行を図るとともに、効果発現につなげること。
一、多摩地域の発展に資する、地域が整備を望む道路ネットワークの整備に着実に取り組むこと。
一、都内の無電柱化については、防災効果が期待できるため、都道に加えて市区町村道など生活道路も含めてより一層迅速に進めること。
一、自転車通行空間、自転車道及び自転車レーンの整備を計画的に進めるとともに、走行者の安全対策に取り組むこと。
一、熱中症リスク低減のため、都立公園のスポーツ施設において、施設の改修や利用時間の繰上げ、延長を行うなど、柔軟な運用を検討すること。
一、都立公園においては、公園内の樹木、特に高木の伐採を避けて、むしろ増やすことでヒートアイランド対策とすること。
一、都立公園における倒木対策として、不健全樹木の早期把握に努めるとともに、補強を含めて対策を行い、都民が安心して公園利用できるよう取り組むこと。
一、建設業での担い手確保の後押しや働き方改革、処遇改善の推進、適正な金額での公共工事発注などにより、公共事業の品質確保を図ること。
一、技術職員の人材育成の取組を進め、質の高い都市インフラの整備を推進すること。
一、気候変動によって都市型水害が起こっていることから、気候変動を踏まえた河川整備や氾濫対策、高潮対策の強化に取り組むこと。
一、都民の心身を潤す公共空間として、いまだ修景されていない隅田川上流部の整備を促進し、水辺へのアクセスの向上を図ること。
一、善福寺川上流地下調節池工事については、地域住民との協議を丁寧に行うことや、工事に関する情報公開を進めること、立ち退きをされる方々への説明を尽くすことなど、慎重に取り扱うこと。
一、東部低地帯における河川施設の耐震、耐水対策は、都民の安全・安心を守るために最重要課題であることから、着実に取り組むこと。
一、超高齢社会に向かう中、着実に墓所の供給に取り組むこと。
以上で東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を代表しての意見開陳を終わります。
○村松委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された令和八年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
令和八年度一般会計予算案では、私立小中学校等の給食費負担軽減や、公立学校普通教室の空調更新に係る区市町村支援をはじめ、水道料金の基本料金を無償化とする臨時的な特別措置、新たな調節池の稼働開始に向けた取組、粒子線治療施設の整備など、都議会公明党が強く求めてきた施策が随所に盛り込まれており、評価をいたします。
また、学生パスや学校教材費の無償化に向けての調査費が盛り込まれましたが、積極的な施策展開を求めます。
また、イラン情勢に端を発する原油価格の急騰など、景気の先行き不透明感が高まる中、景気変動に備え、基金や都債を一層戦略的に活用するなど、財政基盤の強化を求めるものです。
あわせて、物価高騰対策については、必要な対策を柔軟に先手を講じる必要があります。予算の執行段階においても、さらなる創意工夫を行い、無駄の排除の徹底や迅速かつ的確な事業実施を行うとともに、事業評価では、今般のバージョンアップの取組を都庁全体に浸透させ、新公会計制度の発生主義に基づくコスト分析など、都民生活を守る施策の一層の促進に努めることを強く望むものであります。
次に、各所管別に申し上げます。
初めに、環境局関係です。
一、二〇五〇東京戦略及び東京都環境基本計画に基づき、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指すとともに、二〇三〇年までのカーボンハーフに向けて、気候変動対策に果敢に取り組むほか、生物多様性の保全や快適な大気環境の確保など、環境施策を総合的に展開すること。
一、気候変動と健康影響という観点からの課題認識を全庁で共有しながら、健康リスクを最小化する取組をさらに進めていくこと。また、気候変動適応センターを活用し、気候変動に関する情報収集や区市町村への情報提供、都民への普及啓発などの取組を前進させること。
一、脱炭素化の促進を図るため、照明のLED化や、冷蔵庫やエアコンなどについて、省エネ性能の高い製品への買換え促進策を強化し、家庭におけるエネルギー利用の効率化、最適化を一層推進すること。特に、熱中症リスクの高い高齢者や障害者を対象にした省エネエアコンの購入支援については、より多くの方々に行き渡るよう取組を推進すること。また、ゼロエミ住宅の普及や既存住宅における窓、床、壁、浴槽、給湯などの断熱性向上を促進すること。
一、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化に向け、家庭用太陽光パネルの設置拡大やAirソーラー等への支援、グリーン水素の製造及び地産地消、ギガワット級の浮体式洋上風力発電の導入など、多面的な政策に取り組むこと。特に、都有施設には、再エネ電力を積極的に導入すること。
一、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度により、省エネの取組を継続するとともに、再エネの利用をさらに促すこと。また、アグリゲーションビジネスを支援すること。
一、自動車部門のCO2削減のため、ZEVの普及促進に向けた助成措置を拡大すること。EV充電設備の整備のため、集合住宅への導入支援を拡大していくこと。
一、フロン排出量の削減を一層推進するため、都有施設の排出削減やフロンGメンによる立入りの指導、廃棄時におけるフロン回収の技術力向上等を継続して実施すること。また、ノンフロン機器を導入する事業者への支援を強化すること。家庭用エアコンについても、フロン排出削減対策を推進すること。
一、地下水中の有機フッ素化合物、PFASについて、水道水の安全性を確保するとともに、地下水の実態把握による飲用しない取組の徹底が重要である。都内全域の確実な調査と、市区町村等への調査支援を行うこと。また、民間施設における泡消火薬剤の転換促進を進めること。
一、各自治体のリチウムイオン電池に起因する火災防止対策を強力に支援するとともに、再資源化に向けた取組を推進すること。
一、SAFの普及に向けては、廃食用油の回収拠点の拡大とインセンティブを付与して回収量を増やすとともに、廃棄物を原料とするSAF燃料の製造も推進すること。
一、食品ロス削減に向け、外食産業やフードバンクと連携した取組や、食品リサイクル、家庭の食品ロス対策を進めること。
一、プラスチックをはじめとする多様な廃棄物の減量や再資源化に向けた資源循環を促進すること。
一、市町村における一般廃棄物の収集運搬業務について、事業者や自治体からの相談にきめ細かく対応し、労働環境の改善に向けた契約の適正化等に向けて、技術的、財政的支援に積極的に取り組むこと。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、骨格幹線道路、地域幹線道路及び山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備を積極的に推進すること。特に、多摩地域について、東西、南北方向の道路を重点的に整備すること。さらに、山間・島しょ地域の道路整備については、異常気象に対応する防災機能の強化を推進すること。
一、防災上、整備効果の高い木造住宅密集地域における特定整備路線について、関係者に寄り添った丁寧な対応をもって整備を推進すること。
一、東京外かく環状道路については、工事の安全性に十分配慮し、着実に事業が推進するよう、都においても引き続き責務を果たせるよう必要な協力を行うこと。
一、道路交通の円滑化と踏切事故の解消を図るため、道路と鉄道の連続立体交差事業を推進し、開かずの踏切の早期解消を図ること。
一、集中豪雨による溢水被害など都市型水害を早急に解消するため、中小河川の護岸や調節池などを重点的に整備すること。さらに、近年頻発する時間五十ミリを超える局地的かつ短時間の集中豪雨にも対応できるよう、中小河川の整備方針に基づく対策を一層推進し、水害の早期軽減に向けた河川整備を推進すること。また、将来の気候変動による影響も踏まえた取組を進めること。
一、高潮や地震時の水害から東部低地帯を守るため、護岸や防潮堤の整備など、高潮防御施設や江東内部河川の整備を積極的に進めるとともに、水門や堤防等の耐震、耐水対策を着実に実施すること。
一、大規模水害時には、速やかな排水により浸水を解消できるよう、大容量の移動式排水ポンプ車を配備するとともに、区市町村などと連携した実践的訓練を実施すること。
一、災害時に水路を利用して人や物資の輸送ができるよう、防災船着場の整備を図るとともに、建造された防災船も活用し、舟運事業者や自治体などと連携した実践的な訓練を実施すること。
一、耐震性の強化による安全性向上や水辺のにぎわいの創出による美しい景観形成のため、隅田川などにおいてスーパー堤防やテラスの整備などを積極的に進めること。
一、土砂災害のおそれのある箇所について、警戒区域等指定による避難体制の整備と、区域内に存在する避難所や要配慮者利用施設等を守る砂防事業を早急に進めること。
一、災害時の救援、救助活動拠点や避難場所となる都立公園の防災機能の強化充実を図ること。
一、道路の無電柱化や歩道の整備を積極的に推進し、安全で快適な歩行空間と良好な都市景観の創出を図ること。また、無電柱化を面的に広げるため、DXの取組を拡大するとともに、区市町村を財政、技術の両面から支援し、区市町村道の整備も促進すること。
一、歩道のバリアフリー化について、段差の解消や視覚障害者誘導用ブロック設置など、高齢者や障害者に優しいまちづくりを進めること。
一、都内各地で誰もが安全で安心して移動できる自転車通行空間を確保するため、交通管理者や区市町村と連携し、都道だけではなく国道や区市町村道と一体的に整備を進めること。
一、緑の拠点である都立公園の整備促進を図るとともに、緑のネットワークを形成する道路や河川護岸の緑化を推進し、緑豊かな成熟した都市の実現を図ること。
一、葛西臨海水族園のリニューアルに際しては、誰もが利用しやすく、楽しめる魅力的な水族園としていくこと。
一、瑞江葬儀所については、建て替え後も利用者に適切なサービスを提供すること。また、今後の多死社会を踏まえて、火葬体制の強化を検討すること。
以上をもちまして、都議会公明党を代表しての意見開陳とさせていただきます。
○田中委員 日本共産党東京都議団を代表して意見開陳を行います。
初めに、環境局の予算案についてです。
環境局の二〇二六年度予算案は、前年度より六百三十六億円、二九・二％の増額で、その特徴は、気候変動対策が六百億円の大幅増額となっていることです。
ゼロエミ住宅や既存住宅、賃貸住宅への断熱化、省エネ化の拡充や、浮体式洋上風力発電の実現に向けた調査などが進められます。
また、Airソーラーの避難所への設置や環境政策高度化事業など、区市町村への支援が拡充され、廃食用油、廃棄物の活用、食品リサイクルなどの支援、ツキノワグマ対策の拡充も行われます。これらは我が党がかねてより求めてきたものであり、賛成できます。
二〇三〇年までのCO2五〇％削減目標まであと五年、取組の加速が求められています。しかし、都が大量のCO2を排出するデータセンターの無秩序な建設を、都独自の認定制度を創設し、事業者を後押しすることになれば、これまでの都の削減努力が水の泡になってしまいかねません。データセンターを環境アセスの対象とし、立地規制を進めるなど、対策を取るよう強く要望するものです。
続いて、個別の内容についてです。
大量の温室効果ガスを排出してきた首都の責任に照らし、温室効果ガス削減目標を二〇三五年までに二〇〇〇年比七五％、または八〇％削減へ引き上げること。
国と東京電力に対して、大株主の立場から、再エネ抑制ではなく拡大へ、石炭火力発電、原子力発電からの撤退を求めること。
データセンターは、CO2の排出量の上限を設定し、再エネ、省エネ一〇〇％を義務づけさせること。立地や規模などを規定する独自の条例を制定すること。環境アセスの対象とし、排熱を評価項目に加えること。
国に対して、地域間連系線の増強、発送電分離、再エネ系統接続費用の負担軽減、再エネ優先接続のルールの改善などを求めること。
都のキャップ・アンド・トレード制度の対象企業を拡大し、大規模建築物について、建築時、除却時のCO2排出規定を義務化すること。
都の地球温暖化対策報告書制度を義務提出事業者の拡大や、制度融資や再エネ導入費用軽減など、インセンティブ策の改善を図ること。
中小零細企業の省エネ対策の相談、研修、機器導入への支援を抜本的に強化すること。
東京ゼロエミ住宅については、気密を基準に位置づけ、ワンストップ相談窓口の職員体制を強化すること。既存住宅と賃貸住宅の断熱化と再エネ化を強力に推進すること。
高齢者、低所得者に電気代補助や住まいの断熱化などに補助を行い、省エネエアコンの購入費を十分の十助成すること。
学校をはじめ公共施設のZEB化を急速に進めるため、既存施設の断熱化、省エネ、再エネ化のため、区市町村を支援すること。
環境政策高度化事業やAirソーラーの避難所への設置など、さらに区市町村支援を拡充すること。
既存都有施設への太陽光発電設置を着実に実施することをはじめ、さらなる省エネ、再エネの推進やノンフロン化を推進すること。
島しょ地域での洋上風力発電は、自治体や住民の意向を十分に踏まえ、納得の上、進めること。各種調査内容を速やかに公表すること。
地域の企業のVPP、アグリゲータ事業の参画を支援し、住民が主人公のスマートグリッドを広げること。
フロンの生産、消費の段階的削減を前倒しし、使用時、廃棄時の漏えい防止対策、ノンフロン機器の普及を進めること。
大物流センターや残土処分場建設、宅地開発等を規制し、都内の丘陵、山林と緑を守ること。
生物多様性を回復軌道に乗せるため、都内の希少動植物の生息、生育の状況を早期に把握し、保全地域の指定を強力に努めること。
ツキノワグマ対策として、専門家や関係機関と協働し、第二種特定鳥獣管理計画を策定し、都として専門人材の育成を行うこと。
樹冠被覆率を採用し、目標を持って取り組むこと。都として樹木保全条例を制定すること。
気候都民会議を開催し、幅広い都民の意見や提案を施策に生かすこと。
有機フッ素化合物汚染の汚染源を突き止めるため、都内各地の浅井戸、深井戸や土壌の調査、分析を進め、結果を公表すること。区市町村支援を拡充すること。PFOS等含有泡消火薬剤転換促進事業の対象を区市町村にも拡充すること。
羽田空港、横田基地などの周辺騒音や新飛行ルートの騒音実態把握を強化し、国に対し、環境基準の遵守と騒音対策の徹底を求めること。環境基準の適用範囲は、現状の全飛行地域を指定すること。
プラスチックの総量規制を都として取り組むこと。
公園、スポーツ施設などでは、人工芝の設置を規制すること。
3Rを推進し、焼却ごみを抜本的に減らし、食品ロスをなくす取組を進めること。
アスベスト対策として、事前調査や適切に処分するための費用補助を創設すること。
次に、建設局の予算案についてです。
建設局の予算総額は、前年度比十五億五千万円の増、六千五百八十二億円余となっております。
道路、街路整備では、放射第二五号線や環状四号線などの骨格幹線道路や、補助第九二号線、補助第二一九号線等の都市計画道路、外環道などの道路建設を進め、また、河川整備では、善福寺川上流地下調節池や境川金森調節池などを進めています。これらは住民合意もなく、環境に大きな影響を及ぼし、莫大な経費のかかる事業であり、認められません。
また、霊園、葬儀所の整備では、瑞江葬儀所の火葬料について原価主義を改め、無料か低廉な料金設定へと改善することを要望するものです。
次に、個別の内容についてです。
東京外かく環状道路の陥没事故をはじめ外環道事業による住民被害は国が責任を持ち全面的に賠償させること。知事の責任で、住民の理解と合意が得られない外環道事業を中止させること。
特定整備路線や優先整備路線などは、住民反対の強い路線について、事業化した路線も含めて計画を再検討し、廃止を含めて見直すこと。機動取得推進課は、住民への不当な圧力になりかねないため、組織を元に戻すこと。
道路陥没事故を未然に防止するため、地下の空洞調査をはじめ、地下水、地質調査などの精度を高めるよう取り組むこと。区市町村道の空洞調査の補助を実施すること。
都市河川、内部河川の改修とともに、調節池、貯水槽、雨水貯留浸透施設の整備など総合的治水対策を強化し、ゲリラ豪雨被害を防止すること。地下調節池は、大規模なものだけでなく、小規模なものも計画すると同時に、樹林の伐採や住民立ち退きを避け、計画の十分な事前周知に努め、住民意見を尊重すること。
河川のしゅんせつ等の予算を増やすこと。河川に面する私有地の崖の崩落には、被害拡大防止のため、公費改修を可能にすること。
崖崩れ防止のため、のり面などの補強や擁壁の設置、基礎の強化に取り組む所有者等に対して、都として財政的、技術的支援を行うこと。
東部低地帯などの河川水門、堤防耐震強化を促進すること。治水対策にならない高規格堤防と一体の高台まちづくり事業は中止し、粘り強い堤防への強化へ抜本的に施策を改めること。
砂防事業を大幅に拡大し、急傾斜地崩壊対策事業費も抜本的に予算を増やすこと。
多摩・島しょの生活関連道路の整備、特に、歩道やバリアフリー化など、防災、安全に配慮した道路の普及を促進すること。
遮熱性舗装や保水性舗装など、ヒートアイランド対策を推進すること。
無電柱化は、歩道や街路樹の保全など住民の意見を尊重し、既存道路及び区市の道路においても進めること。
道路と鉄道の連続立体交差事業については、住民の意見を尊重すること。
街路樹については、剪定方法の改善など樹木本来の健全な生育によって樹冠拡大に努めること。樹木剪定の事業者研修を定期的に行うこと。
都市計画公園の整備目標を大幅に引き上げること。都立公園の拡張は住民合意を尊重しながら取り組むとともに、区市町村による公園整備への財政支援を強化すること。
都立公園に、誰もが遊べる児童遊具を増やすこと。利用者の声を聞き、子供の遊具や広場を充実させること。
都立公園に、営利目的で活用するパークPFIの導入はやめること。日比谷公園の再生整備計画をエリアごとに行う現在の進め方を一旦中止し、改めて都民と議論し、検討し直すこと。
葛西臨海水族園の整備事業は、既存施設の利活用を新施設と並行して進めること。
都立葬儀所の火葬料については、原価主義をやめ、都民誰もが利用できる低廉な料金設定を行うこと。
以上で日本共産党東京都議団の意見開陳とします。
○天沼委員 国民民主党、天沼ひろしでございます。国民民主党を代表して、意見開陳をいたします。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
令和八年度予算案は、私たちが一貫して求めてきた現役世代の負担軽減と将来への投資を両立させ、東京の稼ぐ力を底上げする姿勢が示されたものとなっております。
子育て、教育支援、産業振興、防災対策、行政のデジタル化など、会派が重点的に要望してきた政策の方向性が随所に反映されている点を高く評価いたします。
とりわけ、子育て世帯の可処分所得向上に向けた支援の拡充、住居費負担を軽減する住宅施策、中小企業の再投資を促す金融、産業支援、多様な学びを保障する教育環境の整備、若者への包括的支援、デジタル技術を活用したユーザー目線の行政サービスの構築など、各分野で予算が計上されたことは重要であります。
また、東京都の出生数が九年ぶりに増加したことは評価すべき成果であり、一過性とならないよう、継続的な取組と必要な予算の確保を求めます。
今後も、現役世代から東京を豊かにする視点に立ち、今日の幸せを明日へ先送りしないよう、都民が生活の中で豊かさを実感できる政策の着実な実行を強く要望いたします。
次に、各局についての要望でございます。
まず、環境局関係でございます。
一、再生可能エネルギーについては、基幹エネルギー化となるよう、災害に強く健康にも資する断熱、太陽光住宅普及拡大を進め、住宅の種類を問わず、また、新築か既存住宅かを問わず、網羅的な支援を実施すること。
一、浮体式洋上風力発電導入推進事業を導入し、エネルギーミックスの実現可能性を高める取組を進めること。
一、島しょ部を含む既存東京都施設の再エネ一〇〇％を早急に実現すること。
一、東京ゼロエミ住宅の基準を満たす新築住宅の整備促進や、ハウスメーカー等への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施すること。
一、家庭のゼロエミッション行動推進事業、東京ゼロエミポイントを進めるとともに、十分なエアコン等の利用を促進し、猛暑対策を推進、誰もが快適で健康な生活を送れるよう、熱中症対策を促進すること。
一、ゼロエミッションモビリティー、ZEVを導入する企業、団体、個人への支援を積極的に推進すること。
一、ZEVについては、導入に当たり、ライフサイクル全体での環境負荷低減を自動車メーカーに促していくこと。
一、交換式のバッテリーの規格を統一するよう都が率先して調整を進め、集約的なバッテリー製造と効率的な充電設備に対する支援、都が率先して実用化を進めること。
一、大規模建築物におけるごみの3Rを推進するため、都と区市町村が連携し、排出事業者等の取組を一体的に促進すること。
一、廃棄物責任者等に対し、再資源化が可能な処理施設等の情報提供を充実するとともに、先行事例を共有することなどを通じて、廃棄からリサイクルへの転換を促すこと。
一、製品プラスチック等の水平リサイクルを推進していくため、都は、自治体と再商品化事業者等における連携強化を促すこと。
一、都内の廃棄物処理事業者が廃プラスチック類の高度なリサイクル施設等の整備を促進していくため、国補助の受付期間や予算枠にとらわれずに設備の導入を進められるよう、都が単独補助を含む支援をすること。
一、家庭の生ごみの自治体横断的な広域的な回収ルートの構築に取り組むため、生ごみの処理責任を負う区市町村等に対し、食品ロス実質ゼロに向けた取組を一層強化すること。
一、家庭から排出される廃食用油、廃棄物を原料としたSAFを生産、普及するため、広域的な収集運搬が行われるようにシステムを構築し、また、区市町村と協力した回収を支援すること。
一、生物多様性の恵みを受け続けられる、自然と共生する豊かな社会の実現を進めるため、生物多様性の保全と回復を進め、東京都が豊かな自然を守ること。
一、生物多様性の価値を認識し、都内だけでなく地球規模の課題にも対応した都民の行動変容を進めること。
一、公園の樹木や街路樹の状況について、遅滞なく、また適切な頻度で調査し、植え替えや移植に努めること。
次に、建設局の意見を申し上げます。
一、激甚化する気候変動に対し、都民の命と財産を守るため、中小河川の豪雨対策など、水害対策の推進を一層進めること。
一、環状七号線等の地下に広域調節池をつくること。
一、都市計画公園等に雨水等が浸透することのできる雨水浸透池を積極的に造成すること。
一、連続立体交差事業を区市町村との連携を図り、交通の障害や踏切の廃止を積極的に進めること。
一、都市計画道路の整備を進めるため、都有地を積極的に代替地として利用すること。
一、災害に強いまちづくりのため、木造住宅密集地域整備事業を積極的に進めること。
一、不燃化を目的としたまちづくりを進めること。
一、無電柱化を進めること。特に、区市町村の計画に対し支援すること。
一、橋梁の長寿命化、また、橋梁の架け替えを進めること。
一、歩いて暮らせるまちづくりの一環として、回遊性のある道路、健康の道、歩車分離、また自転車専用レーンを整備すること。
一、中小河川の護岸整備を積極的に進めること。特に、東部低地帯の耐震、耐水対策、東京都型のスーパー堤防を進めること。
一、多死時代に適応した、都民が利用しやすい霊園や火葬場の整備や運用を行うこと。 以上、国民民主党の包括意見とさせていただきます。
○しのはら委員 東京・品川からやさしい未来をとして、本委員会に付託された令和八年度予算関係議案について意見開陳をいたします。
令和八年度予算案は、二〇五〇東京戦略の迅速かつ確実な実行に向け、持続可能な財政運営に向けた取組を進めながら、子育て、福祉をはじめとする都民生活を支える施策の充実、持続可能な環境先進都市の実現、世界一安全・安心でレジリエントな都市の実現など、東京が直面する多様な課題に対応するための予算です。
一方で、人口構造の変化、地域社会を支える基盤の脆弱化、気候変動に伴う災害の激甚化、頻発化など、社会を取り巻く前提条件は大きく変化しています。
こうした中、環境政策や都市基盤整備は、都民の命と健康、暮らしの安全、地域の魅力を支える基盤であるとともに、子育てや福祉を含む都民生活全体を下支えする取組として、着実に進めていくことが重要です。
複雑で重層的な課題が集積する東京、そして、私の地元品川区の現場を見ても、都民が何に困っているのかを起点に、区市町村との連携を重ねながら、東京が先行モデルをつくっていくことが求められます。
本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、このことを申し上げ、以下、各局別に申し上げます。
初めに、環境局関係について申し上げます。
脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大に加え、都市に存在する未利用エネルギーの活用を進めるとともに、スタートアップの技術や発想も生かしながら、新たな技術の実装と社会実装の加速に取り組むこと。
資源循環型社会の実現に向け、事業系廃棄物の発生抑制や再資源化を着実に進めるとともに、食品ロスの削減や食品リサイクルの促進など、都民や事業者の行動変容につながる実効性の高い取組を推進すること。
地域の環境美化については、都民、事業者、区市町村等との連携を強化し、ポイ捨て防止やごみの持ち帰りマナーの啓発に加え、適切にごみを捨てられる環境整備を進め、まちの清潔さと安全性の確保を図ること。
自然環境及び生物多様性の保全については、保全地域の指定、保全、希少種、外来種対策、多摩の森林再生などを着実に進め、東京の環境基盤の維持向上を図ること。
環境政策の推進に当たっては、科学的知見に基づく政策形成を進めるとともに、デジタル技術や民間の知見も活用しながら、調査研究機能及び情報発信機能の強化を図ること。
大気環境及び有害化学物質対策については、測定データの迅速な確定、公表や、分かりやすい情報提供を進めるとともに、PFOS等への対応、土壌汚染対策、水害時等の化学物質流出防止対策、中小事業者への普及啓発、技術的助言、設備導入支援を通じて、都民の健康と生活環境の安全確保を図ること。
次に、建設局関係について申し上げます。
連続立体交差事業については、踏切除却による交通の円滑化、安全性の向上、地域分断の解消、駅周辺のまちづくりの推進に資する重要な事業として、地元区や鉄道事業者と連携しながら着実に進めること。
都市計画道路及び特定整備路線等の整備については、交通の円滑化や安全性の向上、防災機能の強化を図るとともに、周辺のまちづくりや地域の将来像との整合性を図りながら、着実に事業を推進すること。また、権利者の生活再建に対して丁寧に寄り添い、高齢者や障害、疾患等を抱える方々にも配慮したきめ細かな相談支援の充実を図ること。
道路整備に当たっては、防災性や交通機能の向上に加え、快適で魅力ある道路空間の創出や、地域の魅力と愛着を育む景観形成の視点も重視し、道路更新や植栽更新の機会を捉え、地域住民の声を丁寧に聞きながら、質の高い道路空間の形成を進めること。
道路、河川、公園などの都市インフラについては、老朽化への対応も見据え、適切な維持管理と計画的な更新を進め、都民生活や都市活動を支える基盤の安全性と信頼性の確保を図ること。
河川整備及び河川防災対策については、近年の豪雨災害の激甚化、頻発化や、将来の気候変動による降雨量の増加も見据え、河道整備や調節池整備、監視体制の強化などの洪水対策を着実に進め、都民の命と暮らしを守る取組を一層強化すること。
都立公園の整備に当たっては、都民に安らぎやレクリエーションの場を提供するだけでなく、災害時における避難場所や活動拠点としての機能を高め、防災性の向上に資する整備を進めるとともに、障害者や高齢者、その家族や介助者を含め、誰もが安心して利用できるよう、バリアフリーに配慮した施設整備や介助に必要な設備の充実を図り、誰一人取り残さない公園づくりを推進すること。
以上をもちまして、東京・品川からやさしい未来をとしての意見開陳とさせていただきます。ありがとうございます。
○清水委員長 以上で予算案に対する意見開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○清水委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第七十九号議案から第八十一号議案まで及び第百十一号議案から第百十三号議案までを一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、本案に対し発言の申出がありますので、これを許します。
○とや委員 よろしくお願いします。日本共産党都議会議員団として、知事提出議案に対する意見を述べます。
初めに、議案第七十九号、東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例についてです。
この条例は、電柱や看板などの土地占用料の単価を二年に一度、受益者負担の適正化を図るとして、固定資産税評価額に基づき改定するものです。この間の固定資産税は、地価高騰により値上げとなっていますが、二〇二二年には、コロナ不況を考慮して改定を見送った経緯があります。
特に都民、中小企業は今、長引く物価高騰で苦しんでおり、今回も増額改定は見送るべきです。よって、本議案には反対です。
次に、議案第八十号、東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例についてです。
こちらも二年に一度の固定資産税評価額に基づく料金改定です。土地占用料については、ほとんどが公的企業である電気やガス、水道などの事業者であり、区市町村などの公共利用については免除されるとのことです。
しかし、一部の自治体では、少数ではありますが、個人宅が河川の占用の橋を使用せざるを得ない場合もあり、今回の値上げが暮らしに影響することは明らかであります。よって、反対するものです。
次に、議案第八十一号についてです。
この議案は、青山霊園はじめ都立霊園各施設の使用料を改定するものです。二年に一度の改定によって、一平米当たりの使用料が月二千五百三十七円から二千六百六十七円に値上げとなります。
一部値下げになる項目もありますが、使用料は十九霊園、管理料は一般埋蔵施設、長期収蔵施設ともに全施設が値上げになります。このほか手数料、土地の使用料も値上げとなり、都民の負担増になることは明らかです。
公共霊園にふさわしい役割を果たすため、値上げはするべきではありません。よって、反対とします。
次に、議案百十二号、首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意についてです。
この議案は、労務費や資材等が高騰する中で、引き続き安定的な道路サービスを提供する財源確保のため、一キロメートル当たりの基本料金を約三円値上げするものです。
これによって、下限料金は維持し、普通車三百円、上限料金については変更となり、普通車で千九百五十円から二千百三十円となります。大口、多頻度割引などがありますが、一般的な利用者への割引はありません。
もともと建設費の返済後に無料化する方針があったものの、この間、延期されてきており、値上げは都民の納得が得られるものではありません。よって、反対といたします。
最後に、議案第百十三号、令和八年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担についてです。
十四路線の中には、多くの住民の立ち退きを伴い、地下化の検討を求める声も寄せられている路線が含まれています。しかし、都は、地下化について詳細な検討をしたとはいえず、問題があります。
我が党は、西武新宿線中井−野方間、京成押上線四ツ木−青砥間、西武新宿線及び国分寺線と西武沿線の東村山駅付近については賛成ですが、それ以外の箇所については反対です。よって、本議案については反対といたします。
以上、議案への意見といたします。ありがとうございました。
○清水委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第七十九号議案から第八十一号議案まで、第百十二号議案及び第百十三号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○清水委員長 起立多数と認めます。よって、第七十九号議案から第八十一号議案まで、第百十二号議案及び第百十三号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第百十一号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長 異議なしと認めます。よって、第百十一号議案は原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○清水委員長 次に、特定事件についてお諮りいたします。
お手元配布の特定事件調査事項につきましては、閉会中の継続調査の申出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○清水委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申合せしましたので、ご了承願います。
○清水委員長 この際、所管二局を代表いたしまして、花井建設局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○花井建設局長 発言のお許しをいただき、両局を代表いたしまして、御礼のご挨拶を申し上げます。
今定例会に提出いたしました議案につきまして、ただいまご決定をいただきました。
清水委員長をはじめ委員の皆様には、熱心なご審議を賜り、誠にありがとうございました。
委員会審議を通じまして皆様から頂戴いたしました貴重なご意見、ご指摘などにつきましては、今後の事業執行に反映させてまいりたいと存じます。
今後とも、一層のご指導を賜りますようお願い申し上げて、甚だ簡単ではございますが、御礼のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○清水委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時十一分散会
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