環境・建設委員会速記録第四号

令和八年三月十七日（火曜日）
第九委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	清水やすこ君
副委員長	天沼ひろし君
副委員長	とや英津子君
理事	竹平ちはる君
理事	藤井あきら君
理事	風間ゆたか君
	しのはらりか君
	村松としたか君
	田中とも子君
	本橋たくみ君
	田村　利光君
	保坂まさひろ君
	関野たかなり君
	中村ひろし君

欠席委員　なし

出席説明員

建設局	局長	花井　徹夫君
	次長	荒井　芳則君
	道路監	久野健一郎君
	総務部長	宮武　和弘君
	用地部長	澤井　晴美君
	道路管理部長	上田　貴之君
	道路建設部長	松島　　進君
	三環状道路整備推進部長	福本　　充君
	公園緑地部長	本木　一彦君
	河川部長	斉藤　　有君
	企画担当部長	山本　　聡君
	建設DX推進・危機管理強化担当部長DX推進担当部長兼務	小田中　光君
	道路保全担当部長	砂田　　覚君
	無電柱化推進担当部長	小野寺　圭君
	道路計画担当部長	林　　博志君
	公園計画担当部長	大道　和彦君
	公園建設担当部長	水谷　正史君
	河川防災担当部長	小木曽正隆君

本日の会議に付した事件
建設局関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案　令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為　建設局所管分
付託議案の審査（質疑）
・第七十九号議案　東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
・第八十号議案　東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
・第八十一号議案　東京都霊園条例の一部を改正する条例
・第百十二号議案　首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について
・第百十三号議案　令和八年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について

○清水委員長　ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局関係の予算の調査及び付託議案の審査を行います。
　これより建設局関係に入ります。
　予算の調査及び付託議案の審査を行います。
　第一号議案、令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、建設局所管分、第七十九号議案から第八十一号議案まで、第百十二号議案及び第百十三号議案を一括して議題といたします。
　本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○宮武総務部長　去る二月十二日の当委員会において要求のございました資料についてご説明申し上げます。
　お手元の環境・建設委員会要求資料をご覧ください。
　表紙をおめくりいただきますと、目次に十三件の資料の件名が記載してございます。
　一ページをお開き願います。1、建設局の事業別予算・決算額の推移でございます。
　この表は、骨格幹線道路など建設局の主な事業につきまして、平成二十九年度から令和六年度までの当初予算額と決算額、令和七年度当初予算額及び令和八年度予算案の額を表したものでございます。
　二ページをお開き願います。2、道路橋梁費における事業別財源内訳でございます。
　この表は、令和八年度予算案における道路橋梁費につきまして、それぞれ事業別に事業費及び国庫支出金などの財源内訳を表したものでございます。
　三ページをお開き願います。3、直轄事業負担金の推移でございます。
　この表は、直轄事業負担金につきまして、平成二十九年度から令和六年度までの決算額、令和七年度当初予算額、令和八年度予算案の額及び各年度の主な事業箇所を表したものでございます。
　四ページをお開き願います。4、建設局に係る中小企業への工事発注実績でございます。
　この表は、建設局が中小企業へ発注した工事につきまして、平成二十八年度から令和七年度までの発注件数、発注率及び金額を表したものでございます。
　なお、令和七年度につきましては、十二月三十一日現在の数値でございます。
　五ページをお開き願います。5、建設局発注工事における事業別入札不調件数及び発生率でございます。
　この表は、令和五年度から令和七年度までの入札不調件数及び発生率をそれぞれ事業別に表したものでございます。
　なお、令和七年度は、十二月三十一日現在の数値でございます。
　六ページをお開き願います。6、骨格幹線・地域幹線道路の計画概要と進捗状況でございます。
　六ページから九ページは骨格幹線道路について、一〇ページから一五ページまでは地域幹線道路につきまして、それぞれの整備計画の概要と進捗状況及び用地取得率を路線別に表したものでございます。
　一六ページをお開き願います。7、都市計画道路の整備方針における未着手路線（建設局施行）でございます。
　一六ページから一九ページまでの表は、平成二十八年三月に策定されました東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）のうち、令和七年十二月三十一日現在におきまして未着手となっている路線名、区間、延長を表したものでございます。
　二〇ページをお開き願います。8、骨格幹線・地域幹線道路の事業化前の調査費計上路線でございます。
　二〇ページから二二ページまでの表は、骨格幹線道路と地域幹線道路の事業化前の調査費計上路線につきまして、令和八年度の予算案に計上している路線名、区市町村、金額を表したものでございます。
　二三ページをお開き願います。9、特定整備路線の進捗状況（建設局施行）でございます。
　この表は、建設局が施行する特定整備路線につきまして、令和七年十二月末現在の境界立会い率及び用地取得率を路線別に表したものでございます。
　二四ページをお開き願います。10、砂防、地すべり対策、急傾斜地崩壊対策の整備箇所でございます。
　二四ページから二五ページまでの表は、砂防、地滑り対策、急傾斜地崩壊対策につきまして、令和六年度の決算額、令和七年度当初予算額、令和八年度予算案の額を箇所別に表したものでございます。
　二六ページをお開き願います。11、都立公園におけるグリーンインフラ（レインガーデン）の設置状況でございます。
　この表は、都立公園におきまして、令和八年二月現在、レインガーデンが設置されている施設名を表したものでございます。
　二七ページをお開き願います。12、土地収用法に基づく申請件数と内容、代執行の件数でございます。
　この表は、平成二十八年度から令和七年度までの収用申請件数と事業内訳、主な争点の内容及び代執行の件数を表したものでございます。
　なお、令和七年度は、一月三十一日現在の数値でございます。
　二八ページをお開き願います。13、令和七年度の機動取得推進課の事務分担でございます。
　この表は、令和七年十月一日現在の機動取得推進課の構成と担当する箇所数を路線別に表したものでございます。
　以上で要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○清水委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○保坂委員　それでは、よろしくお願いします。
　最初に、無電柱化から伺ってまいります。
　無電柱化は、防災の観点から大変重要な事業であることから、私は様々な機会を捉えて、その必要性を訴えてきました。
　都はこれまでも、積極的に事業を進めてきましたが、首都直下型地震の切迫性が指摘される中で、より一層の推進が求められております。
　また、昨年十月に発生しました八丈島を中心とした伊豆諸島を襲った台風二十二、二十三号の被害を受けて、改めて無電柱化の必要性も痛感をしました。
　先般、都が公表した次期東京都無電柱化計画の方針では、こうした災害リスクの高まりなどを踏まえて、整備を拡大していくということでございますが、これまでの都道における無電柱化の整備実績と次期無電柱化計画の方針についてを伺います。

○小野寺無電柱化推進担当部長　これまで都は、八期にわたる整備計画に基づき、第一次緊急輸送道路や環状七号線内側エリアなどで重点的に整備を進め、令和六年度末時点で千百二十一キロメートルの整備が完了いたしました。
　先月公表した次期無電柱化計画の方針では、さらなる強靱化に向け、重点的に整備する地域や路線の拡大を図り、約三百二十キロメートルで、新規に事業着手することを目標に定めております。
　また、島しょ地域においては、台風被害のあった八丈島の区間や、主要な港や空港と避難所等をつなぐ区間などの整備を優先的に進めることとしております。
　今後、次期五か年における無電柱化計画を策定し、安全・安心な東京の実現に向け、無電柱化を積極的に推進してまいります。

○保坂委員　防災上重要な都道におけます取組をさらに進めていくよう求めます。
　一方、生活に密着し、有事の際には避難所までの重要な道路となる区市町村道の整備も必要であります。
　私の地元であります台東区でも防災拠点があります谷中地区や、浅草寺の周辺などで事業が既に進められておりますが、こうした区市町村道の無電柱化に向けては、都からの後押しが不可欠であります。
　そこで、令和八年度の区市町村への支援と台東区の取組についても伺います。

○小野寺無電柱化推進担当部長　都はこれまで、防災に寄与する路線や、チャレンジ支援事業制度を創設するなど、補助制度の拡充を図りながら区市町村に対し、財政支援を実施してまいりました。
　来年度は、区市町村が実施する設計や工事に要する費用など、約十八億円の補助を予定しております。
　台東区では、浅草寺周辺地区など四路線で事業を進めており、来年度は谷中防災コミュニティセンターにつながる路線において、新たに電線共同溝本体工事に着手する予定でございます。
　今後とも積極的に支援を行い、区市町村道の無電柱化を促進してまいります。

○保坂委員　区市町村道の整備促進に向けても、しっかりと予算を確保し、支援をしていくと、今答弁をいただきました。引き続き積極的な後押しをお願いします。
　今答弁にいただきました谷中コミュニティセンターは、区の本庁舎が被災した場合に、災害対策本部の代替となる重要な施設であります。それがいよいよその前面の区道において、無電柱化の本体工事が始まる予定であり、期待を地域も、そして区民もしております。
　ただ、この路線の接続先となっています都道では、まだ無電柱化が進められていないという課題があります。幹線道路から都道に入り、そして、この区道を伝わって、谷中コミュニティセンターに行くわけですが、その幹線道路と区道の間の都道がまだ無電柱化が進められていないということであります。
　災害時にこうした災害拠点までたどり着けるよう、計画的に整備を行うことが重要であり、早期の計画化をこれまでも求めております。
　そこで、防災性向上に向けた区市町村道との連続性の確保に今後どのように取り組んでいくのか伺います。

○小野寺無電柱化推進担当部長　東京の防災力をさらに高めるためには、都道と区市町村道との連続した無電柱化を図ることが重要でございます。
　このため、災害拠点病院や大規模救出救助活動拠点など、防災上重要な施設へつながる都道や区市町村道の無電柱化を次期無電柱化計画の方針に位置づけ、現在、具体的な都道の整備箇所の選定などを進めております。
　引き続き、区市町村と連携し、都内全域で無電柱化を推進してまいります。

○保坂委員　防災拠点につながる道路が連続して無電柱化されることで、地域の防災性がより高まるという認識をしております。今後とも、区市町村道と連携した無電柱化の取組を、戦略性を持って進め、より一層の防災力向上を図っていくよう求めます。
　続いて、自転車通行空間の整備について伺います。
　都は、計画に基づき、自転車通行空間の整備を推進していることは、これまでの答弁を通じて承知をしておりますが、自転車を日常的に利用する立場からしますと、既に整備された自転車のレーンに車両が駐車している状況が、特に都心部では依然として多く見受けられます。
　そのため、自転車の利用者は、駐車車両を避けて、車道側を通行せざるを得ない場合が大変多く、危険であります。今朝も何件か拝見をしてきました。
　昨年の事務事業質疑では、レーン上の駐車車両への取組を質問したところ、駐車マナーを訴える注意喚起の看板、こういったものを設置していただき、これを進めていくという答弁もいただいておりますが、これでは弱いということで、より効果的な取組が重要だと考えます。
　そこで、駐車車両を考慮した自転車通行空間整備の取組についても伺います。

○砂田道路保全担当部長　路上駐車により自転車の通行機能が損なわれないよう、限られた道路幅員の中で、沿道の状況など地域の道路事情に応じて自転車通行空間を確保することは必要でございます。
　今年度、練馬区光が丘駅前の南田中町旭町線の一部区間におきまして、自転車通行の安全性を確保するため、交通管理者と連携し、自転車レーンと駐車枠を並列で整備いたしました。

○保坂委員　駐車枠と自転車レーンを併設するというのは、また、これも地元に近い文京区の白山通りと同様の整備に取り組んでいるということでございますが、引き続き可能な場所は、このような整備を積極的に取り組んでいくよう求めます。
　さて、いよいよ来月です。四月一日には、青切符制度が導入され、自転車の歩道通行に対する取締りが行われるといったことで、自転車の利用環境は大きく変わっていきます。
　このため、都として、自転車利用者が車道を安心して通行できる環境をより一層整えていくことがこれまで以上に重要であり、自転車通行空間の整備も一層推進していくべきと考えます。
　そこで、都の自転車通行空間の整備について、来年度の取組を伺います。

○砂田道路保全担当部長　都は来年度、優先整備区間である尾竹橋通りなどの約二十七キロメートルの区間等におきまして、自転車通行空間の整備を進めていく予定でございます。
　今後とも、関係機関と連携しながら、安全で安心して利用できる自転車通行空間の整備を積極的に進めてまいります。

○保坂委員　ぜひこれまで以上に自転車利用者の目線に立った整備をお願いしたいと思います。そして、これまで整備されてきた都の自転車通行空間の状況をぜひ把握していただきたい。整備するのは大変いいことだと思いますが、やった後もしっかり見ていただきたいということを求めたいと思います。
　そこから見えてくる様々な実態を課題として整理して、警視庁も含めて、関係機関とも連携されて、より自転車通行空間が安心・安全に利用されるよう取り組んでいただくことを求めておきます。
　私も引き続き、これを注視して、事あるごとに建設局や関係各所へ改善を求めていきたいと思います。
　続いて、隅田川のスーパー堤防整備について伺います。
　スーパー堤防は、後背地の開発や公園などと連携して一体的に整備を行うもので、地震に強くなるだけでなく、水辺に親しめる空間も提供されております。
　これも私の地元ですが、台東区では、区の北部に当たる今戸、橋場地区や橋場一丁目の二地区で既にスーパー堤防が整備され、隅田川に親しめる空間として、毎日、人々に利用されております。
　このスーパー堤防を隅田川全川において早期に整備していくことが望まれ、私も積極的に推進をさせていただいております。
　そこでまず、隅田川におけますスーパー堤防の整備状況と来年度の取組を伺います。

○斉藤河川部長　隅田川におきましては、令和六年度末までに延長約四十七キロメートルの防潮堤のうち、約三割に当たる約十七キロメートルをスーパー堤防等として整備が完了しております。
　現在、JR総武線の上流に位置する柳橋二丁目地区など四地区で整備を実施しております。
　令和八年度は、北区の豊島七丁目地区など二地区で新たに築堤工事に着手してまいります。

○保坂委員　引き続き、隅田川におけますスーパー堤防の整備を着実に進めていただくことを求めておきます。
　地元では、区の南部に当たります柳橋二丁目地区にある東商センタービルの再開発に合わせてスーパー堤防を実施することとなっており、これも一刻も早い完成が望まれております。
　また、地元住民も高い関心を持っており、進捗状況などについての情報の発信を強く望んでおります。
　そこで、柳橋二丁目地区スーパー堤防の進捗状況及び地元への対応についても伺います。

○斉藤河川部長　柳橋二丁目地区のスーパー堤防につきましては、民間側において既存建物の解体工事が完了し、現在、マンションの建設工事を実施しております。
　都は、先日契約になった築堤工事につきまして、来月から現場での工事着手を予定しております。
　工事を進めるに当たりまして、地元町会への説明や、地域住民の方々に工事内容のお知らせチラシを配布するなど、適宜情報を発信してまいります。
　引き続き、民間開発の進捗に合わせ、本地区のスーパー堤防の整備に取り組んでまいります。

○保坂委員　ありがとうございます。この地区周辺では初めてとなるスーパー堤防整備なだけに、地域の方々も、この整備によって防災性はもちろん、住環境と隅田川との距離もこれまで以上に近くなることに大きな期待を寄せております。
　さらに今回、民間の東商センタービルの多大なるご協力をいただき、地域に貢献できる共用エレベーターなどのバリアフリー機能も併設されることとなり、大変意味のあることであります。
　引き続き、再開発のスケジュールに合わせて、一体となって、スーパー堤防の整備を行っていただくよう求めて、次の質問に移ります。
　続いて、水辺の魅力を生かした東京の顔づくりについて伺います。
　都は、隅田川を中心に、水辺のさらなる魅力向上と地域の活性化のため、川沿いのお店から防潮堤上部までデッキを張り出して飲食を楽しめる、いわゆるかわてらす、この取組によって、民間事業者による水辺の利活用を推進してきました。
　このかわてらすは、民間事業者が河川の敷地を利用して、河川の管理者から許可をいただき、飲食店として設置、営業するものであり、私も地元浅草を中心に、川沿いのにぎわい創出に向けて、長年推進をしてきております。
　近年では、かわてらすなどの民間利用が進んでおり、テラスなどにおけますイベント利用も増えてきております。
　そこで、隅田川におけます水辺空間のにぎわい創出のこれまでの取組について伺います。

○斉藤河川部長　都では、河川占用の規制緩和により、かわてらすの設置を誘導してまいりました。
　隅田川沿いでは、昨年十二月に、吾妻橋下流右岸で一店舗が新たに開店し、台東区内の四店舗を含む計六店舗でかわてらすが設置されております。
　さらに、隅田川におけるテラス等の利活用を支援しておりまして、本年一月にも台東区内の浅草花川戸におきまして、マルシェが開催されました。
　また、隅田川に関心のある企業などによる隅田川サポーターの交流会を二月に開催するなど、民間等が行っている個別の取組をつなげ、新たなイベントの開催等を促進しております。

○保坂委員　隅田川でのにぎわいが各所で進んでいることが大変望ましいことではあります。その一方で、隅田川のにぎわいをさらに充実させていくためには、広報のさらなる充実や、手続の分かりやすい案内なども求められております。
　こうした中、都は令和五年に、隅田川等における未来に向けた水辺整備のあり方を策定しており、新たな取組として、情報発信を強化するためのポータルサイトやイベント開催のための支援組織を導入していくべきとこれまでも求めてきましたが、隅田川におけます利活用を一層促進していくための取組も伺います。

○斉藤河川部長　都は、政策連携団体である東京都公園協会を支援組織に位置づけ、昨年七月から、越中島地区におきまして、イベント開催等を支援する取組を開始いたしました。
　これにより、キッチンカーイベントが八月から十月の週末に延べ二十二日間開催され、多くの方が利用するなど、好評でありました。
　また、ポータルサイトの運用を九月から開始し、これまで各主体が個別に発信してきたイベント情報等を集約いたしました。この中で、イベント開催に向けたガイドラインや、必要な手続などについても案内しております。
　これらの取組により、隅田川テラス等の利活用をさらに促進してまいります。

○保坂委員　こうしたにぎわい創出の取組を一層推進していただき、東京を代表する河川である隅田川が、さらに魅力ある河川空間となることを期待しています。
　今後は、東京アプリとの連携なども検討していただき、都民により広く周知していただくことも求めておきます。
　続いて、恩賜上野動物園について伺います。
　ちょっと今回はパンダではありませんが、上野動物園内にあります、正門近くにある旧寛永寺五重塔、これは都が管理する国指定の重要文化財であり、一年を通じて多くの方が訪れる人気スポットでもあります。
　特に近年は、海外からも上野東照宮を見学に訪れた方が、そのすぐ隣にあります五重塔に近づこうとするも、五重塔は上野動物園内の敷地に設置されているため、敷地には入れず、がっかりする姿を散見してきたことから、ぜひ一般にも公開すべきではないかと、これまでも求めてきました。
　それを受けて、このたび暫定的な取組として、本日から園外の一般見学者への開放が開始された、このことは大変評価したいと思います。
　そこで、こうした上野公園内の歴史的文化財は、より多くの方に見学いただけるよう、本格的に一般開放していくべきと考えますが、見解を伺います。

○本木公園緑地部長　恩賜上野動物園内の旧寛永寺五重塔につきましては、昭和三十三年に寛永寺から東京都に寄附され、現在は国指定の重要文化財となっております。
　また、建物は動物園内に位置し、入園した方のみが間近に見学できるようになっておりました。
　そこで、隣接する上野東照宮側にある柵の一部を撤去し、本日より暫定的に一般開放したところでございます。
　さらに、本年秋には、上野東照宮の参道側にある柵を全面的に取り除き、動物園の外側からも見学可能とすることで、五重塔の歴史的価値を国内外の多くの方々に伝えてまいります。

○保坂委員　ありがとうございます。海外からの観光客が増加している中、上野公園内に残る歴史的文化財を適切に保存、活用し、その価値を国内外に広く伝えていくことは極めて意義深い取組であります。
　一方で、国の重要文化財であるわけですから、建物が危害を受けないよう、警備体制の強化を一層図っていただく必要があります。
　さらに、今年の秋の本格開放、今答弁いただきました秋の本格開放に向けては、監視カメラ設置なども含めた、より一層の管理体制を取るよう準備を進めていただくことを求めて、次の質問に移ります。
　続いて、都立霊園の谷中霊園の活用について伺います。
　谷中霊園は、これも私の地元台東区でありますが、園内は明るく静かで、著名な画家や文学者、俳優なども眠る都立の霊園です。
　都は、平成三十年度から、地元の要望もあり、JR日暮里駅西口に近い都道沿いの谷中霊園の一角を暫定駐輪場として、自転車置場としての利用のため、台東区に一時貸与していただきましたが、令和五年度に閉鎖され、令和六年度には原状復帰の後、都へ返還されております。
　当該地は、谷中銀座商店街につながる道路に面しているため、多くの観光客が連日通行する場所となっております。
　また、谷中銀座商店街の観光客のトイレ需要が、まあ谷中かいわいですね、トイレ需要が逼迫しており、日暮里駅からの道中に新たなトイレの設置を求める声もあります。
　そのため、今後、霊園の一画として整備するに当たっては、墓地の使用者だけでなく、誰もが休息できる広場の空間とし、トイレを設ける必要があると考えます。
　そこで、谷中霊園の暫定駐輪場跡地の取組状況を伺います。

○水谷公園建設担当部長　谷中霊園の駐輪場跡地については、谷中霊園再生計画に基づき、霊園の入り口広場として整備内容を検討してまいりました。
　具体的には、墓参者だけでなく、散策やまち歩きなどで訪れる方々が広く利用できるよう、トイレやベンチ、案内板等の整備を行うこととしております。
　来年度は、建築関係の手続などを進め、整備工事に着手する予定でございます。

○保坂委員　答弁ありがとうございます。トイレと広場整備を実施するという力強い答弁をいただきました。谷中霊園の入り口としても、霊園と地域の距離も一層近くなるので、よいことだと思います。
　当該地は、JR日暮里駅から近く、非常にポテンシャルが高いため、早期に活用を図る必要がありますので、工事着工に向け、着実に取り組んでいただくことを求めておきます。
　最後に、緑あふれる東京の実現について伺います。
　これまで都民ファーストの会は、都立公園の大改革として様々な提案をしてきました。都立公園は、都民の身近な憩いの場であるとともに、都市の魅力を高め、まちづくりの核となる緑の拠点として期待されております。
　また、緑を取り巻く社会状況の変化によって、緑の持つ多様な機能を最大限発揮させることも求められております。
　そこで、建設局として、今後、緑の魅力にあふれる東京の実現に向けてどのように取り組むのか、局長の決意を伺います。

○花井建設局長　都立公園は、東京の緑の骨格を形成するとともに、触れ合いの場、環境保全や防災、美しい景観など、多様な機能を持つ、都民生活に必要不可欠な都市基盤でございます。
　これまで八十四公園、二千八十一ヘクタールを開園いたしまして、時代のニーズに対応しながら、豊かな緑を育み、多くの都民に親しまれております。
　二〇五〇年代を見据え、豊かな緑と水が織りなす潤いと安らぎの都市東京の実現に向けましては、都立公園の整備を加速いたしますとともに、それぞれの公園の個性を生かし、都立公園全体の機能や価値を向上させていくことが重要でございます。
　これらを踏まえまして、個々の公園が持つ特性を生かしつつ、誰もが使いやすく、楽しめるようリニューアルを行う都立公園リフレッシュプロジェクトを展開しておりまして、代々木公園、小金井公園などで周辺地域や公園内の環境等と調和を図りながら、都民ニーズを踏まえた新たな都立公園づくりを推進してまいります。
　緑あふれ、自然と調和した持続可能な都市東京の実現に向けまして、緑の拠点となります都立公園のさらなる整備推進と、今ある公園の魅力向上を両輪で進めるなど、建設局として全力で取り組んでまいります。

○保坂委員　ただいま花井局長から力強い答弁をいただき、ありがとうございます。
　建設局は、首都東京の都市活動や都民生活を支える上で欠かすことのできない都市インフラの整備と管理を行っております。
　未来をつくる建設局事業のさらなる推進を求めて、質疑を終わります。

○本橋委員　よろしくお願いいたします。
　まず初めに、工事契約における不調対策について伺います。
　人手不足や物価高騰などを理由として、全国的に工事の不調の増加が危惧をされています。
　不調となる要因は、工事案件ごとに様々でありますが、事業の遅れや計画の見直しによって、都民生活に影響を及ぼすことがないよう、発注者として適切に対応していくことが重要であります。
　そこでまず、建設局発注工事における令和七年度の発生率が前年同期と比べてどうなっているのか、また、不調を防ぐためにどのような対応を取っているのか伺います。

○宮武総務部長　令和七年度の不調の発生率は、昨年十二月末時点の集計で一一・八％となっており、前年同期の一三・五％より一・七ポイント低下しております。
　不調対策として、工事の施工時期の平準化を図るとともに、最新の実勢を踏まえた予定価格や適正な工期を設定するなど、事業者が入札に参加しやすい環境づくりに取り組んでおります。

○本橋委員　不調発生率は、昨年同期と比べるとやや低下をしているとのことでありました。
　建設局では、事業者が入札に参加しやすい環境づくりに取り組んでいるとのことでありますが、まず、施工時期を平準化するために、どのような取組を行っているのか伺います。

○宮武総務部長　施工時期については、債務負担行為を活用することなどにより、工事の少ない四月から六月の平均稼働件数を年度の平均稼働件数で割った指標である平準化率につきまして、〇・九を目標に設定し、平準化に取り組んでおります。

○本橋委員　平準化率については、一に近いほど平準化が進んだ状態を示すと聞いていますが、閑散期である年度当初でも年度平均の九割の稼働件数を目標に取り組んでいるとのことであります。
　公共工事の実施時期の平準化を図ることは、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法において発注者の責務として位置づけられております。
　平準化は、建設業界を取り巻く人手不足などの課題に向き合う意味でも重要な取組であり、引き続き工夫を重ねていただきたいと思います。
　次に、予定価格や工期の設定についてでありますが、昨今の資材価格の高騰や、過去に例のない猛暑等を踏まえ、建設業界における不調対策を着実に実施をすることが重要と考えます。
　建設局は、予定価格や工期を具体的にどのように設定をしているのか伺います。

○山本企画担当部長　予定価格につきましては、可能な限り実勢を反映することが重要であり、最新の公共工事設計労務単価、資材単価及び見積価格等を用いて設定しております。
　また、工期につきましては、工事内容や施工条件などを適切に反映することが必要であり、週休二日の確保や猛暑による作業不能日数等も考慮して設定しております。

○本橋委員　建設局では、資材等は実勢を踏まえて予定価格を設定していること、また、猛暑によって作業不能日等を考慮して工期を設定していることが分かりました。
　適正な予定価格と工期の設定は、建設業の担い手確保にもつながる重要な取組であります。引き続き、事業者が入札に参加しやすい環境づくりを進めていただくよう、よろしくお願いいたします。
　続いて、都市計画道路の整備について伺います。
　私の地元である国分寺三・二・八号線については、これまでもお話をしていますが、国分寺市の中心を南北に貫き、幹線道路の機能と住環境が調和した沿道環境を形成する重要な道路であります。
　この三・二・八号線のうち、残る未開通である都道二二二号線から五日市街道までの区間においては、複数の工事が目に見えて進んでおり、地元の関心が高く、早期の整備が必要であります。
　さきの事務事業質疑においても、本区間の進捗状況と今後の取組について質問をさせていただきました。
　改めて本区間の現時点における進捗状況と、また、来年度の取組について伺います。

○松島道路建設部長　国分寺三・二・八号線は、府中市武蔵台から国分寺市東戸倉に至る約二・五キロメートルの区間で事業を実施しております。
　このうち、都道二二二号線から五日市街道までの約九百七十メートルの区間については、昨年度から街路築造工事等を進めております。
　現在、新たに舗装などの工事に着手したところでございまして、早期の交通開放に向けて、来年度はこれらの工事を進めてまいります。

○本橋委員　この区間が完成すると、府中街道の交通の分散による渋滞緩和や交通の円滑化を促すとともに、安全・安心で快適な都市空間が創出されるなど、その事業効果は極めて高いものであります。
　地元からは一日も早い完成を求められておりますので、着実に整備を進めていただきたいと思います。
　この国分寺三・二・八号線は、府中所沢鎌倉街道線の一部であり、既に開通している区間や事業中の区間などは、これまでの事業化計画に基づき、順次事業化され、整備が進んできたと理解をしています。
　本年度は、現行の第四次事業化計画の最終年度であり、次期計画となる第五次事業化計画が今月中には策定されると聞いています。
　今後とも、多摩地域に限らず、事業化計画に基づき都市計画道路の整備を推進していく必要があります。
　また、都市強靱化の観点からも、山間・島しょ部を含めて、昨年の台風被害から学んだ教訓も生かし、安心で安全な都市東京の礎となる道路を着実に整備をしていかなければならないと考えます。
　そこで、東京の道路整備に向けた建設局長の決意を伺わせていただきます。

○花井建設局長　東京が持続的に成長し、さらなる高みを目指していくためには、東京の弱点といわれる交通渋滞を解消し、国際競争力を高め、災害時には命の道ともなる道路整備が極めて重要でございます。
　このため、都は、首都圏三環状道路をはじめ、都市の骨格となる幹線道路等の整備や、山間・島しょ地域での防災性向上や地域振興を図る道路整備を進めております。
　例えば、区部におきましては、広域道路ネットワークを形成し、国際交流拠点品川の実現に不可欠な路線でございます環状四号線港南-高輪地区、多摩地域におきましては、調布保谷線と接続し、首都圏の広域的な道路ネットワークを形成する南多摩尾根幹線の全線四車線化などの整備を進めております。
　こうした取組を重ねてまいりまして、先月には、都県境を越えた都市間連携の強化等に資する新東京所沢線のうち、清瀬市内の約一・六キロメートルの区間において交通開放いたしました。
　道路整備は一朝一夕に進むものではございませんが、一たび完成いたしますと、都道や国道、市町村道が一体となって、絶大な効果を永続的に発揮いたします。
　今後とも、都民の安心な暮らしと社会経済活動を支え、強靱で持続可能な都市の実現に資する道路整備に向けまして、建設局一丸となって、着実に歩みを進めてまいります。

○本橋委員　局長から強い決意を伺うことができました。
　引き続き、首都東京の礎となる道路の整備を着実に進めていただきますよう要望させていただき、質問を終わります。

○風間委員　私の方からは、災害対策という観点から建設局の質疑を行ってまいります。
　激甚化する風水害から命と暮らしを守る予算として、この予算案の概要の中には、今年度と比べると十億円増となる二千百十九億円の予算案が計上されています。
　この中から、私の地元世田谷区を流れる谷沢川分水路については、事務事業質疑でも伺ったところではありますけれども、新年度より新たに稼働開始と記載されていますので、これがどのような計画なのかを確認します。

○斉藤河川部長　谷沢川分水路の整備につきましては、分水路本体工事が完了しておりまして、現在、本川と接続する水路や管理棟などの工事を実施しております。
　令和八年度は、引き続きこれらの工事を進め、稼働開始を目指してまいります。

○風間委員　事務事業質疑のときにも申し上げましたが、地元の人たちは期待をしているところですので、計画どおり今度は進めていくように要望しておきます。
　また、気候変動を踏まえた河川施設の在り方に伴う取組に三億円という計上が今回なされていますけれども、これについても内容を伺います。

○斉藤河川部長　都は、気候変動に伴う将来の降雨量の増加に対応するため、新たな河川施設の検討に取り組んでおります。
　令和八年度は、地下河川の事業化に向けた調査などに取り組むこととしております。

○風間委員　この予算、今年度は五千万円程度だったものが、新年度は六倍ということで増加しているわけでありますけれども、この取組が始まった時期だとか予算の推移、令和八年度に予算が増加した理由について確認させてください。

○斉藤河川部長　都は、令和五年度に気候変動を踏まえた河川施設のあり方を策定しまして、六年度より、これに基づく取組に着手しております。
　東京都予算案の概要で示された予算の推移は、五年度に〇・五億円、六年度に一億円、七年度に〇・五億円となっております。
　八年度の予算は、事業の進捗に応じ、必要な経費を計上した結果、三億円となっております。

○風間委員　激甚化する風水害対策ということで、予算も増加させて取り組んでいるということで、想定できないこともこれから起こり得ることも多々あろうかと思いますので、都民の安心につながる、こういったインフラの整備、しっかりと取り組んでいくように改めてお願いをいたします。
　続きまして、先日、私の地元、都立の砧公園で発生した倒木事故についてお伺いをいたします。
　お話を伺っていたり、報道を見ていたりしますと、前日まで降っていた雨だとか、または、風が強かっただとかいうことからすると、風水害という中に入ってくるのかなと思いつつ、改めて今回発生した、二日連続ということでしたので、二件のこの事故内容、詳細についてを確認させてください。

○水谷公園建設担当部長　一件目の事故につきましては、本年三月七日土曜日、午前八時二十分頃、砧公園の五号トイレ東側付近で樹高約十六メートル、幹回り約三・五メートル、枝幅約九メートルの桜一本が倒木いたしました。
　倒木した桜の影響を受けまして、隣接する桜、樹高約十四メートル、幹回り約二・六メートル、枝幅八メートル、一本が枝折れをいたしました。
　この倒木により、来園者の女性が巻き込まれ、被害状況については現在確認を進めているところでございます。
　また、二件目の事故につきましては、翌三月八日日曜日、午前十一時五十分頃、砧公園の駐車場隣接地で、樹高約二十五メートル、幹回り約二・五メートル、枝幅約十四メートルのヒマラヤスギ一本が倒木をし、駐車場に駐車中の車両二台に接触し、傷やへこみが発生してございます。

○風間委員　人身事故もあったということで、入院までされるようなけがをなされたということですので、大変な事故だったなと思うわけですけれども、車の損傷も含めて、この被害に遭われた方々への補償等は、東京都はどのように考えているんでしょうか。

○水谷公園建設担当部長　補償につきましては、今後、被害者の方々と協議を進めてまいります。

○風間委員　私も先週、現場を見てきたんですけれども、桜の木に関しては、本当に公園の中のサイクリングロードに倒れかかるような形で、私が見たときには、もう塞いでいた倒木した木は切断されていたわけですけれども、あんな大きなものが散歩していたときに倒れかかってきたら、ちょっと本当にひとたまりもないなと、避けようもないなというようなことを感じたわけですね。おけがされているということですので、しっかりと東京としても補償していただければなと思います。
　こういった建設局が管轄する都立公園等での倒木というようなことについての人身事故、物損事故っていうのは、年間でどれぐらいあるものなんでしょうか。

○水谷公園建設担当部長　今年度、現在までに倒木が八十五件発生しております。
　このうち人身事故が三件、物損事故が三十四件発生しております。

○風間委員　思ったよりも多いなという印象があります。人身事故で三件ということで、水害等に比べたら被害はもしかしたら、そんなに大きくないと捉えがちかもしれませんけれども、命に関わるようなこともあり得ると思いますし、物損も三十四件ということでしたので、これが物であったからよかったものの、ここに人がいたならばと考えると、やはり見過ごすことのできないことなんではないかなと思います。
　こういったことに対しての予防策ということをしっかり行っていかなければならないなと感じたわけですけれども、この予防策にはどのような取組を行っているのか伺います。

○水谷公園建設担当部長　全都立公園等で樹木点検を年一回実施しております。樹木点検の結果に応じ、樹木医による専門的な診断を実施しております。
　そのほか、毎日、樹木の状況等を含めた園内巡視を実施しております。
　なお、令和七年度は、倒木事故が多数発生したことから、年一回の樹木点検を前倒しして実施したほか、追加点検も実施するなど、不健全な樹木等の早期把握に努めております。

○風間委員　予算をかければ、こういったものが防げるのかどうかということについても、確実なものはないと思いますけれども、やはりこういった事故が身近なところで起こっているとなると、都民の皆さんも不安に思うかと思います。
　都民の憩いの場である公園という場において、そういった危険性があるということであってはならないなと思いますので、さらなる予防策が今後必要ではないかなと思うわけですけれども、東京都の見解を伺います。

○水谷公園建設担当部長　引き続き、計画的な樹木点検や専門家による診断等を実施し、不健全な樹木等の早期把握に努めてまいります。
　加えて、点検頻度や方法を検討するなどの取組の一層の充実を図り、安全対策の強化に取り組んでまいります。

○風間委員　ぜひお願いします。砧公園のその桜、倒木した近辺を見回りましたら、点検をされている方がかなり当日もいらっしゃいました。しかし、素人目に見ても、かなりこれ老木だなというふうに感じるような桜の木がたくさんありましたし、中には、枝がもう地面に落ちていて、地面をはうように伸びている枝なんかも幾つか散見されたわけですね。
　根っこの方がむき出しになっていて、ちょっと今でも倒れかかってくるんじゃないかなと思うような木も素人目で感じるようなことがあって、こういった木は大丈夫なのかなと、地元の人たちなんかも感じているんではないかと思います。
　とはいえ、地元の人たちも毎年楽しみにしている桜の木でありますから、簡単にその伐採をすればいいということでもないんだと思いますから、そういった危険性のあるものに対しては、しっかりと対策、その診断、予防策だけではなく、添え木をするだとかも含めて、万全な体制で、都民の皆さんが安心して都立公園を使っていただけるように、改めて要望しまして、私の質問を終わります。

○竹平委員　よろしくお願いいたします。
　初めに、東部低地帯の耐震対策について質問をいたします。
　都は、東日本大震災を受け、今後発生が予想される大地震や津波などに対して、東京をより安全で安心な都市とするため、計画を策定し対策を進めています。
　東部低地帯に暮らす三百万人の都民の命と暮らしを守るために、着実に進めていくことが重要であります。
　そこで、東部低地帯の河川における堤防の耐震対策の進捗状況と令和八年度の取組についてお伺いいたします。

○斉藤河川部長　都は、東部低地帯の河川施設整備計画に基づき、想定される最大級の地震に対する堤防の耐震対策を進めております。
　今年度末までに堤防約八十二キロメートル、対策延長の約七割が完了する見込みであります。
　令和八年度は、隅田川など十七河川の堤防約五キロメートルの工事を実施してまいります。

○竹平委員　私の地元江戸川区を流れます中川、新中川、旧江戸川でも堤防の耐震対策を進めていますが、この三河川における耐震対策の進捗状況と令和八年度の取組についてお伺いをいたします。

○斉藤河川部長　今年度末までに、中川では対策延長約十五キロメートルの約七割、新中川では約九キロメートルの約六割、旧江戸川では約八キロメートルの約七割が完了する見込みでございます。
　令和八年度は、中川では平和橋上流左岸など約八百メートル、新中川では細田橋上下流右岸など約八百メートル、旧江戸川では瑞穂大橋下流右岸の約百メートルで工事を実施してまいります。
　引き続き、十三年度末の完了に向けて、耐震対策を着実に実施してまいります。

○竹平委員　いつ起きてもおかしくないこの大規模地震に備えまして、引き続き、この堤防等の耐震対策を着実に進めていただくことを要望いたします。
　次に、これまでも要望してまいりました避難ルートとなる中川の左岸堤防上部の通路の連続化についてお伺いをいたします。
　地元江戸川区では、陸域の七割が満潮位以下のゼロメートル地帯であり、水害時の避難ルートの確保は重要であります。
　都は、江戸川区の要望を受けまして、中川の左岸堤防上を高台の葛西南部地域まで移動できるよう、清砂大橋、葛西橋、新川排水機場、そして小松川橋の四か所で分断している通路の連続化を進めており、清砂大橋、そして葛西橋が既に完了しております。
　そこで、残り二か所における今後の整備予定についてお伺いをいたします。

○斉藤河川部長　中川では、災害時に堤防上の通路を使って、地盤が高い地域へ避難できるよう、令和五年度より通路の連続化を進めております。
　新川排水機場におきましては、工事が契約済みであり、八年度の完了を目指してまいります。小松川橋におきましては、八年度から詳細設計に着手してまいります。

○竹平委員　このルートは、江戸川区にとって区民の命をつなぐ、大事な避難ルートであります。中川堤防上の通路の連続化を着実に進めていただきますよう要望いたします。
　次に、スーパー堤防の整備について伺います。
　スーパー堤防は、川沿いの再開発や公園などと連携をして一体的に整備を行うもので、地震に強くなるだけでなく、水辺に親しめる空間も提供しております。
　江戸川区では、新中川の南小岩五丁目地区などでスーパー堤防の整備が進められておりますが、江戸川区内におけるスーパー堤防の現在の取組についてお伺いいたします。

○斉藤河川部長　都は、地震に対する安全性の向上と水辺環境の改善を図るため、沿川の開発等と一体的にスーパー堤防の整備を進めております。
　新中川では、南小岩五丁目地区におきまして、地区内にある下小岩小学校の建て替えに合わせてスーパー堤防本体の築堤工事に着手いたしました。令和八年度には修景工事に着手し、九年度の整備完了を目指してまいります。
　旧江戸川では、東葛西九丁目北地区におきまして、今月より築堤工事に着手するほか、江戸川四丁目地区など二地区におきまして、八年度の整備完了を予定しております。

○竹平委員　区内四地区のスーパー堤防工事が進んでいることを確認させていただきました。
　中でも南小岩五丁目地区は、下小岩小学校と連続した形でのスーパー堤防となります。もう既に小学校は建て替えが終わり、開校していることから、子供たちへの安全に配慮しながら、スーパー堤防の整備を着実に進めていただくことを要望いたします。
　一方、東部低地帯において大規模な水害時には、速やかな排水により浸水を解消することも重要であります。
　都議会公明党は、二〇一六年の緊急提言や、本会議、また委員会などで東部低地帯における大規模な水害時の排水作業の重要性を指摘し続け、都は、令和四年八月に東京都における排水作業準備計画を策定いたしました。
　発災時には、これに基づき、浸水時における排水施設への燃料補給ルートや、施設を補完するためのポンプ車の運用を着実に推進するため、発災時を想定した排水作業訓練が必要であると、都議会公明党は繰り返し求めてまいりました。
　そこで、排水作業準備計画策定後の取組についてお伺いいたします。

○小木曽河川防災担当部長　都は、令和五年度に本計画を東京都水防計画に位置づけ、想定した浸水エリアにおきまして、排水ポンプ車の配置場所及びアクセスルートを定める図上訓練や、排水ポンプ車の配置訓練を実施しております。
　六年度は江戸川区、七年度は板橋区内の浸水が想定される地区を対象に、地元区や災害時の応急対策業務協定を締結している東京都コンクリート圧送協同組合などと連携した訓練を実施いたしました。

○竹平委員　私の地元江戸川区は、一たび大規模水害が発生すると、二週間以上浸水が続くことが想定されております。そのため、私は、地元江戸川区での訓練を強く要望をしてまいりました。
　そして一昨年、江戸川区内の浸水が想定されるエリアにおいて、排水ポンプ車の配置訓練が行われ、私も現地を視察させていただき、改めてこうした取組の重要性を感じました。
　計画策定以降、毎年場所を変えて、地元区などと連携した訓練を実施し、発災時の対応を準備していることも分かりました。
　そこで、より実効性を高めていく取組について、今後の取組について見解を求めます。

○小木曽河川防災担当部長　より実効性を高めていくためには、訓練を繰り返し実施していくことが重要でございます。
　過去の訓練では、各機関が所有する機材の能力や車両の大きさに応じた配置方法などの課題が明らかとなりました。
　このため、来年度は、城南地区の道路が狭隘な箇所の浸水を想定し、図上訓練を行った上で、各浸水箇所や排水先の状況に即した訓練を、地元関係機関と連携して実施いたします。
　引き続き、大規模水害時の速やかな排水に向けた取組を推進してまいります。

○竹平委員　実効性を高めるため、地元の関係機関と連携をして訓練を実施し、その中で明らかになった課題を次の訓練に生かしているということが分かりました。
　引き続き、地元区などの関係機関と連携した実践的な訓練を継続的に実施するとともに、関係機関の役割分担を明確にし、より多くの方が訓練に参加できるよう取り組み、発災時には的確に対応できる体制の強化を図っていただきたいというふうに思います。
　現在、都は、小回りの利く毎分十立米の移動式排水ポンプ車を十台所有しておりますが、国は、毎分三十立米の能力を持つ車両を多く所有をしております。
　都議会公明党は、以前より、大規模水害時に国の車両の到着を待つのではなく、機動力を持って動けるように、大容量の移動式排水ポンプ車を都が配備するよう要望してまいりました。
　そこで、大容量の移動式排水ポンプ車の配備について見解を求めます。

○小木曽河川防災担当部長　都は、排水準備計画策定後、排水ポンプの見直しを検討してまいりました。
　検討の結果を踏まえまして、排水能力最大毎分四十五立方メートルのポンプを搭載した新型車両を令和八年三月末までに一台配備いたします。
　八年度は、同様の機能を有した車両をさらに一台配備するなど、大規模水害時の速やかな排水に向け、能力の増強を図ってまいります。

○竹平委員　新しい移動式排水ポンプ車をぜひ活用しながら訓練を行っていただき、大規模水害時の速やかな排水による浸水解消に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　そして、大規模災害時において、長期の浸水が想定される東部低地帯へ速やかに駆けつけられる場所への配備を要望したいと思います。
　次に、防災船着場における習熟訓練についてお伺いをいたします。
　大規模な地震などの発災時には、道路や橋梁が被災し、陸上における救助活動や物資輸送に支障を来すことも想定されることから、船舶を活用した水上ルートでの救援物資の輸送も大変重要であります。
　都では、発災時に船舶を活用した物資等の輸送においては、舟運関係者にもご協力をいただくこととしております。
　いつ起きてもおかしくない大規模地震などに対応するため、発災時を想定して、舟運関係者が日頃から防災船着場を使用し、習熟度を高めていく必要があります。
　そのため、都では、屋形船事業者などの舟運事業者を対象とした訓練を行っており、今年度は三十四隻も訓練に参加されたとのことであります。
　発災時に備え、屋形船事業者など、非常に多くの事業者が訓練に協力いただいたことは、大変心強く感じます。発災時の避難や物資輸送のためには、こうした訓練を積み重ねることが重要であると考えます。
　そこで、来年度実施する防災船着場における習熟訓練についてお伺いいたします。

○小木曽河川防災担当部長　今年度は、舟運関係者による防災船着場間の航行及び離着岸訓練に加え、物資を輸送する訓練を実施いたしました。
　訓練参加者からは、発災時に備え、今後も訓練が必要との意見に加え、より実践的な形での実施が重要との意見もございました。
　こうした意見を踏まえまして、来年度は、今年度実施した訓練に加え、関係機関と連携してシナリオを設定し、物資を実際に輸送するなど、より実践的な訓練を行うことを検討いたします。

○竹平委員　引き続き、発災時を想定し、舟運関係者や総務局、港湾局のほか、地元区などとも連携をし、より実践的な訓練を積み重ね、習熟度を高めていただくよう要望いたします。
　次に、特定整備路線について質問をいたします。
　首都直下地震の発生が危惧される中、災害時に特に甚大な被害が想定される木造住宅密集地域の防災性向上は喫緊の課題であり、地域の防災性向上につながる特定整備路線を着実に整備することは大変重要であります。
　そこで、特定整備路線の補助第一四二号線、補助第一四三号線における直近の用地取得状況と令和八年度の工事予定について伺います。

○林道路計画担当部長　令和八年二月末時点の用地取得率は、江戸川区南小岩四丁目から東小岩四丁目までの補助第一四二号線南小岩地区で八三％、南小岩八丁目の補助第一四三号線東小岩地区で九五％でございます。
　令和八年度は、補助第一四二号線におきまして、用地が連担して確保できました箇所から排水管設置工事を実施するとともに、東小岩四丁目交差点付近では、電線共同溝設置工事に着手する予定でございます。
　また、補助第一四三号線におきましても、用地の取得状況を踏まえまして、排水管設置工事を実施する予定でございます。
　　　〔委員長退席、天沼副委員長着席〕

○竹平委員　前回の事務事業質疑でも用地取得状況を確認させていただき、そのときの答弁と比較しまして、五か月のうちに補助第一四二号線で二ポイント、補助第一四三号線で七ポイントそれぞれ増加しており、着実に用地取得を進められていることが分かりました。
　来年度には、排水管設置工事や電線共同溝設置工事に順次着手していくとのことで、着実に事業が進められていることも確認をいたしました。
　いつ起きるか分からない、この震災に備え、地域の防災性向上は急務でありますが、その実現には、避難や救援活動を支える特定整備路線の整備を進めるとともに、沿道地域の不燃化も併せて実施していくことも重要であります。
　現在、地元江戸川区では、両路線の沿道では、都市防災不燃化促進事業が行われております。都は、地元区とも力を合わせて、地域の防災力を一日でも早く高められるよう取り組んでいただきたいと思います。
　用地取得をはじめ、事業にご協力いただいている地域の皆様のためにも、事業の早期完成に向け、引き続き地元に寄り添いながら、丁寧かつ着実に進めていただくことを要望いたします。
　また、この二つの特定整備路線が交差する東小岩四丁目交差点において、現在、改良工事が行われております。
　私も、この交差点をよく通っておりますが、前回の事務事業質疑で、通勤や通学の利用が多いため、安全第一で着実に工事を進めていただくよう要望したところであります。
　そこで、交差点改良工事の現在の状況についてお伺いをいたします。

○林道路計画担当部長　東小岩四丁目交差点につきましては、昨年九月から現場にて工事に着手し、現在は交差点をより安全な形状にするための街路築造工事を進めています。
　工事に当たりましては、地元自治会、小学校などにお知らせを配布するなど、工事に関する情報提供に努めるほか、交通量の少ない夜間に工事を行うなど、地域の理解を得ながら安全に配慮し、実施をしております。
　引き続き、令和八年度の完了を目指し、着実に工事を進めてまいります。

○竹平委員　交差点の改良工事は、夜間に行っているとのことで、安全に配慮していることが分かりました。
　この交差点の付近には小学校があり、通学路として利用している子供もいます。また、自転車の交通量も多い場所であります。
　間もなく入学式を迎え、通学に慣れていない新一年生も、登下校で工事現場付近を通ることもありますので、引き続き安全に十分配慮しながら、着実に工事を進めていただき、早期の完成を求めます。
　次に、京成高砂駅から江戸川駅間の鉄道立体化について質問をいたします。
　江戸川区内では、この区間の鉄道立体化を望む声が多く、都議会公明党では、かねてより、この区間の鉄道立体化の取組を積極的に進めるよう訴えてきたところであります。
　私は、昨年の事務事業質疑で、この区間の鉄道立体化について質問したところ、都からは、鉄道事業者より京成高砂駅付近の改良をしたいとの申出があり、鉄道事業者にて鉄道線形の再検討を行っているということでありました。
　そこで、京成高砂駅から江戸川駅間の鉄道立体化に向けた今後の取組について伺います。
　　　〔天沼副委員長退席、委員長着席〕

○松島道路建設部長　本区間では、補助第一四三号線など、都市計画道路が三か所で交差することになるほか、開かずの踏切二か所を含む十三か所の踏切があり、鉄道立体化による踏切解消が必要でございます。
　都は、構造形式や施工方法の検討を進めてまいりましたが、昨年より鉄道事業者が輸送力増強に向けて、京成高砂駅付近の改良など鉄道線形の再検討を行っております。
　今後、鉄道線形の見直しによる周辺のまちづくりへの影響について、地元区との調整を図るとともに、改めて構造形式の検討を進めてまいります。
　引き続き、地元区や鉄道事業者と連携しながら、鉄道立体化に向けて積極的に取り組んでまいります。

○竹平委員　京成高砂駅から江戸川駅間の鉄道立体化は、道路交通の円滑化と市街地の一体化を図り、都市防災の強化と安全で快適なまちづくりに寄与するものであります。東京のさらなる発展に不可欠であり、私の地元江戸川区にとっても重要な事業となります。
　京成小岩駅付近の踏切につながる道路の拡幅工事が進み、地元では、駅周辺のまちづくりへの機運が高まっております。
　当該区間の早期事業化に向けて、強力に取り組んでいただくよう要望し、次の質問に移ります。
　最後に、葛西臨海水族園について質問をいたします。
　累計入園者数六千万人以上を誇る葛西臨海水族園は、施設の老朽化や国内外の社会状況の変化に対応するため、令和十年度のオープンに向けて、リニューアルを進めています。
　これからも魅力ある施設として、展示内容を充実させていくことはもとより、多様な人々が訪れ、子供や障害のある方を含め、全ての人が同じように展示を楽しみ、快適に過ごせる施設であってほしい、そのように考えています。
　昨年の事務事業質疑では、当事者の意見を伺いながら、あらゆる人が楽しめる水族園づくりに取り組んでいく旨、答弁をいただいたところであります。
　より一層、魅力的でアクセシブルな水族園としていくために、来年度はどのような取組を進めていくのかお伺いいたします。

○大道公園計画担当部長　新たな水族園の整備に向けまして、都は、障害者や子供などが参画するアクセシブルプロジェクトを立ち上げ、利用者や当事者の視点も取り入れながら整備を進めてまいりました。
　来年度は、目の不自由な方にご協力いただき、触知図やサインの配置、分かりやすさ等を検証するためのワークショップを開催いたします。
　また、魚の形や手触りなどを再現した触れる模型の導入に向け、魚の種類や素材等の検討にも着手するなど、全ての人が楽しみ、体感できる水族園づくりを進めてまいります。

○竹平委員　当事者から意見を伺うプロセスを大切にしながら、誰もが利用しやすく、楽しめる、そして愛される、水族園となるよう、引き続き丁寧に検討を進めていっていただきたいと要望して、質問を終わります。

○とや委員　共産党のとや英津子です。よろしくお願いいたします。
　私からは、まず、都立瑞江葬儀所の火葬料について伺っていきたいと思います。
　二十三区で大きな問題となっている高過ぎる火葬料の是正が急がれます。区民からは高過ぎるとの声も寄せられ、相談にも乗ってきました。
　都立瑞江葬儀所、二月末に工事が完了して、今年六月から稼働すると聞いていますが、今議会では料金改定の議案が提出されておりません。その理由をまず伺います。

○本木公園緑地部長　瑞江葬儀所の火葬料につきましては、新施設における原価計算の結果を踏まえ、改定しないことといたしました。

○とや委員　原価計算の結果ということであります。原価計算は、使用できる部分で算定するということになるんだろうから、工事後も残る現在の葬儀所の面積は使えないので、その分は算定しないということだと思います。
　来年度から解体に入るわけですが、それも、その後改定するかどうかも分からないとお聞きしております。
　いずれにしても、東京都は、商品やサービスの価格を決めるのと同じ考え方で火葬料を決めるという原価主義、受益者負担の方針の下に火葬料が決められているということだと思います。本当にそれでよいのかと思います。
　この問題は、予算特別委員会でも取り上げさせていただきましたが、都立瑞江葬儀所の火葬料、現在約六万円ですよね、本当に高いと思います。
　火葬場の経営は、原則として自治体しか認められていません。極めて公共性が高いからです。
　多摩地域の公営火葬場の火葬料は、無料や一万円以下、他県も調べましたが、横浜、川崎、千葉、浦和、こうした自治体も一万円以下となっています。これは、公共性を考慮しているからです。
　そこで伺いますが、都として使用料を設定する際、その公共サービスの公共性を東京都はどのように考慮しているのか伺います。

○本木公園緑地部長　瑞江葬儀所の火葬料は、施設を利用する方と利用しない方との負担の公平を図る見地から設定をしております。

○とや委員　今のご答弁ですと、公共性について一言もご答弁がありませんでした。
　人が一生を終えるとき、火葬するというセレモニーがあるわけですけれども、それはやっぱり一生に一回ですから、利用するとかしないとかっていう問題ではないと思います。
　都政新報社発行の都財政用語事典、ここには次のようなことが書いてあります。使用料を設定する際、東京都は原価を基本にするけれど、それだけでなく、それぞれの行政サービスの目的、性格の違いを踏まえて決定しているということです。
　その一つに公共性への配慮があって、公共性の程度に基づいて、税で負担すべき部分と、利用者が負担すべき部分との負担の均衡を考慮しなければならないと。これは負担均衡の原則といわれています。今のご答弁は、都財政用語事典の説明とは違います。
　この用語事典のこの部分については、お読みになっていると思いますよ。それでもそのような答弁をされるということです。
　原価と同じというのは、公共性が考慮されていないということです。民間事業所、博善の火葬料の高騰は、東京都が火葬料を原価に合わせた七年後、二〇二一年から始まりました。
　そのとき瑞江葬儀所の火葬料とのバランスが値上げ理由にされてきたわけです。東京都の火葬料の大幅引下げが博善の火葬料の引下げにつながることは明らかです。
　区とも連携して、火葬料の基準を示すことや、公営火葬場の増設なども併せて取り組むことを強く求めておきたいと思います。
　そして、もう一つ伺います。
　この火葬料は、やっぱり引き下げる、あるいは無料にすべきだと考えますが、来年度の予算案における火葬料収入額と件数の見込みについて伺います。

○本木公園緑地部長　令和八年度歳入歳出予算案において、火葬料収入額は約二億円、件数は約七千五百件を見込んでおります。

○とや委員　件数七千五百件の二億円ということです。東京都の予算からすれば、ほんの微々たるものじゃないですか。公共性の極めて高い事業である火葬料は大幅に引き下げる、あるいは無料にすることを求めて、次の質問に移ります。
　公園の樹木についてです。先ほども他会派の方からご質問がありましたが、一部重なりますが、これから後の質問にもつながるので、改めて質問させていただきます。
　まず、砧公園です。
　砧公園では園内の樹木である桜と杉が倒れました。けが人も出たようです。心からお見舞い申し上げたいと思います。
　二本の樹木の倒木の原因について伺いたいと思います。また、この公園を受託している指定管理者である公園協会では、日常的な管理はどのように行っているのか教えていただけますか。

○水谷公園建設担当部長　倒木した桜は、樹高約十六メーター、幹回り約三・五メーター、枝幅九メーターであり、樹木の支持根等の根の腐朽、強風、降雨後の地盤の軟化などが倒木の原因であると推察しております。
　倒木したヒマラヤスギは、樹高約二十五メートル、幹回り約二・五メートル、枝幅約十四メーターであり、深植えによる支持根の枯れ、強風などが倒木の原因であると推察しております。
　指定管理者である東京都公園協会では、年一回の樹木点検を前倒しして実施したほか、追加点検も実施しております。また、点検結果に応じ、樹木医による専門的な診断を実施しております。
　その他、毎日樹木の状況等を含めた園内巡視も実施しているところでございます。

○とや委員　ありがとうございます。樹木は風雨にさらされながら生きているわけで、当然台風や不適切な環境にあれば、長生きすることもできないし、傷みも結構なものだと思います。
　一方で、適切に管理と環境があれば、健全に保つこともできるし、長生きすることもできると思います。
　今回の倒木の場合どうだったのか、どのように樹木が管理されてきたのか、大変気になるところであります。
　そこで伺いますが、公園の樹木の管理については、東京都のマニュアルや指針はございますか。

○水谷公園建設担当部長　都立公園の樹木の管理につきましては、街路樹診断等マニュアルを活用しながら実施しております。

○とや委員　街路樹診断マニュアルを活用して、管理をしているということです。
　このマニュアルによれば、ご答弁にあったとおり、樹木点検を年一回実施して、樹木医の診断も受けるということが掲載されているわけですが、そうすると、このマニュアルの中に診断カルテっていうのをつくるようになっているんですが、公園も各樹木一本一本について点検をした際に、診断カルテをおつくりになっているということでよろしいですか。

○水谷公園建設担当部長　樹木医による診断を行った樹木につきましては、つくってございます。

○とや委員　そうすると、各樹木について外観の観察をしてカルテをつくるわけですが、樹木医の診断をした際にだけ、カルテをつくるということなんですよね。分かりました。
　桜もヒマラヤスギも樹木の腐朽は、一か月、二か月で急激に進むわけではありません。一年前の結果がどうだったのか、経過観察の樹木になっていたのか、大変疑問を感じています。
　ヒマラヤスギはそもそも深植えになっていたということですから、樹木が呼吸をしづらくなっていることは前々から分かっていたと思います。ですから、マニュアルによれば、診断の際は掘り起こすように指示されていたと思います。
　こうした点検を十分にやった上で、強風もあって倒れたのか、よく原因を調査していただくよう要望をしておきます。
　公園でも、街路樹でも倒木や枝打ちによる事故があると、今回もそうなんですけど、極端な場合、伐採や撤去を求める声も上がってしまいます。そうならないように、しっかり管理していただいて、樹木がもたらす暑さの緩和や、CO2や大気汚染物質を吸収すること、そして降雨を受け止め、生き物の生息空間も確保するなど、その恵みを多くの都民が享受できるよう、丁寧な管理をする必要があります。
　ここからは、街路樹の管理について伺っていきたいと思うんですが、まず、街路樹の日常的な管理について伺います。

○大道公園計画担当部長　街路樹の日常管理につきましては、街路樹維持管理計画書等に基づき、夏期剪定や冬期剪定など、樹種の特性に応じて適切な時期や回数を設定し、実施しております。

○とや委員　東京都の街路樹維持管理計画書を拝見させていただきました。今ご答弁にあったんですけれども、そこには街路樹の樹冠拡大による緑陰の確保を進めるとして、冬の剪定では、剪定のダメージを最小限にとどめるために、樹木の休眠期に行うとか、厳冬期の剪定を避ける樹木も指定しています。
　しかし、私、今日も歩いて、自宅から駅まで歩くんですけれども、見かける街路樹は多くが強剪定されて、今、冬だから葉っぱはないのは当たり前なんですが、それにしてもその強剪定がひど過ぎて、本当にこの木は何の木だか分からなくなってしまっている、そういう木がたくさんあります。
　どう考えても落ち葉の処理を簡易にするためなのではないかといわれても仕方がないのではないかと思います。
　強剪定はやめて、樹木を守り、育てていただいて、緑陰をつくれるよう配慮していただくよう求めておきます。
　この間、強剪定や街路樹の伐採、撤去によって、住民の皆さんから疑問の声が出ています。
　けがをしたりすると、先ほどもいったように、やっぱりもう要らないよっていうふうな声も出てくる一方で、やっぱり地域で生き続けた樹木を守り、育てていきたいという声は非常に根強いと思います。
　通勤途中や買物で見慣れていた桜が突然伐採の対象になって、伐採の目印であるリボンがついていると。なぜ伐採対象になるかなど、問合せも来ています。私の地元練馬区の都道千川通りの街路樹である桜についても心配の声が上がっています。
　東京都は、一本一本の街路樹についてカルテを作成しており、私、開示請求をさせていただきました。それを拝見させていただいて、街路樹診断マニュアルにも基づいて、カルテの診断が掲載されていました。
　樹勢や腐朽などの状況が分かるようになっており、それぞれの樹木にAからCの判定がつくようになっているんですね。
　そこで伺っておきたいんですが、街路樹を診断する際の間隔、そして診断によってAからCの判定がつくわけですが、それぞれの方針を伺います。

○大道公園計画担当部長　街路樹診断は、街路樹診断等マニュアルに基づきまして、樹種等により、五から十年後の間隔で実施することとしており、診断結果に応じて一から三年後にフォローアップ診断を実施することとしております。
　診断結果の判定により、A、健全か健全に近い及びB1、注意すべき被害が見られる樹木は日常的観察等を行い、B2、著しい被害が見られる樹木は日常的観察のほか、フォローアップ診断を実施し、C、不健全な樹木は更新をすることとしております。

○とや委員　今お答えいただいたとおり、非常に細かく樹木の診断をされて、状況を判定しているということなんですね。
　私、この開示請求の資料を拝見したところ、練馬区の区間だけで、千川通り沿いの樹木は百五十三本あります。そのうち二十三本がC判定になって基本的に更新、つまり抜根する対象となっていました。
　しかし、カルテをよくよく見ていくと、前の年の調査で、腐朽空洞率が、例えば六・九％しかなくて、被害は軽微となっていて、引き続き短期観察が必要というふうに記載されていた桜が、何と次の年には腐朽空洞率が五〇％を超えて、C判定になって、更新になっちゃっているんですよ。一体その間、何していたんだろうなって思うわけですね。
　軽微な被害のうちに腐食した部分を手当てできていたんじゃないかなと思われるような樹木もありました。
　それから、腐朽空洞率は五〇％以上になると更新の対象になるということですけれども、腐朽空洞率が五〇％以下、TR率も都の基準の〇・三を上回っていた樹木は、根っこにベッコウタケがあったりとか、根の切断があるとカルテにありました。
　腐朽空洞率が五〇％以下で〇・三を上回っていた樹木なのに、次の年はC判定になって、更新の判断がされてしまっているんですよ。
　大体根っこの切断がなぜ必要なのか、どうしても必要なら樹木を健全に保てるよう手だてをするべきだったのではないかと、こういうふうに思う桜もありました。
　また、フォローアップ診断で結果的にC判定で更新となった樹木の中には、大枝の剪定の後の樹皮が腐朽しており、これも手だてが必要だったんじゃないかなと。細かく、きめ細かく手だてをしていれば、C判定にならなくて残せる桜、樹木があったんじゃないかなと思われるようなカルテの結果でありました。
　千川通りは古い都道ですから、樹木もかなり樹齢があるのは分かるわけですけれども、それでも丁寧に見て、必要な養生をする、薬を塗る、いろいろやることはあるでしょう。そういった手だてがあれば、まだまだ生きられる樹木があるのではないかと思いました。
　もちろん、やっぱり車が通りますから、沿道の車に枝が落ちたり、通行人がけがをするようなことはあってはならないわけです。
　だからこそ、健全に保つため、日常的な管理をもっと丁寧にやっていただいて、樹木を大事にしていただきたいと思うわけです。
　欧米では、腐朽空洞率が高いことだけを理由に、伐採、更新はされていないようです。東京都の診断マニュアルでも空洞率が五〇％以上は、先ほどC判定になって更新だっておっしゃったけど、参考基準になっているんですよね。そう書いてあるじゃないですか。
　ところが、実際は、空洞率が五〇％を超えるとC判定で自動的に更新の判定になっちゃっていると、そういうところが散見されました。参考基準なのに実際の運用は違うのではないかと思いました。
　そこで伺います。
　C判定となって、フォローアップ診断も行った結果、更新と判定された樹木で、更新せずに手厚く養生などして、撤去しなかった樹木はありますか。

○大道公園計画担当部長　C判定の樹木は更新することとしております。
　ただし、歴史的価値のある樹木など特別な樹木につきましては、歩道幅員等に応じて倒木を防止するための応急処置などの対応ができることとしており、マニュアルには、表参道などの事例を紹介しております。

○とや委員　表参道のケヤキなども非常に有名で、大事にされているんだろうと思いますが、やっぱりそうした有名な場所だけでなくて、地域の街路樹についても特段の配慮をしていただきたいと。ぜひ樹木を健全に保てるよう日常的に管理をしていただくよう求めておきます。
　マニュアルにあります、ステークホルダーの理解と納得についてです。これ非常に重要だと思います。
　街路樹の撤去を決める際、住民への周知や説明など、納得のいく対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。

○大道公園計画担当部長　街路樹診断等マニュアルでは、診断や診断結果に基づく処置等を実施する際の配慮事項として、地元住民や自治体等との調整等の進め方や周知の方法などを示しており、本マニュアルにのっとって、診断対象となる路線の置かれた状況に応じて適宜行っております。
　不健全な街路樹を撤去する際には、地元町会への事前説明や現場への作業内容の掲示など、事前周知を行っております。

○とや委員　診断マニュアルでは、不健全樹木の更新に対して様々な意見が寄せられる可能性もあるため、更新の目的や更新内容について丁寧な説明を求められる場合があるとして、説明会や意見交換会など各ステークホルダーと意見交換する機会を設けることが有効だと書いてありました。
　私が今日例に挙げた千川通りについては、町会長さんにはお話をされていると思いますが、それ以外の住民の方々っていうのは知らないわけですよ。樹木にリボンがついていて、撤去するんだと看板があって初めて気がついて、なぜ、どうしてなのって、そういう話になってしまうわけですね。
　地域の人たちにとって、街路樹っていうのは、人にもよるかもしれないけれども、地域で何十年と存在し、そこにあることが当たり前の景色になっています。人々の暮らしに溶け込んでいるものです。
　特に桜は、日本人の大事にしてきた樹木なので、ちょっと思い入れが違うのかなっていう感じもあるんですけれども、それ以外の木も大事にしている、そういう運動もあります。
　その街路樹が伐採されるとなれば、疑問の声が上がるのは当然です。ぜひ住民の皆さんとの対話を大事にしていただくよう求めておきます。
　アメリカでは、都市環境政策や費用対効果、リスクマネジメントなどを重視して、制度上の枠組みをつくりながら、街路樹を管理しているそうです。ドイツでは、マイスターのような専門家によって、一本一本の樹木を丁寧に健全に育てて、しっかり管理されているようです。
　こうした海外の考え方なども参考にして、住民の人々と地域の人々と一緒に街路樹を育てていく、管理をしていただくよう求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○天沼委員　国民民主党の天沼ひろしでございます。
　令和八年度一般会計予算中、建設局所管に関する質問をさせていただきます。その後、私どもの方で、首都高速道路の関係のご質問、付託議案の方の質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　まず、私は、過日の環境・建設委員会、当委員会の令和七年度最終補正予算の審査において、実績残の理由などについて質問をし、その理由の一つが、まちづくりにおける用地買収が計画どおり行われなかったことを主な理由として説明をいただきました。
　このまちづくりの進捗に最も影響を与える用地買収の相手方、権利者の移転先代替地、用地の取得促進における移転先の確保の問題について伺いたいと思います。
　令和八年一月に発表されました東京都予算案の概要に記載のある特定整備路線の整備促進に資する移転先確保事業につきましては、建設局に内容を確認したところ、訪問型の生活再建支援として、高齢者などへの移転のサポートを含む、充実した相談事業などであるとのことでございました。移転に関して権利者に寄り添った非常によい、ソフトの取組であると感じました。
　特定整備路線に限らず、事業に協力し、移転を余儀なくされることは、権利者にとって大きな手間や不安の原因となります。
　特に、その後の生活基盤となる移転先を探すことは、とりわけ大きな負担となるため、権利者の理解と協力を得るには、その負担を少しでも軽減する取組が必要であると考えます。
　そこでお伺いします。
　権利者が移転先を探すに当たって、都はどのような支援をしているか伺います。

○澤井用地部長　都は、関係権利者の生活再建をきめ細やかに支援するため、様々な取組を行っております。
　権利者の移転先確保に向けましては、都が保有する代替地のあっせんのほか、民間事業者との契約により入手した不動産物件情報の提供や、借家人などへの都営住宅のあっせんを行っております。

○天沼委員　ただいまの答弁で、代替地のあっせんという話がございました。私の地元でも移転を余儀なくされる権利者の方からは、住み慣れた地元を離れたくないという声も多数上がっております。
　都は、こういった権利者の要望なども踏まえて、必要な代替地の確保に努めることが私は重要だと考えております。
　そこでお伺いします。
　都の代替地確保の取組についてお伺いします。

○澤井用地部長　代替地の確保に当たりましては、路線や地域などの実情を踏まえて対応しております。
　具体的には、権利者の近隣への移転希望などを踏まえまして、事業中箇所周辺の民有地や地元区市町村が所有する公有地などの確保に努めております。

○天沼委員　今のご答弁から、都が代替地の確保に際しては、権利者の事情や要望に配慮した対応を心がけているということを理解いたしました。
　用地取得を進める上で、都の職員がいろいろな苦労を重ねて取り組んでもらっていることも認識しております。引き続き権利者に寄り添い、負担を少しでも減らすよう、きめ細かく対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、公園の樹木の維持管理について質問させていただきます。
　先ほど委員から、砧公園の桜等の倒木事例について質疑がありましたので、私からは重複のないように、別の視点から経験も踏まえ、意見を申し上げたいと思います。
　都市公園は、全国的に高度経済成長期等に整備されてきたものが多く、この頃に植栽された多くの樹木は、老齢化、大径木化が一斉に進行していることから、倒木や落枝による重大な事故等の発生リスクが最近高まっておりまして、東京都でもこうした問題が顕在化してきていると思われます。
　そうした中で、都市公園の安全対策の一環として、樹木の点検、診断を適切かつ確実に行うことが要望として求められておりますけれども、効率的な調査を行っていくというご答弁になっております。
　その成果には大きく期待するところではありますが、樹木は生き物であり、その状況も日々変わってくることから、効率化には限界もあるんじゃないかなというふうに私は経験から考えております。
　少し皆様と事業規模について意識共有を図りたいと思いますけれども、私の地元江戸川区では、二十三区で最も公園の面積が広く、街路樹などの樹木数を昭和四十七年に百二十万本という街路樹の本数調査、区民一人当たり、これ二・五七本だったんですけれども、これを区民一人十本という目標を立てて樹木を増やしまして、令和三年度末、二〇二一年度末に六百九十万本となったところで、目標を達成しているところであります。六百九十万本です。これが、その後も毎年七万六千本ほど増加しております。
　これらの樹木のうち、例えば低木を除き、主要な樹木だけの管理を考えても、数百万本の単位となります。適切に管理をしていくということの大変さは計り知れません。
　私の経験からいっても、台風の通過時に元気な柳の木が風の通り道だったのでしょうか、幹の途中から折れてしまうというようなこともあり、どの樹木を管理するかも含めて、言葉でいうほど簡単なことではありません。
　そのため、公園管理上危険と思われる樹木については、現場の様々な状況を鑑みる必要はあるものの、場合によっては、伐採等も有力な選択肢の一つであると考えております。
　また、伐採した際には新たな植樹を行うとか、もともと人工的に植栽した都市の緑の更新、今後の更新については、できる限り様々な方策、工夫をしていっていただきたいなと思います。
　人口減少、それから財政にも限りがありますので、どういうことをしていけば、人工的に植えた樹木を都民に対する安全性を確保しながら更新していけるのかということも考えていただければと思います。
　そのことを要望して、私の樹木に関する質問は終わります。
　それから、次に、葛西臨海水族園の進捗状況についてでございますが、昨年の事務事業質疑におきまして、新しい葛西臨海水族園のオープンに向けて、子供たちが新しい水族園で展示するサンゴの苗づくりなどを行っていくというふうに答弁していただきました。
　どのような取組を行って、実際の子供たちの反応はどうだったでしょうか。取組状況と今後の予定についてもお伺いいたします。

○大道公園計画担当部長　新しい水族園のオープンに向けましては、サンゴを育て、環境を学ぶプロジェクトなど、特に子供たちと一緒に考え、体験できる取組を積極的に推進しております。
　昨年十一月末には、サンゴの苗を作ってみようと題したイベントを開催し、飼育職員によるサンゴの生態や環境の解説、新しい水族園で展示するサンゴの苗づくり、現在の水族園で展示中のサンゴ水槽の見学などを実施いたしました。
　参加した子供たちからは、どんなふうに展示されるのか楽しみですや、サンゴの白化現象の話を聞いて、無駄な電気を使わないなど、サンゴを増やすためにできることから始めようと思いましたといった声をいただきました。
　来年度も引き続き、楽しみながら海への理解を深めてもらえる取組を通じまして、新しい水族園への期待感を醸成してまいります。

○天沼委員　水族園のリニューアル、建て替えというような五十年に一度程度なんでしょうか、めったにない機会に、このような水槽を空にして行えるような様々な取組、また、これから私たちにとって子供は明日への夢であり、希望でありますので、その子供たちが豊かな情緒を育んで、自然の中で暮らしていけるように、生物の多様性についてもしっかり親子で考えていただけるような取組を今後も進めていただければと思います。
　もう一点、付託議案について質問をさせていただきます。
　首都高速道路事業についてお伺いさせていただきます。
　提案されている料金改定案ですけれども、普通車において、一キロメートル当たり約三円を値上げしまして、平均改定率は八・一％との説明を受けております。
　また、物流事業者の支援のため実施している大口多頻度割引など、今年度末で期限を迎える割引制度を今後延長するというような、うれしい話も伺っております。ありがとうございます。よろしくお願いします。
　今回の料金の改定については、物流事業者の負担が増加することとなりますけれども、私ども地元のトラック関係の方々から関心を寄せられている項目でもあります。
　一方で、東京の自動車交通を支える基幹的なインフラである首都高、これを将来にわたって良好な状態で維持管理するためには、必要な財源を確保することが不可欠であり、その重要性についても認識しているところでございます。
　そこでお伺いしますが、今回の料金改定の概要について教えてください。

○上田道路管理部長　近年の急激な資材費や労務費の高騰などによりまして、維持管理コストが上昇しておりまして、首都高速道路株式会社、首都高でございますけれども、首都高によるコスト縮減努力での対応が困難になっておるというふうに聞いてございます。
　現在の維持管理サービスの水準を維持するとともに、物流などを支援し、大口多頻度割引の拡充等の措置を継続するためには、当面五年間において、年間約二千九百億円が必要でございます。
　一方、現行の料金設定による収入見込みは約二千七百億円でございまして、約二百億円不足いたしますことから、今回、料金改定により、一キロメートル当たりの料金を一割引き上げることとしたとの説明を受けてございます。

○天沼委員　今回の見直しは、日々の維持管理を適切に実施するとともに、物流事業者に対する支援を継続するために改定するということで理解をしました。
　割引を継続しながら適切な維持管理を実施することが重要でありまして、首都圏の大動脈として重要な役割を担う首都高を良好な状態で維持管理していくための財源を確保することは、必要な対応であるというふうに考えます。
　ところで、首都高が料金改定を行うに当たり、最終的には国土交通大臣の許可を得ることが必要でございますけれども、料金案を策定するのは、事業者である首都高速道路株式会社であると思います。
　首都高の料金改定は、多くの利用者に影響があることから、どのように料金を決定したのか、関心を持っております。
　そこで、首都高が改定案を取りまとめた経緯についてお伺いいたします。

○上田道路管理部長　首都高は、令和七年十月に外部有識者による首都高の持続可能な道路サービスに関する検討会を立ち上げました。
　この検討会では、近年の人手不足や激甚化する災害、物価上昇等による社会情勢が大きく変化する中、良質な道路サービスの持続的な提供や料金の見直し等について、合計四回にわたり検討を重ねてまいりました。
　首都高は、これらの検討を踏まえまして、令和七年十二月に料金改定案を取りまとめたものでございます。

○天沼委員　今回の料金改定は、有識者の意見を聞きながら、物価高騰の現状を踏まえ、慎重に検討した上で決定したということを理解しました。
　多くの利用者に影響を及ぼす事項であるからこそ、都民及び事業者の十分な理解を得るため、第三者の専門的見地を踏まえた上で、料金を決定していくことが重要であると認識しております。
　引き続き適切な維持管理を通じて、安全・安心な利用環境の確保に努め、都民及び事業者の信頼に応えていく取組を進めることを期待いたします。
　その他、重複しているものを省略させていただきまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

○清水委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後二時五十七分休憩

　　　午後三時十五分開議

○清水委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○しのはら委員　東京・品川からやさしい未来をの、しのはらりかです。どうぞよろしくお願いいたします。
　品川区内では、現在、鉄道立体交差、特定整備路線、都立公園整備など、都市基盤を再構築する重要な事業が同時並行で進められています。
　これらは単なるインフラ整備だけではなく、防災力の向上、地域分断の解消、交通円滑化、生活環境の質の向上を実現する重要な取組です。私は、品川区選出都議として、これらの事業が着実に進んでいるのか、また、令和八年度予算がどのような意思を持って編成されているのかを確認したいと思います。
　まず、京急本線泉岳寺駅から新馬場駅間の連続立体交差事業について伺います。
　十一月の事務事業質疑では、現在の用地取得率について九七％と、事業の進捗を確認しました。
　本事業は、長年地域課題となってきた踏切渋滞や地域分断を解消する極めて重要な都市基盤整備であり、北品川駅周辺のまちづくりにも大きく寄与する事業です。踏切を解消し、北品川駅周辺のまちづくりを進めていくためにも、本事業の推進が重要です。
　そこで、本事業の現在の進捗状況と令和八年度の取組について伺います。

○松島道路建設部長　京浜急行本線の連続立体交差事業は、北品川駅付近の高架化により、三か所の踏切を同時に除却することで、交通の円滑化や安全性の向上を図るとともに、品川駅の再編等により、地域の東西連絡機能を強化するものであります。
　今年度は、東海道新幹線や山手線などJR十線をまたぐ橋長約百メートルの八ツ山橋梁の架設を先月から開始いたしました。
　また、北品川駅については、駅舎デザイン案を昨年九月に公表し、広く意見募集を行っております。
　令和八年度は、八ツ山橋梁の架設を進めるとともに、北品川駅付近で高架橋の基礎工事などを実施してまいります。
　今後とも地元区や鉄道事業者と連携し、事業を着実に推進してまいります。

○しのはら委員　北品川駅付近の連続立体交差事業は、地域の安全性と利便性を高め、まちの活力につながる重要な事業です。地元としても期待が大きく、着実な整備が進んでいることを心強く感じています。
　今後とも、地域や関係者と連携し、事業が円滑に進むよう、取組を進めることを期待します。
　次に、東急大井町線戸越公園駅付近の連続立体交差事業について質問します。
　戸越公園駅周辺地区は、地域生活拠点として、補助第二九号線の整備や、区が行う駅前広場整備、また、駅の南北における再開発事業など、複数のまちづくり事業が行われており、面的整備の鍵を握るエリアとなっています。
　その一方、多数の開かずの踏切により、駅南北の円滑な移動を妨げるだけでなく、地域の分断を生じさせ、活力や魅力が損なわれています。そのため、周辺の事業と協力しながら、早期に当区間の踏切除却が必要と考えます。
　そこで、本事業の現在の状況と令和八年度の取組について伺います。

○松島道路建設部長　東急大井町線戸越公園駅付近の連続立体交差事業は、鉄道を高架化し、補助第二九号線を含む六か所の開かずの踏切を除却することで、交通渋滞や地域分断を解消するとともに、地域の活性化や防災性の向上にも資する極めて効果の高い事業であります。
　本年二月に都市計画事業認可を取得し、事業に着手いたしました。
　令和八年度は、用地補償説明会を実施し、用地取得等を進めてまいります。
　今後とも、地元区や鉄道事業者と連携し、事業を着実に推進してまいります。

○しのはら委員　今年、都市計画事業認可を取得し、地元の悲願である踏切除却に向け、大きな一歩を踏み出したということで、周辺事業者と連携しながら、引き続き事業を着実に進めていただきたいと思います。
　特定整備路線は木密地域の改善を進め、延焼遮断帯の形成や避難路の確保を図る重要な事業です。品川区内においても、防災性向上の観点から着実な整備が求められています。
　そこでまず、建設局が事業を実施している品川区内の特定整備路線である放射第二号線、補助第二八号線及び補助第二九号線の用地取得の進捗状況について伺います。

○澤井用地部長　現在、品川区内では、三区間、七か所の特定整備路線について、用地取得を進めております。
　令和八年二月末時点の用地取得率は、品川区西五反田七丁目から西中延一丁目までの放射第二号線の西五反田地区で五三％、品川区大井四丁目地内の補助第二八号線の大井地区で九六％、補助第二九号線では五か所で用地取得を進めておりまして、品川区大崎三丁目地内の大崎地区では四六％、続く同区戸越四丁目までの戸越地区では五九％、品川区豊町六丁目から同区二葉四丁目までの豊町地区では五〇％、続く同区西大井五丁目までの西大井地区で三四％、続く大田区東馬込二丁目までの西大井東馬込地区で七〇％となっております。

○しのはら委員　ありがとうございます。特定整備路線は、地域の防災力向上のために極めて重要な事業であり、引き続き着実に進めていく必要があります。
　一方で、地域で長年暮らしてこられた方々にとっては、移転や生活再建に大きな不安を伴うものです。特に高齢者の方にとっては、住み慣れた地域を離れること自体が大きな負担となる場合もあります。
　そこで、特定整備路線の用地取得に当たって、都はどのような課題があると認識しているか伺います。

○澤井用地部長　特定整備路線は、市街地の延長を遮断し、避難路や緊急車両の通行路となるなど、防災上極めて重要な道路であり、一刻も早い整備に向けまして、早期に事業用地を取得する必要がございます。
　用地取得における課題といたしましては、高齢者など移転が困難な方や、近隣に移転先地がない方など、生活再建上の不安を抱えている関係権利者との合意形成に時間を要していることなどが挙げられます。

○しのはら委員　用地取得に当たっては、単なる権利調整だけでなく、高齢者の不安や移転先確保の難しさといった生活再建上の課題があることが示されました。
　特定整備路線は、防災性向上のために必要不可欠な事業ですが、事業を円滑に進めるためには、権利者一人一人の生活に丁寧に向き合う姿勢が欠かせません。
　とりわけ地域とのつながりの中で暮らしてこられた方々にとって、移転は人生に大きな影響を及ぼす問題であり、きめ細かな支援が重要です。
　そこで、こうした特定整備路線における生活再建上の課題に対し、都はどのような取組を行っているのか伺います。

○澤井用地部長　特定整備路線における生活再建支援上の取組といたしましては、代替地の確保や、都営住宅のあっせんなどに加えまして、民間事業者のノウハウを活用した相談窓口の設置や、相談窓口への来所が困難な方を対象とした訪問型の生活再建支援などを行っております。
　引き続き、関係権利者の生活再建をきめ細やかに支援することで用地取得を推進してまいります。

○しのはら委員　代替地の確保や都営住宅のあっせんに加え、相談窓口の設置や訪問型の生活再建支援など、きめ細かな取組を行っているとのことでした。
　特に障害や疾患をお持ちの方など、福祉的な支援やサービスを利用している方にとっては、今利用しているサービスを引っ越した先でも利用できるのかどうかなど、様々な不安があります。
　都においては、今後も関係権利者の不安や課題に丁寧に向き合いながら、生活再建支援の充実を図り、特定整備路線の整備を着実に進めていただきたいと思います。
　次に、補助第二六号線について伺います。
　道路整備は、都民生活や社会経済活動を支えるとともに、地域の防災性向上にも資する重要な取組です。
　補助第二六号線は、品川区から板橋区に至る環状方向の骨格幹線道路であり、品川区内では、下神明駅付近から大崎高校付近において整備が進められています。
　そこで、本区間におけるこれまでの取組について伺います。

○松島道路建設部長　補助第二六号線の豊町区間は、品川区二葉一丁目から豊町二丁目までの六百六十五メートルの区間で事業中であります。
　令和三年十月には、JR東海道新幹線、横須賀線及び東急大井町線との立体交差部の二か所のトンネルを含め、本線部を先行して交通開放いたしました。
　その後、JR線との交差部を含め、その前後約四百二十メートルの区間で側道整備等を進めており、昨年六月には、東急大井町線との立体交差部付近において約百十メートルの区間で側道部を交通開放いたしました。

○しのはら委員　令和四年八月に都が整備効果を公表しているとおり、生活道路へ流入する通過交通量の減少、東西方向へのアクセス性が向上するなど、都市計画道路の整備には、交通の円滑化や地域の安全性向上など、大きな効果があることが既に確認できています。地元においても期待の大きい路線であると受け止めています。
　本線部は交通開放されましたが、現地を確認すると、側道部について整備が続いております。
　そこで、本区間の今後の取組について伺います。

○松島道路建設部長　今後は、残るJR線との交差部を含め、その前後約三百十メートルの区間で跨線人道橋の上部仕上げ工事や電線共同溝設置工事、街路築造工事等を進めてまいります。
　引き続き、地元の理解と協力を得ながら事業を推進してまいります。

○しのはら委員　引き続き、整備効果の高い本区間の事業を一日も早く完了させていただきたいと思います。
　補助第二六号線について、品川区内では、このほかに東急目黒線の武蔵小山駅付近で拡幅計画があります。
　現在未着手の都市計画道路については、今年度末に向け、東京における都市計画道路の整備方針の中で、事業化計画の策定が進められております。
　この区間については、昨年十二月に公表された案で、第五次事業化計画の優先整備路線に選定されており、整備による効果が期待されます。
　また、付近では、再開発事業も進んでおりますので、優先整備路線の選定後は、この区間についても事業化に向けた検討を進めていただくようお願いいたします。
　さらに、補助二六号線については、現在、地元の協議会で、戸越公園付近から第二京浜までの区間で、桜並木整備をテーマに勉強会などを行っています。補助二七号線でもヨウコウザクラの並木道となっている事例もあり、今後、道路更新など、植樹を植え替える際など事業の進捗に合わせて、地元の声を広く聞いていただき、桜の植樹もぜひとも検討していただきたいとお願いをしまして、次の質問に移ります。
　近年、全国各地で豪雨災害が激甚化、頻発化しており、河川整備の重要性は一層高まっています。
　私の地元品川区では、昨年九月に荏原観測所で時間百二十七ミリの豪雨が観測され、気象庁からは、記録的短時間大雨情報が発表されました。
　東京都の豪雨対策は、将来の気候変動に対応するため、令和五年に改定された東京都豪雨対策基本方針に基づき、取組が進められています。
　この基本方針において、品川区を流れる目黒川は、対策強化流域の一つとして位置づけられており、新たな整備目標に向けた豪雨対策を推進するとされています。
　目黒川の下流域に位置する品川区を洪水の被害から守るには、目黒川流域全体の着実な河川整備が重要であると考えます。
　都はこれまでに、洪水対策としての河道整備に加え、船入場調節池や荏原調節池などの調節池整備を進めてきており、現在も上流域で河床を掘り下げる工事を進めています。
　一方で、気候変動に備えるためには、さらなる交通対策も示していく必要があると考えます。
　そこで、目黒川の河川整備における現在の方針と、将来の気候変動に向けた取組について伺います。

○斉藤河川部長　目黒川では、河川整備計画に基づき、年超過確率二十分の一規模、時間七十五ミリの降雨に対応するため、河道整備に加えて、新しい調節池を整備することとしております。
　現在、河道の流下能力を拡大する河床掘削工事を上流域の日の出橋から大橋区間で進めておりまして、令和七年度末には約一・四キロメートルのうち、約四割が完了する予定でございます。
　また、河川整備計画に位置づけた上流三支川の調節池を一体的に整備する仮称目黒川流域調節池の検討も進めております。
　令和八年度には、河床掘削工事を千歳橋上下流付近で約百六十メートル進めるとともに、目黒川流域調節池では立て坑構造等の検討を引き続き進めてまいります。
　さらに、将来の気候変動による降雨量の増加に対応するため、目黒川流域河川整備計画を今後改定してまいります。

○しのはら委員　気候変動による影響は、様々な場面に見られており、豪雨による災害は、今年も心配されるところです。
　都民の命と暮らしを守ることに加え、将来の子供たちのためにも、安全・安心な都市とするため、さらなる洪水対策を着実に進めていただきたいと思います。
　最後に、都立林試の森公園に関連して質問します。
　都立公園は、都民に安らぎやレクリエーションの場を提供するとともに、発災時の救援部隊の活動拠点や避難場所となるなど、安全・安心な都民生活に重要な役割を果たしています。
　林試の森公園は、品川区、目黒区の方、約九万九千人の避難場所に指定されている重要な防災拠点です。また、南側の拡張区域の整備を進めており、完成後は、さらなる防災機能の強化が期待できます。
　そこで、拡張区域における今後の防災機能の強化を含めた整備予定について伺います。

○水谷公園建設担当部長　南側の拡張区域につきましては、令和六年度から既存建物の解体工事を進めるとともに、災害時の機能も含めた整備内容を検討しているところでございます。
　公園の拡張に当たっては、防災拠点となるカフェの設置、避難場所となる広場や入り口、緊急車両動線の確保など、さらなる防災機能の向上を図っていく予定でございます。
　来年度は、引き続き地元の意見を踏まえながら詳細な内容の検討を進め、準備工事に着手する予定でございます。

○しのはら委員　首都直下型地震の切迫性が高まっている現在、防災対策に終わりはなく、継続的に取り組んでいくことが重要です。
　周辺地域の安全・安心のために、引き続き林試の森公園の防災機能強化に取り組んでいただくことを要望します。
　次に、林試の森公園における介助用ベッドの取組について伺います。
　先日の一般質問では、介助が必要な障害者や、高齢者の着替えやおむつ交換などに使う介助用ベッドについて、都立公園では、今年度、十三公園で設置を始めるとともに、二十二公園への移動式介助用ベッドの導入を進め、令和八年度末までに七割に当たる五十九公園で設置を終え、約七割の都立公園で設置が完了する予定との答弁がありました。
　林試の森公園においては、既にけやきのトイレに介助用ベッドが設置されています。一方で、先ほどご答弁いただいた南側の拡張区域にもトイレが新設される予定と聞いておりますが、武蔵小山駅からの最寄りの入り口が設けられる拡張区域のトイレについても、介助が必要な障害者や高齢者への配慮が重要です。
　そこで、拡張区域における介助用ベッドの取組状況について伺います。

○水谷公園建設担当部長　南側の拡張区域については、バリアフリーに配慮した園路や施設等の整備を検討しているところでございます。
　今後、新設するトイレについても、来年度、詳細な内容の設計の中で、介助用ベッドの設置を検討してまいります。

○しのはら委員　拡張区域についても、バリアフリーに配慮した整備を進める中で、仮設トイレへの介助用ベッドの設置を検討するとの答弁をいただきました。
　都立公園は、誰もが安心して利用できる場であることが重要であり、とりわけ介助を必要とする障害者や高齢者、そのご家族や介助者にとって、こうした設備の有無は、公園利用のしやすさを大きく左右します。
　林試の森公園は、日常の憩いの場であると同時に、災害時には多くの方が利用する重要な防災拠点でもあります。だからこそ、新たに整備される区域についても、利用者の多様なニーズをしっかり踏まえ、誰一人取り残さない公園整備を進めていただくよう要望いたします。
　本日伺った各事業は、いずれも品川区の将来を支える重要な都市基盤整備です。公園、交通の円滑化、地域分断の解消、防災性の向上、生活環境の充実につながる取組として着実に進めていくことが重要です。
　あわせて、地域で暮らす方々への丁寧な配慮を重ねながら、令和八年度予算の下で事業を着実に推進することを求め、質問を終わります。ありがとうございました。

○藤井委員　都民ファーストの会、藤井あきらです。よろしくお願いいたします。
　激甚化する風水害や大規模地震への備えは一刻の猶予も許されません。令和八年度の建設局予算では、TOKYO強靱化プロジェクトのさらなる加速に向けて、無電柱化や中小河川の整備、連続立体交差事業など、巨額の予算が投じられているところであります。
　深刻な労働力不足や資材価格の高騰が続く中で、これらのインフラ整備を確実に、かつスピード感を持って進めるためには、徹底したDXによる業務効率化と次代を担う高い技術力を持った人材の育成というのが不可欠だと考えております。
　大規模なインフラ整備の基盤となるのが正確な積算でありまして、一方で、ベテラン職員の技術承継や、積算業務の負担軽減というのが大きな課題になっているものと認識をしております。
　都は、シン・トセイによる構造改革や、東京都AI戦略などに基づきまして、内部業務のDXによる効率化や、生産性、そして価値の向上というのを進めておりますが、建設局におきましても、電線共同溝設備等の3Dデータ化に八億円投じるなど、先端技術の活用というのは乗り出しているところであるかと思います。
　今後、積算業務の効率化や高度化に向けまして、AIやデジタル技術をどう活用していくのか、また、こうした技術を用いて、建設局において将来のまちづくりの担い手となる、積算のできる技術系人材の育成をどう進めるのか伺います。

○小田中建設DX推進・危機管理強化担当部長DX推進担当部長兼務　建設局では、今年度から、積算業務の効率や正確性を向上させるため、AIを用いて数量計算等をチェックする取組を試行しております。
　これまで図面と設計数量の整合性等について検証を進めており、引き続き、精度向上に向け取り組んでまいります。
　また、これまで蓄積されてきた積算のノウハウなどを継承し、効率的に活用できるよう、デジタルサービス局と連携し、AIを活用した技術継承の仕組みを検討しています。
　こうしたデジタルツールも活用しながら、ベテラン職員の技術継承を効率的に進め、次代の東京のインフラ整備、管理を担う技術職員を育成してまいります。

○藤井委員　ありがとうございます。まずは今、現時点では数量計算等をチェックする観点でAIを活用されているというご答弁であったかと思います。
　ぜひ積極的に進めていただきたいんですが、なかなか難しいことも理解していますけれども、まさにその本丸であります積算につきましても、このAIの活用というのを進めていただきたいと思います。まずは研究を深めていただくよう要望をいたします。
　あわせて、ちょっと人材の確保という観点も重要かと思っておりまして、これも要望なんですけれども、都立工科高校ではNeo工科高校改革プロジェクトというのを来年度から始めるそうでありまして、民間企業と連携した最先端の体験を通じて、建設業界などの人材確保にもつながる取組を進めるとしております。
　ぜひ建設局もこういった取組に協力するなど、高校生など早い段階から、都の業務に触れていただくような経験や、その魅力の発信をしていただきまして、将来の担い手の確保ということにもつなげていただきますことを期待しております。
　続きまして、多摩地域の無電柱化について伺います。
　都市の防災機能を根本から高めるものだと認識をしておりまして、二〇二四年の能登半島の地震では、約三千四百八十本の電柱が倒壊して道路を閉じさせてしまいまして、救助活動を妨げたそうであります。
　東京においても、この無電柱化を進めておりますが、やはり、これもすみません、何度も申し上げているんですけれども、二十三区の中でもセンター・コア・エリアなどが中心でありまして、地元町田市をはじめ、多摩地域では無電柱化がまだまだ進んでいないと感じております。
　都が示した新しい無電柱化計画の方針では、重点整備地域の拡大が図られるということであります。多摩地域においても、無電柱化を一層進めていく必要があります。
　町田市をはじめ、多摩地域の都道におきまして、今後どのように無電柱化を進めていくのか伺います。

○小野寺無電柱化推進担当部長　都はこれまで、第一次緊急輸送道路や主要駅周辺などで無電柱化事業を推進しており、多摩地域においては、現在、鎌倉街道や新奥多摩街道などで整備を進めております。
　先月公表した次期無電柱化計画の方針では、防災機関が集積する立川広域防災基地から高速道路インターチェンジまでの都道や、災害拠点病院につながる都道など、防災拠点へのアクセスルートでの整備を一層拡大することとしております。
　こうした取組によりまして、多摩地域の無電柱化を積極的に推進してまいります。

○藤井委員　ありがとうございます。新たに多摩地域の防災拠点等へのアクセスルートを無電柱化の重点地域とすることでありまして、ぜひこれは進めていただきたいと思います。
　何度も繰り返しになって申し訳ないんですけれども、多摩地域の無電柱化が二十三区と比べて大きく遅れているということを前提に置いていただきまして、その差をぜひ埋めていただく意識で、強力に多摩の無電柱化を進めていただきたいと要望させていただきます。
　次に、町田街道の大戸踏切における立体交差事業について伺います。
　これも前回、事務事業質疑でもしておりますが、JR横浜線と交差をするこの大戸踏切では、慢性的に渋滞が起きておりまして、特に朝夕の交通渋滞が激しい状況であります。
　また、町田街道のこの付近は、特に片側一車線で、しかも狭い道路となっておりまして、救急車や消防車等の緊急車両も追い越していくことも難しい状況でありまして、防災の面でも課題がございます。そのため、立体交差化に対する地元の期待も大きく、早期の整備が求められております。
　前回の事務事業質疑では、今後の進め方について伺ったところではありますが、着々とその後、工事が進んでいることが確認できております。
　大戸踏切の立体交差事業の進捗状況と来年度の取組について伺います。

○松島道路建設部長　大戸踏切の立体交差事業については、現在、用地取得を進めるとともに、踏切北側において工事中の交通機能を確保するための仮設道路の整備を行っております。
　来年度は、引き続き仮設道路の整備を進めるとともに、仮踏切の設置に向けた調査設計を鉄道事業者に委託して実施する予定であります。
　今後とも、地元の理解と協力を得ながら、着実に事業を進めてまいります。

○藤井委員　ありがとうございます。来年度は、仮踏切の設置に向けた調査設計を鉄道事業者に委託して行うということで、JRさんが絡んでくるということで、結構時間もかかるという話も聞いておりますが、渋滞解消や安全性の向上に対する地元の期待が高いということもありますので、早期の実現に向けて取組を進めていただきますようお願いいたします。
　町田市内では、これ以外にも多くの道路整備が行われていて、地元の皆様から早期の整備を求められております。
　例えば、川崎市と市境であります鶴川街道の真光寺では用地取得が進んでいるところではありますが、残る用地の取得がなかなか進んでいないのではないかと地元からの声がございます。
　用地取得は相手もある話なので、一筋縄にはいかないことは理解しておりますが、都としても積極的にこの用地取得などを進めまして、多摩地域の広域ネットワークの発展のためにも、この道路整備を進めていただきますことを要望いたします。
　次に、私たちの会派が推進をしておりますグリーンインフラの実装について伺います。
　様々ありまして、コンクリートによるハード整備だけでなく、自然が持つ多様な機能を活用して、防災、減災を図る自然に根差した解決策の重要性というのが世界的に高まっているところでありまして、都では東京グリーンビズなど都市整備局が中心となって進めておりまして、取組を加速させているところであります。
　そこで、私の地元町田市におきましても、豪雨対策というのは喫緊の課題でありまして、昨年、境川の木曽東調節池が新たに稼働を開始いたしまして、さらに、来年度には、境川金森調節池の稼働も控えるなど、着実に地域の安全性というのは高まっているところだと思っております。
　こうした大規模な治水施設の整備と並行いたしまして、都市の潤いや生物多様性の保全、ヒートアイランド現象の緩和といった多面的な効果をもたらしますグリーンインフラを河川整備の中に積極的に取り組んでいくべきだと考えております。
　令和八年度の河川事業におけるグリーンインフラの取組を伺います。

○斉藤河川部長　グリーンインフラは、自然の多様な機能を社会の課題解決に活用するものでありまして、様々な形で導入していくことが重要でございます。
　河川では、令和七年度までに町田市森野地先の境川旧河川敷など三か所におきまして、雨水浸透施設などの先行整備が完了し、浸透機能などの効果検証を実施しております。
　令和八年度は、引き続き効果検証を実施するとともに、グリーンインフラの取組拡大に向けて、新たな整備箇所の選定等を実施してまいります。

○藤井委員　ありがとうございます。町田市森野の境川旧河川敷での先行整備をしていて、浸透機能など効果検証をしているということでありまして、引き続きということでありますが、結果が出ることを楽しみにしております。
　グリーンインフラは、防災機能の向上のみならず、都民が水辺に親しみ安らぎを感じる空間の創出にも直結しますので、しっかりと進めていただきたいと思います。
　あと来年度は、新たな整備箇所の選定等を実施するということでありますが、町田市内でも、先ほど申し上げたとおり、新たな調節池などもございますので、そういったところでの活用もぜひご検討をお願いしたいと思います。
　次に、都民ファーストの会でも、特に龍円都議が、これまた強力に進めてまいりました障害のある子もない子も一緒に遊べるインクルーシブな公園について伺っていきたいと思います。
　二〇二〇年に都立砧公園内にみんなのひろばがオープンして以降、約五年で瞬く間にこの動きというのは全国に広がりまして、日本における公園改革のきっかけとなったところであります。
　先日の一般質問では、我が会派の高野都議の質問に対して答えていただきまして、トイレの介助用ベッドの設置ということも進めていくということ、答弁があったことを評価しております。
　そんな中で、暑さと日差し対策についても今取組を求められているところでありまして、障害児は、日光に弱かったり、体温調整が苦手なことが多く、夏場のみならず、年間を通じて対策を求める声というのをいただいております。
　インクルーシブな遊具広場でも人気遊具では行列ができてしまい、並ぶことが難しく、遊ぶことを諦めることも少なくないということを聞いております。
　海外のインクルーシブ公園では、遊具上に幕を張って日差し対策をするということも一般的であります。
　昨今、暑さ対策は喫緊の課題となっておりまして、インクルーシブな遊具広場における暑さ、日差し対策について、さらに取組を進めるべきと考えますが、見解を伺います。

○水谷公園建設担当部長　都はこれまで、パーゴラなどの日よけとなる施設の整備や、テントの設置など、暑さをしのげる施設の整備を行ってまいりました。
　今後は各公園の状況に応じ、施設改修等の機会を捉え、誰もが遊べる児童遊具広場周辺にもあずまや等の整備を検討いたします。
　また、熱くなりにくい遊具の開発や遊具周辺の日よけの設置などについて、遊具メーカーとの意見交換を開始したところでございます。
　こうした取組を通じ、夏の暑さ対策を推進することで、快適な公園づくりを進めてまいります。

○藤井委員　ありがとうございます。特に都立公園において、暑さ対策であったり、熱くなりにくい遊具の開発というのもメーカーと始めたところであるということでありまして、ここについては期待するところであります。
　一方で、私の地元であります町田市においては--都立公園にはインクルーシブな遊具広場というのはありませんが、一方で、町田市立の公園には順次整備が進んでいるという状況であります。
　都は、区市町村におけるインクルーシブな遊具広場整備に対する支援をしております。子供たちが身近な公園でも安全に遊べるよう、暑さ、日差し対策についても支援が求められていますが、都として、これらについても支援していくべきだと考えますが、見解を伺います。

○水谷公園建設担当部長　都は、誰もが遊べる児童遊具広場を区市町村に広げていくため、新規整備や改修に要する費用の補助を行っております。ユニバーサルデザインに配慮した遊具のほか、設置した遊具周辺に限り、ゴムチップ舗装や暑さ対策に資するミストつきのパーゴラなどの施設の設置についても補助対象としております。
　引き続き、区市町村に対し、制度や補助内容について周知を図ってまいります。

○藤井委員　ありがとうございます。ご答弁は、既に遊具と併せて暑さ対策に使える制度があるということであります。
　一方で、そのような暑さ対策に資するパーゴラなどがある公園というのは、私の地元の町田でもほとんど見たことありませんし、多分他の地域でも同様ではないでしょうか。皆さん、どうですかね。
　仕組みとしても、ご答弁いただいている事業というのは一回しか使えないので、最初の整備でそこまで想定していないと使えないものだというふうに聞いております。
　子供政策連携室では、子供の「体験活動・遊び」暑さ対策緊急事業というのが六億円で補正予算でありますが、こちらはプレーパーク等を対象としているそうですが、都市公園というのは対象外というような話も聞いております。
　昨今の異常な暑さから子供を守るという対策は喫緊の課題でもありまして、子供政策連携室とも連携をいたしまして、ぜひ市区町村の公園の遊具における暑さの対策というのも進めていただきますよう強く要望をいたします。
　次に、都立公園における民間事業者などの出店によるにぎわいの創出について伺います。
　平成二十九年に都立公園の多面的な活用の推進方策が答申、策定をされたと認識しております。私がちょうど都議に初当選したタイミングでもありまして、当時は都立公園改革として様々な取組をしていたことを記憶しているところであります。
　約十年間で、木場公園、浮間公園、赤塚公園、駒沢オリンピック公園、日比谷公園、明治公園、代々木公園などで官民連携での事例がつくられてきたということでありますが、まだまだ広がっているとはいい難い状況だと認識をしております。
　都立公園において、軽食を取ることへのニーズというのは非常に強く、他の公園においても民間のアイデアやノウハウを活用した公園整備というのは、早期に実現が望まれております。
　なかなか都民のニーズだけでは一方で成立しないということも認識をしておりまして、過去、不調事例というのもあったというのも聞いているところであります。
　一方で、駒沢オリンピック公園の検証では、採算性を考慮した公園選定や、プロポーザル方式による柔軟な提案募集、地域理解を得ながら進める仕組みというのが有効であったこと、民間活用により新たなにぎわいが創出され、防災面での公共貢献や、売上げの一部の利益還元も確認されておりまして、さらに、今後は施設単体でなく、民間が自由に活用できる範囲を広げる面的な取組を進めることも課題として整理されていると聞いております。
　都は、都立公園の多面的な活用の推進方策についての答申で示された事前ヒアリングの実施、ハード、ソフト両面での提案募集、必要に応じた運用見直しという考え方を、これまでどのように各公園の公募募集要項の設計に反映してきたのか伺います。

○本木公園緑地部長　平成三十年度と令和元年度の二年度にわたり、庭園などを除く計六十三公園を対象にマーケットサウンディング調査を実施いたしまして、公園への参入意欲や公園活用のアイデア等について、広く民間事業者から意見を聴取いたしました。
　また、民間事業者に対しましては、施設やサービス面の提案を募集するとともに、都民の利用状況や事業実施に当たってのインフラ情報などの提供を行いました。
　このような取組を踏まえ、時代に即した条件の設定を行い、各公園の募集要項に反映させるなど、より実現可能性の高い公募を実施しております。

○藤井委員　ありがとうございます。マーケットサウンディング調査というのを過去行ってきたということ、確認が取れました。
　一方で、そのときから七年が経過しておりまして、また、コロナ禍を経て飲食事業者などの入れ替わりもありましたし、事業環境も変化しているので、現在のニーズとは異なっている可能性もあります。
　公募条件、事業規模、区域設定、リスク分担など、時代の変化に応じて随時見直すべきではないかと考えております。
　都民、事業者ともにウイン・ウインとなる官民連携をほかの都立公園にも横展開するためには、遠方からの来訪も多い公園か、周辺住民が中心の公園かなど、公園の特性とニーズごとに事業者が参入できるビジネスモデルのパターンを幾つか検討していくべきと考えますが、都の取組状況を伺います。

○本木公園緑地部長　多面的な活用は、都立公園ごとの個性や特性を踏まえるとともに、利用者ニーズ等を丁寧に把握した上で進めることが重要でございます。
　これまで、民間事業者によるカフェなどの飲食店を導入してきたほか、公園利用者へのサービス向上のため、民間事業者を募集し、キッチンカーによる飲食の提供も実施しております。
　こうした取組を通じて、公園利用者にとって利便性の高い都立公園の実現に向けて取り組んでまいります。

○藤井委員　ありがとうございます。
　それでは、令和八年度におきまして、どの公園で官民連携事業を具体的に実施するのかお伺いをいたします。

○本木公園緑地部長　令和八年度の取組といたしましては、昨年度より、代々木公園オリンピック記念宿舎のリニューアルに合わせ、準備を進めていた飲食店が開業する予定でございます。

○藤井委員　都民ニーズの高いカフェや飲食店ができるということは大変喜ばしいことであります。
　しかし、一方で、この代々木公園の飲食店でようやく七つ目となっておりまして、都立公園全体で見れば、軽食を取るニーズに応えられていないのではないかと考えております。
　私たちの会派のあかねがくぼ都議から聞いたところなんですが、地元の都立善福寺川緑地や和田堀公園の利用者二百二十二名へのアンケートによりますと、飲食できるカフェや食事を買える場所への要望というのが第一番に来たそうであります。
　初期投資や設備条件が厳しくなる固定店舗の実現というのは簡単ではありませんが、キッチンカーや屋台、露店といった形式であれば、実現できる可能性が高いと考えております。
　都立公園で飲食などの営業を行いたい事業者は、どのような方法で実現することができるのか伺います。

○本木公園緑地部長　都立公園で、キッチンカーやテント販売の事業者の募集は指定管理者が実施しており、ホームページ等にて出店場所、日時、出店形態などの条件について掲載の上、募集を行っております。
　引き続き、事業者とも連携しながら、公園の魅力向上につなげてまいります。

○藤井委員　ありがとうございます。これも、あかねがくぼ都議から聞いたところでありまして、今回、公園のサービスセンター等とやり取りをしたそうなんですが、土日は出店できないという話であったりとかというのが公園協会のルールだというようなやり取りがあったそうであります。
　一方で、確認をしていくと、そんなルールはないとか、実現できるということがあったそうでありまして、建設局との間の認識の差があるのではないかと懸念をしているところであります。
　また、先ほども申し上げましたが、まだ七つということでありますので、ご答弁は引き続きということでありましたが、ぜひここは大転換をお願いしたいと要望させていただきます。
　既存のルールで実現しないのであれば、新たなルールをつくるなどもしていただいて、ぜひ実現していただきたいと要望をいたします。
　最後の質問になりますが、都立公園におけるナイトタイム活用について伺います。
　世界的な都市間競争が激化する中で、東京が選ばれる都市であり続けるためには、夜間における都市の魅力、いわゆるナイトタイムエコノミーの活性化というのは不可欠でありまして、私たち都民ファーストの会では、これまでナイトタイムエコノミーの活性化といったことを提案してきたところであります。
　都立公園や庭園というのは、都市の喧騒の中にありながら、歴史や自然を感じられる東京のかけがえのない資産であります。
　令和八年度予算では、重点施策の柱の一つに、洗練された体験、価値が世界中の人々の心を潤し、引きつける東京というのが掲げられておりまして、建設局におきましても、例えば、浜離宮恩賜庭園の夜間開園事業には、前年度を上回る九百万円というのが計上されております。
　浜離宮恩賜庭園のライトアップなど、都立公園におけるナイトタイム活用、夜間利用の今後の取組の拡充について伺います。

○本木公園緑地部長　都立公園における夜間利用の促進についてでございますが、昼間とは異なる楽しみ方を提供し、新たな魅力を発信することは重要でございます。
　都立庭園では、六義園におけるしだれ桜や紅葉のライトアップ、浜離宮恩賜庭園における近代的なビルを背景とした茶屋群のライトアップなどを実施しております。
　また、都は、公園の魅力や価値を向上させるため、令和四年度から、四季を通じた花と光の演出を行う花と光のムーブメントを実施しており、令和八年度は、延べ六公園で実施予定でございます。
　現在、代々木公園では、噴水等の再整備やオリンピック記念宿舎のリニューアルなどを進めておりまして、今後、夜間利用の促進を図ってまいります。

○藤井委員　ありがとうございます。浜離宮では、復元された茶屋や、三百年の松ですかね、このライトアップと背後にそびえる近代的なビル群とのコントラストを演出しているということでありまして、まさに江戸と現代の共演という東京にしかできない魅力を国内外に発信しているものだと思います。
　昼間とは異なる公園の表情を見せているということは、リピーターの確保だけでなく、東京の夜の新たな過ごし方を提供する可能性を秘めているものだと思います。
　都立庭園や都立公園におきましても、こういったことをより進めていただきたいと思います。
　例えば、ドローンショーだったりとか、ARを活用した新たな公園体験の創出などにも果敢に挑戦していただきたいと思いますし、代々木公園、これ今、着実に進んでいるということでありましたが、ニーズも非常に高いと聞いておりますので、夜間利用の促進、しっかりと図っていっていただきたいと思います。
　以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。

○田村委員　私からは、まず、震災時に道路状況を把握するためのドローン活用についてお聞きします。
　首都直下地震は、三十年以内に七〇％の確率で発生するとされ、東京においても甚大な被害が想定されています。
　震災時、迅速に道路の啓開から復旧までを行うためには、被災状況の全容を把握することが必要です。
　都は、震災時において、協力業者による巡回点検を実施するなど、早期に道路啓開を実施する体制を整えていることは承知しておりますが、沿道建築物の倒壊や道路の寸断で、目視点検ができない箇所も想定されます。
　人の出入りができない箇所や、被害が大きく全体の被災状況の把握が難しい箇所では、速やかに復旧するため、遠隔で被災状況を把握することが可能なドローンの活用が必要と考えます。
　そこで、震災時に道路の被災状況を把握するため、都はどのように取り組んでいくのか伺います。

○砂田道路保全担当部長　震災時に道路啓開の実効性を高め、道路復旧を迅速に行うためには、道路の被災状況を可能な限り早期かつ的確に把握する必要があります。
　このため、都は現在、協力業者による目視点検のほか、緊急輸送道路に設置するITV等、様々な手段を用いまして、情報収集することとしています。
　また、遠隔で状況把握が可能なドローンにつきましては、機動性の高さから災害時における情報収集手段として有効でございます。
　今後は、震災時のドローンの活用に向けた課題を整理し、運用方法等を検討してまいります。

○田村委員　協力業者による目視点検をドローンで代替できれば、より広範囲の詳細な被害情報が得られます。そのためには日頃の工事においても、ICT施工を普及させる必要があります。ぜひ建設局としても、事業者のICT化を支援していただきたいと思います。
　次に、富士山噴火降灰時の道路除灰作業マニュアルの策定についてお聞きします。
　富士山が大噴火した場合、都内でも大量かつ広域な降灰により、道路等の交通インフラへ甚大な影響が生じ、首都機能の麻痺に直結する被害が想定されます。
　噴火降灰時にも、とりわけ重要な道路の交通機能を早期に回復する必要がありますが、そのためには迅速に道路除灰を実施できるような体制を構築しておくことが必要です。
　令和七年事務事業質疑における私の質問に対し、除灰訓練結果を踏まえ、道路除灰に関するマニュアルを令和七年度末までに策定するとの答弁がありました。
　そこで、富士山噴火降灰時における道路除灰の実効性を高めるための、現在検討しているマニュアルの内容について伺います。

○砂田道路保全担当部長　昨年十月に実施した道路除灰訓練の結果や他都市の事例などを踏まえまして、今月中に道路除灰作業マニュアルを策定いたします。
　マニュアルでは、降灰範囲や降灰厚の状況に応じました作業路線や使用車両の選定、協力業者の体制、道路除灰手順などを定めることとしています。
　今後とも、業界団体と連携しまして、様々な条件における除灰訓練を行うとともに、マニュアルを見直していくことで、実効性の向上を目指してまいります。

○田村委員　灰は解けない雪ともいえます。路面の状況や天候によっても対応が変わります。様々な状況を想定したマニュアルの策定とその浸透をお願いしておきます。
　次に、都における砂防施設の整備効果と西多摩地域での砂防施設等の整備についてお聞きします。
　近年の激甚化、頻発化する豪雨により、令和七年も全国各地で浸水被害や土砂災害が発生しており、都においても、昨年十月の台風二十二号及び二十三号により、八丈島にて土砂災害が発生しました。
　特に末吉地区の桑谷ヶ洞では、土石流が教職員住宅などに流れ込む甚大な被害が発生しております。こうした土石流による被害を防ぐためには、砂防施設の整備が必要であり、これまでも大きな効果を発揮してきたと聞いています。
　そこでまず、今回の台風における砂防施設の整備効果の事例について伺います。

○小木曽河川防災担当部長　砂防施設は、災害をもたらす土砂等の発生や流出を抑制することにより、下流に位置する人家や公共施設等を土石流から守るものでございます。
　八丈島において総雨量三百五十ミリを超え、記録的短時間大雨情報も発表された台風二十二号では、砂防施設が整備されていない桑谷ヶ洞で土砂が下流まで流下し、教職員住宅や町の施設に被害が発生いたしました。
　一方、砂防施設のある三原川などの渓流では、堰堤や沈砂池において土砂や流木を捉え、下流の家屋や道路への被害を防ぐ効果を発揮いたしました。
　今後の降雨による土石流に備え、これらの砂防施設でせき止めた土砂等の撤去を現在進めているところでございます。

○田村委員　砂防施設が土砂、土石流対策に大きな効果を発揮していることが分かりました。
　西多摩地域についても、同様に急峻な地形の山間部を多く持つことから、台風や大雨による土石流や急傾斜地崩壊への対策は重要な課題の一つであると認識しています。
　そこで、西多摩地域における現在の取組と令和八年度の事業予定について伺います。

○小木曽河川防災担当部長　現在、日の出町大久野新井地区の急傾斜地における崩壊した土砂を受け止める施設の整備や、奥多摩町西川での砂防堰堤の整備など、二十五か所で事業を実施しております。
　令和八年度は、檜原村小沢地区や青梅市喜代沢など二十六か所で事業を実施してまいります。
　引き続き、西多摩地域の安全・安心の確保に向けまして、土砂災害対策事業を推進してまいります。

○田村委員　昨年末、能登の被災地の視察に行きました。地震後の豪雨による河川の氾濫が大きなダメージになった印象があります。
　引き続き、しっかりと整備をしていただくことをお願いして、質問を終わります。

○中村委員　それでは、建設局について質問します。
　まずは、予算案について伺います。
　一般会計全体が前年度比五・四％と増加していますが、建設局の予算は〇・二％増とほぼ横ばいです。原材料費や人件費の高騰からすると、〇・二％では全体の伸びからすると相対的に減少になっているとも捉えられます。
　災害対策の点でも必要な事業を適切な費用で進めることが求められます。厳しい社会経済状況下において、計画どおりの着実な執行ができるのか伺います。

○宮武総務部長　令和八年度予算案には、激甚化、頻発化する風水害や切迫する首都直下地震などから、都民の命と暮らしを守り、東京の経済発展を支える都市基盤施設の整備と、その適切な維持管理に必要な経費を計上しております。
　DXの推進やAIの活用をはじめ、仕事の進め方を不断に見直すことで業務を効率化し、持続可能な執行体制を構築することで、予算の着実な執行と効果発現につなげていくこととしております。

○中村委員　公共事業については必要性が問われますが、必要な事業について予算が厳しく、資材も高騰するのですが、人件費を削ることはできないとの考えもあって質問しました。
　昨今では、公契約条例を制定する市区町村も多くなり、物価高においては、それを上回る賃金が確保されることが重要です。都にはまだ条例はありませんが、担い手三法も制定されましたので、公共事業を発注する際に、適切な工賃が実際に働く人に行き渡るような積算、発注を行っていただきたいと思います。
　さらに、長期間かかる工事では、契約後も人件費の高騰に対して、価格の見直しを行うことも求めます。
　次に、情報公開について伺います。
　昨年十一月十八日の本委員会での事務事業質疑において、いわゆる箇所づけの質問をしました。予算案には積算根拠があるはずなので、議会で適切に審議ができるよう公開を求めました。
　少し時間を経たので、改めて問いますが、箇所づけの情報を予算案の段階で公開すべきと考えますが、見解を伺います。

○宮武総務部長　令和八年度予算案では、従前から公表している主要事業の概要や予算の増減を取りまとめた当初予算説明書に加え、道路や橋梁、河川施設、都立公園などの事業予定箇所に関する情報をホームページに掲載しております。

○中村委員　改めてホームページを確認しましたが、いわゆる箇所づけ、道路や公園などの事業は掲載されていました。開かれた都政のため、積極的な情報公開に応じていただいたものと評価をします。今後は、さらに債務負担行為並みの情報が掲載されることを望みます。
　さて、次に、都道の整備について伺います。
　都市計画道路の整備について、都市整備局が各市区町村と共に優先整備路線を選定し、建設局は、それに基づいて事業化を行っています。
　十年間の第四次事業化計画の期間が間もなく三月末をもって期限が到来をいたします。令和七年十二月に公表された東京における都市計画道路の整備方針（案）では、第四次事業化計画の都施行優先整備路線の着手状況が約三割となっています。計画策定時に予定していたものに対して、実際の着手は一部にとどまっている状況です。
　そこで、都施行の優先整備路線が計画どおりに着手できなかった理由について伺います。

○松島道路建設部長　第四次事業化計画の期間中は、事業中路線の執行に注力してまいりました。
　このため、優先整備路線の中から道路ネットワークの整備状況や関連するまちづくりの状況など、重要性を踏まえて、順次、事業化いたしました。

○中村委員　来年度、すなわち半月後の四月から、これまでの十年間から今度は十五年間にもわたる第五次の計画が始まります。
　第四次に入っても着手に至らないものが、先ほど三割といいましたので、逆に約七割ということになるんでしょうが、今回の五次に入らないと、少なくとも十五年間着手されないのですが、例えば第四次に入っていても着手されずに、そのまま第五次に掲載されたものは、今後そのままもし仮に着手されないとすると、二十五年もの長期間、優先とはいいながら、やるのかやらないのかも分からない状況が続くことになってしまいます。
　むしろ今回入らなければ、十五年間は事業化されないということが確実になるわけです。地権者としては、生活のめどが立たず、はっきりしてほしいといわれることもあります。
　都市整備局の方で先行取得に応じる場合があるそうですが、建設局としても、その地権者が困っているという状況を認識していただきまして、事業に向き合っていただきたいと思います。
　さて、三多摩格差として都市計画道路の完成率の格差があります。完成率の差が縮まったとはいえ、いまだ格差はあります。今後、格差を是正すべきと考えます。
　そこで、二十三区と多摩地域の都市計画道路の完成率について伺うとともに、今後、多摩地域の道路整備をどのように進めるのか伺います。

○松島道路建設部長　令和五年度末現在、都内の都市計画道路のうち、区部では六七％、多摩地域では六三％が完成しております。
　多摩地域においては、さらなる発展に向け、交通渋滞の解消や拠点間の連携強化等に資する多摩南北、東西道路など、骨格幹線道路の整備に重点的に取り組んでおります。
　また、骨格幹線道路とともに、道路網を形成し、地域の円滑な交通の確保や、防災性、安全性の向上などに資する地域幹線道路の整備も推進しております。
　今後とも、多摩地域の発展に資する都市計画道路ネットワークの整備に着実に取り組んでまいります。

○中村委員　数値的には縮まったのですが、三多摩地域の特徴として、都心部に向かう東西の道路は整備されていても、地域間交通である南北道路があまり整備されていないことから、遅れているという感じがします。
　もちろん、多摩地域の豊かな自然との調和を考える必要がありますので、路線によっては慎重な対応が必要なところはありますが、全体としては地域の円滑な交通に資するよう取り組んでいただきたいと思います。
　さて、三多摩地域の都市計画道路の整備について、東西は進んでいるとはいいましたが、三鷹市の中心を東西に走る都市計画道路の連雀通りについては、残念ながらいまだ完成していません。
　地元でも多くの方が関心を寄せるため、これまでも何度もこの委員会でも質問しました。都が事業を実施している都市計画道路三鷹三・四・七号線連雀通りについて、ほとんど買収が終わっているのですが、あと少しがなかなか進まず、いつまでも完成していません。
　地域の方からは、立ち退きに協力したのに、いつまで道路が広がらないのかとお叱りを受けます。早期に事業を行うべきですが、来年度の事業費と事業内容を伺います。

○松島道路建設部長　三鷹三・四・七号線については、現在、吉祥寺通り付近から三鷹通り付近までの約七百八十メートルの区間で事業中であります。
　令和八年度は、用地取得に加え、むらさき橋通りから吉祥寺通りまでの北側区間において電線共同溝設置工事等を予定しており、約四億六千万円の予算を計上しております。

○中村委員　用地の買収は相手がある話なので、個人情報の観点から詳細は説明できないということでいわれてきましたが、あまりに長くそのままになっているので、都として、じゃあ、どのくらい先方に足を運んでいるかということを聞かれたこともあります。
　個人情報に関わらない取組を説明したりとか、地域の集まりに参加していただいたりと、もう少し理解を得る努力はすべきだと考えます。
　地域の協力があってこその事業なので、地域への丁寧な対応を求めます。地域の望む声が強い路線であることから、早期の事業完了に向けて引き続き着実な取組を求めて、次の質問に移ります。
　さて、同じく三鷹市内の都市計画道路として、国及び高速道路会社が進める東京外かく環状道路の周辺道路について伺います。
　三鷹市では、中央道と接続するジャンクションとインターチェンジが整備されるので、広大な面積の農地や宅地が買収され、行くたびに景色が変わるほど大規模な事業です。
　しかし、調布市で陥没事故が起き、東名側の本線シールド工事は今も完全に止まった状態です。
　私も改めて今朝も工事現場を囲いの外からですが、見てきました。ぜひ建設局の皆さんにも現地を見ていただきたいんですが、長期間、広大な敷地が工事中のまま時間が止まっています。
　中央ジャンクションの敷地は、地域の方々からもせっかく買収に協力したのにという声もあったため、昨年十一月から暫定的に三鷹市が借りる形で敷地の一部が開放されて、スポーツ等ができるようになりました。
　一方、外環道の周辺道路については、せめて先に進めてほしいという声もあります。中でも三鷹三・四・一二号線のうち、東八道路と吉祥寺通りをつなぐ区間は整備効果も高く、早期に事業を進めるべきと考えます。
　そこで、本区間について、来年度の事業費と事業内容を伺います。

○松島道路建設部長　三鷹三・四・一二号線のうち、東八道路から吉祥寺通りまでの約八百四十メートルの区間については、令和八年度から全区間において電線共同溝設置工事等を着手する予定としており、約四億円の予算を計上しております。

○中村委員　引き続き、地元の期待に応えるために外環道の周辺道路の着実な整備を求めます。
　ただし、近辺にある北野小学校が、この三・四・一二号線と外環道に囲まれるようになります。工事中も完成後も、くれぐれも安全対策はしっかり行うよう求めます。
　また、外環道については、東八道路インターチェンジという仮称がずっと使われていますが、これ三鷹市、調布市、世田谷区にまたがっているとはいえ、大半が三鷹市域にあるため、例えば三鷹インターチェンジと名前を変えることがいいんではないかと思います。地元の負担も考えると、都からも国に名称変更を申し出ることを求めます。
　さて、都市計画線があっても、現道がないところに整備をするのは困難です。既に半世紀以上たってもできていない道路がたくさんある中で、これからでも現道のあるところを半世紀かけてでも拡幅することを検討する方が、遠回りなようで近道であるということを過去にも主張しました。
　狭い道路が多い中、安全な歩行空間の確保のためにも、現道の拡幅を行うよう考え方を変える必要もあります。
　例えば、三鷹市内の都道の人見街道は、昔からある旧街道で道幅が狭く、歩行者にとって危険な箇所があり、地域からは拡幅をしてほしいという要望があります。すぐ近くに並行して東八道路が整備されたのですが、多くの方が利用しています。
　現在、野崎地区で歩道整備が進められていますが、都市計画道路ではないこともあり、一部用地の取得に時間を要しています。安全に通行できるよう事業を推進していただきたいと思います。
　人見街道の歩道整備について、現在の取組状況を伺います。

○砂田道路保全担当部長　都は現在、人見街道の大沢交差点から野崎二丁目交差点の延長約五百八十メートルの区間におきまして、現況幅員七メートルの道路を幅員十三メートルへ拡幅し、両側に歩道三メートルを設置する整備を実施しております。これまでに約四百十メートルの区間が完成してございます。
　残る区間のうち、用地取得済みの箇所につきましては、仮舗装を行うとともに、車道との境に横断抑止柵を設置するなど、暫定的な歩道空間を整備することによって、安全性向上を図っております。
　引き続き、地元の理解と協力を得ながら、歩道整備を推進してまいります。

○中村委員　ご答弁いただいた区間は、地域の協力を得ることができ一定進んだわけですが、そこから東に向かい、三鷹市役所前から第一小学校前までずっと狭い道路が続いています。
　また、市内には、ほかにも主要な道路で都市計画道路になっていないために、現道の拡幅を求める声が出される道路が数多くあります。現実に即した対応における安全な歩行空間の確保について、ぜひ検討をお願いします。
　さて、次に、自転車の安全についてです。
　自転車の交通安全のために、自転車走行空間の整備が必要です。先月、都道の開通記念式典に出席しましたが、東村山三・四・一五の二号線では、普通自転車専用通行帯、いわゆる自転車レーンが設置されていました。
　都は、自転車道と自転車レーン、自転車ナビマークや自転車ナビラインによる車道混在等の三つの形態で、自転車通行空間の整備を進めていますが、私は、自転車道及び自転車レーンでの整備がより一層安全であると考えています。
　そこで、これまでの自転車道及び自転車レーンの整備の実績と来年度の取組について伺います。

○砂田道路保全担当部長　都は、令和三年度に策定いたしました自転車通行空間整備推進計画に基づき整備を進めておりまして、自転車道は約十五キロメートル、自転車レーンは約百四十五キロメートルが完成してございます。
　来年度は、優先整備区間であるひばりケ丘停車場線などにおきまして、自転車レーンの整備を進めていく予定でございます。

○中村委員　ぜひ自転車道と自転車レーンの整備を進めていただきたいのですが、むしろ根本的に道路の構造を変えることが重要です。
　狭い道路においては、自動車、自転車、歩行者がそれぞれ安全に通れる構造に変えるべきです。
　特に自転車の安全がいわれ、来月四月からは、自転車にも青切符制度が導入され、警察の取締りも厳しくなります。改めて自転車が車道ということが徹底された以上は、構造を見直していく必要があります。
　そこで、歩行者と自転車、自動車の走るスペースの割合を見直すなど、道路の構造を見直すべきですが、見解を伺います。

○砂田道路保全担当部長　車道や歩道、植樹帯などの多くの機能を有する既設道路におきましては、道路構造や交通状況等を踏まえまして、交通管理者と連携し、自転車通行空間を確保してまいります。

○中村委員　都は、自転車通行空間として自転車道、自転車レーン、車道混在の三つの形態を想定しますと、今お話をさせていただきましたが、道路幅が限られているので仕方がない面はありますが、三つ目の車道混在を自転車通行空間としてもろ手を挙げて受け入れることは、私はできません。
　法的には自転車が車道を走るというのはずっと変わっていませんが、ほとんどの主要道路の歩道には今までは歩道通行可の標識があり、事実上、自転車は歩道を走るものだという社会的な、何となくではありますけれども、合意があったと思っています。
　そのため、歩道の幅が相当広くて、自転車通行空間をつくるスペースがないところがあちこち見られます。
　しかし、一転、車道を走ることを徹底し、標識を除去しました。私は運用を変えるのであれば、道路の構造を変えてから行わないと、幾ら歩行者を自転車から守るためとはいえ、車道混在では自転車があまりにも危険です。実際、死亡事故も起きていると聞きました。
　道路全体の限られた中ではありますが、自動車と自転車と歩行者のそれぞれの幅の見直しを求めます。
　次の質問です。
　超高齢社会に向けて、ご高齢の方から散歩や買物をするのに頻繁にトイレに行きたくなるので、もっとトイレの整備をしてほしいといわれました。
　トイレの設置場所としては、公園以外に考えられるのは、都道の歩道にトイレの設置をできないでしょうか。災害の場合にも使えるわけです。また、通常も高齢者が散歩するにも、トイレは公共施設以外には、民間会社であるコンビニエンスストアに事実上依存しているだけでして、そのためにコロナの時期には使うことができませんでした。
　そこで、都道を整備する際に、用地買収するわけですけれども、残った残地の扱いで所有者から買ってほしくても買わないという場合には、むしろ買い取ってトイレにすることも考えられます。
　改めて都道にトイレの設置を促進することについて見解を伺います。

○上田道路管理部長　道路管理者が道路上に設置できる物件は、道路法第二条及び同法施行令第三十四条の三に限定列挙されておりまして、トイレは含まれてございません。
　なお、道路法第三十二条に規定する占用物件として、地元自治体などの申請があれば、設置を認めてございます。

○中村委員　都道の道路管理者である建設局が自ら設置するのはできないそうなんですが、市区町村、また、同じ都でも他局が申請すれば認められるとのことのようです。
　私は、都立公園のトイレ同様、必要なものとして建設局が整備することが望ましいとは考えますが、法の規定でできないのであれば、国に法改正を求めるということもあります。また、市区町村や他局と連携して整備をするなど、検討していただきたいと思います。
　超高齢社会では、ご高齢の方が健康を保つために散歩は重要です。気軽に出かけられるようトイレの設置を求めます。
　次に、無電柱化について伺います。
　無電柱化は、電柱倒壊による通行阻害を防止するなど、防災の面で非常に重要な事業であると認識していますが、安全で快適な歩行空間を確保する側面からも効果的な事業です。
　特に歩道がない、または歩道が狭い道路においては、電柱が歩行者の通行を妨げる要因ともなっており、こうした状況を改善するためにも無電柱化の取組が必要と考えます。市区町村道の多くは狭い道路であり、整備に向けては課題も多いと聞いています。
　そこで、道幅の狭い市区町村道の無電柱化促進に向けた都の支援について伺います。

○小野寺無電柱化推進担当部長　狭隘な区市町村道の整備を促進するため、都はこれまで、無電柱化チャレンジ支援事業などにより、区市町村へ財政支援を実施してまいりました。
　また、区市町村が設置する技術検討会に都の職員が参加し、助言を行うとともに、研修会などを通じて、公共用地活用や整備事例の情報を共有するなど、技術支援を実施しております。
　引き続き、安全・安心な東京の実現に向け、積極的に区市町村を支援してまいります。

○中村委員　都市部の広い道路の電柱について、災害時に倒れないようにということは大事だと思っています。
　ただ、市区町村道だけではなくて、都道でも狭い道路では、歩行者が歩くのに電柱をよけるために自動車にぶつかりそうになったり、危ない思いをした方も少なくないと思います。
　ぜひ、防災も安全のためですが、交通事故に遭わないような安全の視点も重要です。安全な歩行空間の確保の視点からも無電柱化を進めていただきたいと思います。
　また、無電柱化によって電柱の上にあったトランスが地上に置かれることになりますので、都市型水害で浸水した場合には、電気設備なので、水に弱く、故障してしまうのではないかとの懸念もあります。
　そのような事例は近年ないとのことですが、もし故障が発生した場合には、所有者である東京電力が対応を行うと聞いています。電線管理者である東京電力には適切に維持管理を努めていただきたいということをお伝えいただきたいと思います。
　さて、霊園条例について伺います。
　超高齢社会に向かっていますが、多死社会では、火葬だけではなく、埋葬も増えていきます。
　昨年の建設局の事務事業質疑においても、都立霊園の公募倍率について質問したところ、埋葬の種類にもよりますが、二・九から六・八倍と高い倍率になっているとのことでした。
　その上で、都としても着実に墓所の供給をしているとの答弁がありました。引き続き供給に取り組んでいただきたいと思います。
　さて、今回、東京都霊園条例の改正についての議案が出されております。東京都霊園条例の改正の内容と理由を伺います。

○本木公園緑地部長　東京都霊園条例は、霊園の利用の適正化を図る目的で、霊園の設置及び管理に関する事項を定めております。
　今回の条例の改正は、受益者負担の適正化を図るため、霊園の使用料や管理料、手数料などの改正を行うものでございまして、例えば青山霊園一般埋蔵施設の使用料等の見直しを予定しております。

○中村委員　霊園条例の改正についてご説明をいただきました。家族の構成が変わり、単身高齢者が増える中で、これまでの先祖代々の墓とか、〇〇家の墓とか、そういう従来のお墓への考え方は存続をしていくと思いますが、身寄りのない高齢者は、誰が葬式や埋葬をするのか、その後、誰が供養するのかなど、望むと望まないとにかかわらず、子孫が代々供養してくれるということにはならなくなっていきます。
　今後、通常の墓から合葬墓地、樹林墓地の割合を増やしていく必要がありますので、検討もしていただきたいというふうに思います。
　さて、最後に、河川についての質問をいたします。
　河川行政について伺います。
　近年では、気候変動によって、都市型水害が頻発し、河川整備が急がれます。建設局の事業として、道路や公園は優先して整備するものを決めて優先して取り組みますが、河川はやりやすいところからではなく、危険な地域から急いで対応する必要がありますが、見解を伺います。

○斉藤河川部長　都では、現在四十六河川、三百二十四キロメートルを対象に護岸の整備を行っておりまして、下流から順次整備を進めることを基本としております。
　中上流部で水害が発生している河川などにおきましては、護岸整備に先行して調節池を設置し、下流側の安全性を高めた上で、その上流に向けて護岸整備を実施することで、治水安全度の早期向上を図っております。
　また、浸水被害状況や流域人口など、浸水時に想定される被害の深刻度などを踏まえて評価をしまして、野川等十流域を東京都豪雨対策基本方針における対策強化流域に位置づけて、調節池等の整備を優先的に実施しております。

○中村委員　調節池の整備を優先するとのことでした。昨年十二月の議会では石神井川の地下調節池、今定例会では善福寺川の地下調節池が提案され、議論しました。
　今週の日曜日、この間ですが、武蔵野市で開催された石神井川の説明会にも行ってきましたが、地域の方の関心も高く、熱心に質問している様子も拝見しました。
　水害対策は重要ですが、大きな事業でもありますので、引き続き地域の方々への丁寧な説明と対応をお願いします。
　さて、私の地元である三鷹市を流れる野川は、近年のゲリラ豪雨により、氾濫リスクが年々高まっています。
　昨年の九月にも野川、仙川において氾濫危険情報が発表されました。このような豪雨に対して、河川の整備を着実に推進すべきと考えます。下流側の調布市内においては、野川の河床掘削が進められていると聞いています。
　そこで、野川における河床掘削の取組状況について伺います。

○斉藤河川部長　野川では、河道の流下能力を向上させるため、下流から河床掘削を実施しております。
　現在、箕和田橋の上流約二百メートルの区間で工事を実施しておりまして、令和八年度は引き続き、上流に向けて進めてまいります。

○中村委員　事業の進捗状況についてご答弁いただきました。河川はどうしても下流から対応せざるを得ないのですが、そうした状況や今後の見通しを随時地域へもお知らせいただきたいと思います。
　また、河床掘削により、いわゆるコンクリート三面張りではなく、河川敷を歩けるなど、水に親しめるような構造と両立できるような工夫ができれば、なおよいかと思います。
　さて、水害が起きた際に、各建設事務所には排水ポンプ車が用意されていますが、各事務所に一台のようです。これで足りているのでしょうか。自前のものを増やすか、民間の協力を得ることが必要です。
　そこで、建設局が保有する移動式排水ポンプ車の台数は適正であるか伺います。

○小木曽河川防災担当部長　都は、河川からの溢水や基礎自治体からの排水要請に対応できるよう、十の建設事務所に移動式排水ポンプ車を各一台配備しております。
　また、必要に応じて近隣の建設事務所からの応援による車両を出動させることとしてございます。
　なお、災害時におけるコンクリート圧送車等での応急対策業務に関する協定を東京都コンクリート圧送協同組合と提携しており、災害時において協力が必要と認められる場合は、東京都地域防災計画に基づき、排水作業の要請をすることができることとなってございます。

○中村委員　いざというときに備えて、都が対応することも必要ですが、民間との協力も欠かせません。まずは河川の氾濫がないようにすることが重要ですが、万が一氾濫した場合にも対応できるよう、官民協力して体制を強化していただきたいということを求めまして、質問を終わります。

○村松委員　初めに、調節池の整備について伺います。
　近年は豪雨が頻発化しており、毎年のように全国各地で甚大な豪雨災害が発生をしております。
　都内においても、昨年九月の豪雨では、区部を中心とした地域で浸水被害が発生をしました。こうした豪雨から都民の安全・安心を守るためには、護岸や調節池などの河川施設が重要となります。
　中でも、洪水を一時的に貯留して、河川の水位上昇を抑える調節池は、水害対策として有効であり、都議会公明党は、整備の推進を後押ししてきたところでございます。
　そこで、調節池のこれまでの整備状況と令和八年度の取組について伺います。

○斉藤河川部長　都はこれまでに、十四河川、三十か所で総容量約二百七十三万立米の調節池を稼働させてまいりました。
　令和八年度におきましては、環状七号線地下広域調節池など八か所で整備を推進し、このうち、境川金森調節池の取水開始を目指してまいります。

○村松委員　調節池は、豪雨に対して大きな効果を発揮する重要な施設であることから、引き続き整備を着実に進めていただきたいと思います。
　境川における調節池の整備は、私の前任である小磯善彦前都議会議員が一生懸命応援をしてきました。来年度は、境川金森調節池などが取水の開始を目指すとのことで、境川の水害対策が大きく前進することとなり、大いに期待をしております。
　境川金森調節池の整備に当たっては、工事への反対もありましたが、地元の理解を得るための丁寧な説明や、工事による振動や騒音などを減らすために、土砂を流すパイプコンベヤーの導入や、住宅地に入るトラックの台数を減らす工夫など、皆様のたゆまぬ努力により、ここまで工事が進んできました。
　他の調節池においても、様々なご苦労があるかと思いますが、着実に整備を進めていただきたいと思います。
　こうした調節池の整備により、水害対策は強化される一方、東京の平均気温は、年々上昇してきており、気候変動による豪雨が頻発をしております。
　そこで、こうした現状を踏まえ、今後の洪水対策の方向性や具体的な取組について、建設局長の見解を伺います。

○花井建設局長　激甚化、頻発化する豪雨から都民の命と暮らしを守るためには、護岸に加え、調節池などの整備を推進していくことが重要でございます。
　都は、年超過確率二十分の一規模の降雨に対応するため、調節池の整備を推進しておりまして、二〇三五年度に総容量約三百六十五万立米の調節池を稼働することを目標に掲げております。
　今年度は、境川木曽東調節池の稼働を開始させるとともに、善福寺川上流地下調節池など二施設で地下トンネル式の調節池本体工事に着手いたしました。
　さらに、将来の気候変動に備えるため、神田川など十流域において、河川整備計画を来年度から順次改定いたしまして、新たな調節池や地下河川などを計画に位置づけてまいります。
　このうち、地下河川につきましては、今月立ち上げました学識経験者による委員会において、環状七号線の地下空間の活用を基本に、地下河川の施設規模を検討するなど、事業化に向けた取組を推進してまいります。
　引き続き、気候危機に打ちかつ強靱な都市東京の実現に向けまして、建設局といたしまして、全力で河川整備に取り組んでまいります。

○村松委員　首都東京が持続可能な都市として、さらなる発展を遂げるためには、都市の安全・安心を確保することが根幹であり、水害対策のさらなる強化が不可欠であります。
　引き続き、水害対策を一層強力に推進し、将来にわたり都民が心から安心して暮らせる東京の実現を求め、次の質問へ移ります。
　次に、無電柱化について伺います。
　都議会公明党はこれまで、首都直下地震に備えるため、震災対策の強化を求めてきました。過去の大地震では、多くの電柱が倒壊し、避難や救助活動に大きな影響が出たことを踏まえれば、電柱の倒壊を防ぐ無電柱化の一層の推進が必要であります。
　先般公表された次期東京都無電柱化計画の方針でも、防災力強化に向けた取組を拡大していくとのことであります。
　そこで、都は、防災力向上の観点から、都道の無電柱化にどのように取り組んでいくのか伺います。

○小野寺無電柱化推進担当部長　都はこれまで、第一次緊急輸送道路や環状七号線の内側エリアなどで重点的に無電柱化事業を推進してまいりました。
　さらなる強靱化に向け、先月公表した次期無電柱化計画の方針では、重点整備地域を環状七号線内側から、木造住宅が密集する環状八号線内側まで拡大することといたしました。
　また、災害拠点病院や大規模救出救助活動拠点などの防災拠点へのアクセスルートでの整備を一層推進してまいります。
　今後、本方針に基づき次期計画を策定し、無電柱化の取組を拡大してまいります。

○村松委員　さらなる防災力強化に取り組んでいくということが分かりました。
　続いて、私の地元である町田市での取組について伺います。
　現在、市内では、町田街道をはじめ、複数の都道で事業が進められており、引き続き着実な事業の推進が求められております。
　そこで、来年度の町田市内における、都道における無電柱化の取組について伺います。

○小野寺無電柱化推進担当部長　来年度、町田市内の都道では、防災性の向上に資する第一次緊急輸送道路など八か所で設計や工事を進めることとしております。
　そのうち、町田街道の原町田地区約四百メートルの区間などで、新たに電線共同溝本体工事に着手する予定でございます。
　また、電柱の撤去が完了した鶴川街道の大蔵町地区では、仕上げとなる舗装復旧工事を予定しております。
　引き続き、都道の無電柱化に積極的に取り組んでまいります。

○村松委員　先ほども話題にもありましたけれども、多摩地域はやはりまだまだ少ないというのが私の実感でもございますので、町田市を含め多摩地域でも積極的に整備に取り組んでいただきますよう要望をさせていただきます。
　続いて、区市町村道についてです。
　区市町村道は、都道に比べて道幅が狭く課題も多いと聞いております。町田市でも、町田駅前などで市道の無電柱化が進められております。
　区市町村の中には、無電柱化事業に関する経験が十分ではない場合もあり、整備促進に向けては、都の財政支援はもとより、技術的な支援も必要であると考えます。
　そこで、区市町村道の無電柱化促進に向けた都の支援について伺います。

○小野寺無電柱化推進担当部長　都内全域で無電柱化を推進するためには、都内の道路延長の約九割を占める区市町村道の無電柱化を促進することが重要でございます。
　都はこれまで、防災に寄与する路線や、チャレンジ支援事業制度などにより、区市町村に対する財政支援を行ってまいりました。
　来年度は、町田市など四十五自治体に対して、財政支援を行う予定でございます。
　加えて、設計、施工時の留意点などを解説する区市町村職員向けの研修をオンデマンドで配信するなど、さらなる技術支援を行ってまいります。
　今後とも、財政、技術の両面から区市町村を支援し、区市町村道の整備を推進してまいります。

○村松委員　都の支援が欠かせないことから、引き続き精力的な後押しを求めます。
　また、無電柱化の推進に向けては、デジタル技術の活用も重要であります。
　都はこれまで、無電柱化事業の効率化に向け、DXの取組を進めており、引き続き力強く推進をするべきと考えます。
　そこで、無電柱化の整備におけるDXの今後の取組について伺います。

○小野寺無電柱化推進担当部長　無電柱化の推進に向けては、デジタル技術を活用し、地下埋設物の状況を正確に把握するとともに、電線共同溝などの3Dデータを関係事業者間で共有するなど、事業の効率化を図ることが重要でございます。
　これまで、地中レーダー探査により複数の路線において地下埋設物台帳に記載のない管路などの支障物を発見し、工事着手前に撤去に向けた調整を図っております。
　また、地下空間を立体的に可視化する設計の3Dデータ化を進めており、既設の地下埋設物を移設するための協議などに活用しております。
　今後は、新たに着手する路線で地中レーダー探査を原則活用するなど、DXの取組をさらに拡大してまいります。

○村松委員　効率的な事業推進に向け、DXの活用を今後さらに拡大をしていくとのことでありました。ぜひともこういった技術の活用もして、無電柱化の一層の推進を要望しまして、次の質問に移ります。
　次に、富士山降灰時の道路の除灰対策について伺います。
　都は今年度、東京都地域防災計画火山編を修正いたしました。また、富士山噴火降灰に備え、Tokyo富士山降灰特設サイトなどを制作しています。
　富士山が大規模に噴火した場合、その降灰は広範囲にわたり、富士山近隣県をはじめ、都内でも、私の地元である町田市の一部では、相当な量の降灰が想定をされております。
　風向き、噴火規模、天候などの条件によっては、一、二時間で東京まで火山灰が降り始める可能性があります。
　噴火降灰時にも、都市機能や都民の生活を維持するため、必要な拠点に向けて、緊急車両や物資輸送車両の通行機能を確保する道路除灰が必要となります。
　道路除灰には、ホイールローダーやロードスイーパーなど、資機材や人員の確保が不可欠であり、そのためには官民の連携が重要です。
　そこで、都はこれまで、富士山噴火降灰時の道路除灰に必要となる資機材などの確保に向けて、どのように取り組んできたのかを伺います。

○砂田道路保全担当部長　都は、初期段階から迅速に道路除灰を開始できるよう、既に災害協定を締結している建設業協会と除灰方法や作業手順などについて意見交換を重ねてまいりました。
　また、道路除灰に必要となる新たな資機材や労力を確保するため、東京道路清掃協会と協定を締結いたしまして、降灰時における協力体制を構築しております。

○村松委員　協定を締結して、協力体制を構築しているということが分かりました。
　協力する団体の保有する資機材には限りがあるため、有効に活用することが重要であると考えます。また、万が一、資機材が不足する場合に備えていくことも必要です。
　そこで、富士山噴火降灰時の道路除灰において、限られた資機材を有効に活用するため、都はどのような取組を行っているのか伺います。

○砂田道路保全担当部長　都は、降灰時にアクセスを確保する必要がある重要な拠点、これらをつなぐ優先除灰道路をあらかじめ指定し、指定した路線のうち、降灰状況に応じて除灰することといたしております。
　また、昨年十月に業界団体と共に道路除灰訓練を実施しておりまして、引き続き、建設業協会、東京道路清掃協会と共に訓練を行ってまいります。
　今後は、道路除灰に関しまして、国や他自治体等との連携についても検討してまいります。

○村松委員　ぜひ国や他自治体等との連携も検討を進めていただきたいと思います。
　また、この取組はまだ始まって間もない状態でもございますので、様々想定が変わるということもあり得ると思うんですが、今のままでは資機材が不足するということも考えられるのではないかというふうに思います。
　ですので、業界団体との訓練においても資機材が足りているのかどうか、また、足りない場合には業界団体への補助なども検討して、柔軟な対応を要望しまして、次の質問に移らせていただきます。
　次に、多摩都市モノレールの延伸事業について伺います。
　多摩都市モノレールは、多摩地域の活力や魅力をさらに高める公共交通ネットワークの形成に欠かせない重要な路線です。
　先日の令和八年第一回定例会一般質問において、都議会公明党からは、町田方面と箱根ケ崎方面の延伸を取り上げましたが、当委員会では、箱根ケ崎方面への延伸事業について伺います。
　高田清久議員の質問に対して、都からは、用地取得を推進するとともに、モノレールの基礎や支柱を建設する工事等に着手する予定との答弁がありました。本日は、この工事について、さらに掘り下げて質問を行います。
　まず、工事の前提となる用地取得についてですが、延伸区間のモノレール導入空間は、平成二十三年度より新青梅街道の拡幅事業により、用地取得が進められてきました。
　昨年十一月には、（仮称）No.7駅付近や、各駅の連絡通路を設置する範囲が新たに街路事業として着手され、多摩都市モノレールの延伸に必要となる全ての用地について、事業が開始されました。
　そこで、今年度新たに着手した範囲を含め、現在の用地取得進捗状況について伺います。

○澤井用地部長　多摩都市モノレールの導入空間といたしましては、昨年十一月に新たに事業認可を取得した瑞穂町箱根ケ崎立体付近から箱根ケ崎駅付近までの区間等を加えまして、東大和市上北台から瑞穂町箱根ケ崎駅付近までの延長約七・一キロメートルの事業区間全体で用地取得を進めております。
　事業区間全体における令和八年二月末時点の用地取得率は七三％でございます。

○村松委員　現地を見ても多くの用地が既に更地となっており、工事に向けた準備が進んでいることが分かります。そのため、地元では、モノレール工事の着手に対する期待がさらに高まっています。
　一方で、当委員会に提出された資料によれば、来年度契約予定の工事は、四か年の債務負担工事となっております。長期間にわたる工事であるとともに、現場となる新青梅街道は幹線道路であり、多くの交通量がある中で施工する難しさがあります。
　そこで、来年度契約する工事の箇所と整備内容、また、工事の進め方について伺います。

○林道路計画担当部長　来年度は、（仮称）No.3駅付近の武蔵村山市中央一丁目地内から三ツ藤三丁目地内までの延長約八百二十メートルの区間においてモノレールの下部工事に着手し、この工事により、十本の支柱等を整備する予定でございます。
　整備に当たりましては、まず取得した用地を活用し、新青梅街道の車線を移設した後、道路中央部に施工ヤードを確保いたします。その後、施工ヤード内にて支柱等を構築してまいります。

○村松委員　新青梅街道の車線を移設して工事を行うということが分かりました。
　八百メートルを超える区間にわたり、道路の中央部に作業空間を確保するということでありますが、車両交通への影響だけではなく、地域の歩行者や自転車利用者もこれまでとは異なる動線を通行することとなります。
　工事を実施する以上、一定の不便は避けられないものの、道路利用者や地域の住民が日々の利用に不安を感じることがないよう進める必要があると考えます。
　そこで、工事期間中における歩行者などの安全対策について伺います。

○林道路計画担当部長　施工に当たりましては、道路交通の安全性を確保することが重要でございます。
　このため、作業時における車両及び歩行者等の安全対策について、交通管理者とも協議を行い、新青梅街道の交通量にも配慮し、車線数を適切に確保するほか、歩行者等の通行空間の確保や交通誘導員の配置など、適切に対応してまいります。
　あわせて、工事を実施する際には、地元への情報提供を丁寧に行い、地域の理解と協力を得ながら進めてまいります。

○村松委員　ぜひ地元の方に丁寧な説明と、また、安全対策を取っていただくことを要望いたします。
　モノレールの開業は、地域の皆さんの念願であり、大きな期待が寄せられています。地域の安全に最大限配慮しつつ、地元への丁寧な情報提供を行い、着実に工事を進めることを求め、次の質問に移らせていただきます。
　最後に、都立小山田緑地マネジメントプランの改定について伺います。
　緑豊かな丘陵地にある都立小山田緑地は、コナラ、クヌギなどの雑木林や、ボール遊びもできる広く開放的な芝生広場、トンボ、カエルなどが生息する水辺もあります。散策や森林浴にも適した公園であります。
　また、地域の団体の皆さんは、一年を通して田んぼで子供たちと田植から収穫までを一緒に行っています。秋には、小山田緑地センターで収穫祭を行い、自分たちで育てたモチ米で餅をつき、出来たてのお餅や豚汁を食べ、地元の野菜販売などを行い、地域の活動の拠点にもなっております。
　都は今年度、公園別マネジメントプランを改定する予定ですが、小山田緑地も改定の対象となっています。
　そこで、小山田緑地マネジメントプランの改定のポイントと今後の取組について伺います。

○大道公園計画担当部長　今回改定いたします小山田緑地のマネジメントプランでは、多摩丘陵南部の雑木林や谷戸、湿地の特性を生かすほか、生物多様性の保全等を通じまして、豊かな自然を感じられる公園としていくことを、目指す姿として新たに設定しております。
　具体的には、谷戸など里山環境での農作業や年間の催事の体験など、地域の歴史や文化を体験しながら学べるプログラム等を充実することとしております。
　新たなマネジメントプランに基づき、里山景観が保全され、散策や自然観察、スポーツなども楽しめる小山田緑地ならではの魅力を生かした公園づくりを進めてまいります。

○村松委員　地域の団体の皆さんとも、さらなる連携を深めていただきたいことを要望いたします。
　また、下小山田地域は、都の農の風景育成地区にも指定をされており、小山田緑地に隣接していますので、都庁内でも他局とも情報を共有するなど、地域の活性化のための協力体制を要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○田中委員　私は、一般質問に続き、外環道工事について伺います。
　私は、さきの一般質問で、外環道工事について、陥没事故を起こし、公共工事の名の下に住み続けられない地域をつくった責任は重大として、知事の受け止めと現地視察を要望しましたけれども、知事は答弁に立たれませんでした。
　改めて都の認識を伺いますが、外環道工事によって陥没事故を起こしたことは、居住権を侵す重大な人権侵害と考えますけれども、都の認識を伺います。

○福本三環状道路整備推進部長　外環は、国及び高速道路会社により事業が進められております。
　事業者は、陥没、空洞事故発生以降、緩んだ地盤を早急に元に戻すため、繰り返しオープンハウス及び意見交換会を行った上で、買取り等にご協力いただいた場所から地盤補修工事を進めてきております。
　都は、引き続き事業者に対し、住民の不安払拭に向け、丁寧な説明やきめ細やかな対応を行うよう求めてまいります。

○田中委員　私は重大な人権侵害じゃないのかというふうに伺ったんですけれども、認識について答弁はありませんでした。
　地盤補修工事をやればいいというものではありませんし、丁寧な説明や対応を行ったからといって現状が変わるわけでもありません。そもそも住民には何の瑕疵もないのに、公共工事を行ったせいで起こったことです。住民の権利が侵されたのは明らかです。
　技術的にも確立されていない大深度地下方式の工事を採用した国と事業者には大きな責任がありますし、人権侵害と認めることで、初めて住民と真剣に向き合うことができると私は考えます。
　都には、ぜひこうした立場に立っていただきたいと強く要望しておきます。
　次に、現在行われております調布の陥没地域の地盤補修工事について改めて伺いますけれども、現状ではどんな工事をいつまでに行う予定なのかを伺います。

○福本三環状道路整備推進部長　事業者は、陥没、空洞事故発生以降、緩んだ地盤を早急に元に戻すため、繰り返しオープンハウス及び意見交換会を行った上で、買取り等にご協力いただいた場所から地盤改良体を造成する工事を進めてきております。
　また、令和七年十二月に開催したオープンハウスにおきまして、現在の家屋解体や地盤補修の進捗状況を踏まえ、仮移転、買取り等の交渉、移転が順調に進んだ場合、地盤補修工事の期間は、さらに一年程度延長となる見込みとしております。
　事業者は、住民の皆様のご不安な気持ちを早く解消していただくため、少しでも早い地盤補修の完了に向けて、家屋の解体工事や地盤補修工事を進めていくとしております。

○田中委員　一年とおっしゃいましたけれども、一年で終わるんでしょうか。さらに地盤改良体を造成する工事ということなんですけれども、くいを打って地盤を固めるんでしょうけれども、そもそも地盤補修工事が終わった段階で、まちの姿がどんな様子になるのか全く見えておりません。住民にも全く説明していないんです。買収が済んだ土地のみが残されるという状況となります。
　元のような住宅地に戻す責任があると考えますけれども、都はどう考えているんでしょうか。

○福本三環状道路整備推進部長　外環は、国及び高速道路会社により事業が進められております。
　事業者からは、地盤補修後の土地利用については、地盤補修後にお住まいになる皆様、地盤補修範囲周辺にお住まいの皆様のご意見をお聞きし、自治体と調整しながら検討していくと聞いております。

○田中委員　要するに、どうなるか分からないんですよね。買収が済んだ土地のみが残される、その後どうなるか分からないという状態だと思うんです。
　一般質問でも指摘をしましたけれども、今後工事を進めようとすれば、裁判所の工事差止め仮処分の解除が求められる、そうした事態です。
　そして現在、大泉本線シールドマシンのグリルドの大ギアが破損して、現状ではシールドマシンは止まっています。
　この破損の原因究明はどこまで進んだんでしょうか、教えてください。

○福本三環状道路整備推進部長　事業者からは、シールドマシンのカッター部を回転させる大ギアや付近から異音が生じ、点検を実施したところ、大ギアの一部に変状が確認されたことから、現在、点検補修のために掘進を一時停止していると聞いております。
　なお、セグメントで構築されたトンネルやシールドマシンの設備については安全上問題がないこと及び施工データに異常はなく、地表面の安全性を損なう事象ではないことを有識者に確認しているとも聞いております。

○田中委員　私は原因究明がどこまで進んだのかと聞いたんですけれども、その答弁はありませんでした。ということは、まだ原因が明らかになっていないということでしょうか。既に二か月たっております。
　東日本高速道路によると、先ほどおっしゃったように二〇二六年一月二十日にシールドマシンのカッター部を回転させる大ギアや付近から異音が生じたため、一月二十一日に点検を実施したところ、大ギアの一部に変状が確認されたと報道しております。
　大ギアはカッターモーターの駆動力をカッター部に伝えて回転させるための設備ということなんですね。ですから、シールドマシンのカッター部を回転させる部分に損傷が生じたわけですから、先ほどマシンの設備は異常がないというふうに、安全上問題がないとおっしゃいましたけれども、本当に問題がないんでしょうか。
　破損した部分の写真を詳細に見させていただきました。そうしましたら、ギアの変状があったという部分だけではなくて、一〇三と表示されたギアの縦方向の亀裂もはっきり写っているんです。補修だけで終わらせるんでしょうか。
　当然、東京外環トンネル施工等検討委員会が開催されて、報告されるべきだと考えますけれども、検討委員会は、昨年の十一月二十日以降、開催されたんでしょうか。

○福本三環状道路整備推進部長　東京外環トンネル施工等検討委員会は、十一月二十日以降開催されておりません。
　なお、事業者からは、セグメントで構築されたトンネルやシールドマシンの設備については安全上問題がないこと及び施工データに異常はなく、地表面の安全性を損なう事象ではないことを有識者に確認していると聞いております。

○田中委員　開催されていないというのは本当に問題だと思うんですね。原因究明をして、そして今後に生かすという、そのことができなければ、また重大な事故につながりかねないと思うんです。
　問題があったときに開かなくて、何のための外環トンネル施工等委員会か分からないではありませんか。その所掌事務には、トンネルの施工に関する事項が含まれているんです。
　専門家から話を聞いたということですけれども、この工事を行うに当たっての専門家っていうのは、このトンネル施工等検討委員会、これがこの外環トンネルの検討委員会だったわけですから、やっぱりその大きな変状があった場合にはやるのが当然なんじゃないでしょうか。私はそう思うんですね。ですから、今からでも開催を要求すべきだと思います。
　昨年の十一月二十三日、練馬区の外環道青梅街道インター予定地である関町南一丁目で、住民と国土交通省の担当者との意見交換会が開催されたとのことです。
　主な議題は、大深度地下シールドトンネルの掘進が進むこの地域での振動や騒音、低周波音による被害についてということです。
　昨年十一月の事務事業質疑の中でも紹介しましたけれども、住民の中には深刻な体調不良を訴えて、避難を余儀なくされる人もいました。
　意見交換会に参加したジャーナリストの三島康生さんは、事業者側から参加した国土交通省、東京外環国道事務所の課長が振動、騒音、低周波に関して相当の迷惑、負担をかけたことについて申し訳なく思うと陳謝しました、しかし、低周波による健康被害については知見を有しておらず踏み込んだ原因究明は行わない方針を示した、また、真夜中の工事はやめてほしいという訴えには迷惑にならない範囲で二十四時間可能な範囲でやりたいと述べたと報告をしております。
　二十四時間ですよ。地下で工事が行われていて、そして振動や騒音、低周波音が本当に影響を与えていると。これに対して本当に私は怒りでいっぱいであります。
　騒音、振動、特に低周波音の健康への影響について、既に健康被害を訴えている方がいるんです。国はもちろんなんですけれども、都としても健康被害について調査研究すべきではありませんか。見解を伺います。

○福本三環状道路整備推進部長　外環は、国及び高速道路会社により事業が進められております。
　事業者は、騒音、振動については、できるだけ抑制する工法を採用するとともに、工事中の状況を随時地元にお知らせし、必要な改善を行いながら低減に努めるとしております。
　また、低周波に関するお問合せをいただきましたら、個別に事情をお伺いし、丁寧な対応を行っていくものと承知しております。
　都はこれまでも、事業者に対し様々な機会を捉えて、住民の不安払拭に向け、丁寧な説明やきめ細やかな対応を行うよう求めてきており、引き続き丁寧に取り組んでいくよう求めてまいります。

○田中委員　何かというと事業者に事業者にというんですけれども、私は都に対して、こうした健康被害について調査研究すべきじゃありませんかと問うたわけですね。
　環境局もあるわけですから、環境に関わる問題についても、建設局から環境局に調査依頼するとか、研究所もあるわけですから、ぜひ重ねて都としての調査研究を行うよう要望をしておきたいと思います。
　外環道について、昨年、事業再評価が行われました。事業費は、陥没関連の費用は入れないまま、五年前より四千五十億円増の二兆七千六百二十五億円に増え、費用対効果BバイCは、前回の一・〇一から一・二に改善したとしました。
　これには事業の完成、道路の供用を二〇三〇年とし、陥没の結果、実施されている地盤補修工事の費用や、五年間止まったままの本線南半分のマシンの再稼働計画などは全く除外したまま、時間短縮効果を関東一円の道路を含めるなど、便益は水増しし、過大評価するという方法でつくったものといわざるを得ません。
　事業者はこの評価案を事前に都知事に提出、意見を求めたとされておりますけれども、都への意見照会はあったんでしょうか。あった場合にはどんな対応を取ったのか伺います。

○福本三環状道路整備推進部長　都は、事業評価監視委員会における審議に当たっての意見照会に対し、引き続き安全を最優先に工事を進めるとともに、再発防止対策等の確実な実施、住民の不安払拭に向けた丁寧な説明や、きめ細やかな対応を実施することなどを要望いたしました。

○田中委員　せっかく事業の再評価ができる機会だったにもかかわらず、陥没事故後の補償や経費が入っていないことなど、必要なコストさえ含まれていないことについては、何もいわない。結局は都民の生活よりも外環工事の事業を優先しているということではありませんか。都民の生活を守る都としての責任が果たせていないといわざるを得ません。
　二〇三〇年にできるどころか、完成の見通しが全く立たない状態です。その上、このまま事業を続けたら、莫大な経費や時間がかかることは明らかだと思います。
　このまま事業を続けていいのか、都としても真剣に考えるべきだと思うんですけれども、都の見解を伺います。

○福本三環状道路整備推進部長　外環は、国及び高速道路会社により事業が進められております。
　外環は、首都圏における交通、物流の根幹をなす重要な道路であり、その必要性は変わらないと認識しております。
　都は、事業者に対し、安全を最優先に工事を進め、再発防止対策等の確実な実施、住民の不安払拭に向けた丁寧な説明や、きめ細やかな対応などを要望してきており、引き続き丁寧に取り組んでいくよう求めてまいります。

○田中委員　正当に外環道の事業評価をすれば、既に費用対効果は一以下、それは明らかです。採算性の取れない事業になることは明らかですよ。
　そして、公共事業の名の下に住めない地域をつくってしまった。今、外環は必要な道路だとおっしゃいましたけれども、もはやこれが公共事業といえるのかということについても鋭く問われる状況だと思います。
　私は、外環道工事の中止を強く求めて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○関野委員　都民ファーストの関野です。それでは、質問をさせていただきます。
　まずは、私の地元東大和ですが、東大和には多くの人に利用されている多摩湖自転車歩行者道があります。
　もともとは、ここは多摩湖自転車道という通称の道路名でしたが、交通状況などの変化や交通安全対策の一層の推進を図るため、平成三十年に多摩湖自転車歩行者道と変更をされました。
　現在、多摩湖周辺では、サイクリングのほかウオーキングやランニングが盛んであり、自転車と歩行者などが同じ道路空間を通行しているということで、接触事故も起こっている状態です。私自身も、自転車歩行者道の幅員が狭いというふうに感じているところです。
　そこで、あえてお伺いをしますが、多摩湖周辺部の多摩湖自転車歩行者道の幅員についてお伺いをいたします。

○砂田道路保全担当部長　多摩湖周辺部における多摩湖自転車歩行者道の幅員は約三メートルから四メートルで整備してございます。

○関野委員　ありがとうございます。多摩湖自転車歩行者道の幅員は約三メートル、また四メートルということですが、ところによっては桜とか、そういった樹木などにより、さらに幅員が狭い箇所、こういったところも見受けられるところでございます。
　実際、利用している方からは、広げてほしいという声も、私も市議時代からとなると、十年以上、十五年以上前から聞いているところです。
　水道局が管理している多摩湖ですが、自然に富んだ場所であることから、地形や環境面においても制約があるというふうには認識しております。
　特に危険な場所に対しては、自転車、また歩行者が安全に通行できる対策、こういったものが必要だというふうにも考えております。
　そこで、多摩湖周辺部の多摩湖自転車歩行者道における安全対策、これの取組についてもお伺いをいたします。

○砂田道路保全担当部長　これまでに注意喚起看板の設置や、歩行者優先、自転車徐行の路面標示などの安全対策を実施してまいりました。
　引き続き、安全で安心して利用できる空間を確保するため、交通管理者等の関係機関と連携いたしまして、安全対策に取り組んでまいります。

○関野委員　ありがとうございます。看板設置など安全対策の取組、こういったものは引き続きやっていただきたいというふうに思います。
　しかし、利用者のさらなる安全性の向上のためには、幅員の狭い場所、こういったところについてはぜひ幅員を広げる検討を進めていただきたいというふうに思っています。
　先ほどもお話ししましたが、多摩湖を管理するのは水道局でございます。水道局などと庁内連携し、接触事故が起こらないような形態で整備を強く要望して、次の質問に移ります。
　次は、東村山三・三・八号線府中所沢線についてでございます。
　多摩の南北主要五路線の一つである府中所沢線のうち、東村山三・三・八号線は、東村山市の中心を南北に貫き、埼玉県境に至る多摩地域の重要な道路であります。
　昨年六月には、本路線と交差する西武新宿下り線の高架化が行われ、踏切待ちの渋滞が緩和されるなど、本路線の周辺でまちづくりが進んでいることを実感しているところでございます。
　さらなる交通の円滑化を図るためには、鉄道の高架化と併せて本路線の一日も早い開通が望まれているところです。
　特に、一部区間では、現道を抱える新青梅街道からさくら通りまでの区間については、既に多くの用地が確保されている状況であります。
　そこで、本区間における現状の用地取得の状況についてお伺いをいたします。

○澤井用地部長　東村山三・三・八号線のうち、新青梅街道からさくら通りまでの約九百五十メートルの本町区間につきましては、平成二十五年十一月に事業認可を取得いたしまして、用地取得を進めてまいりました。
　令和八年二月末時点の用地取得率は九八％に達しております。

○関野委員　用地取得率は九八％とのことでした。ほぼ完成しているというところですが、これまで事業に協力してきた地域住民のためにも、早期の整備が求められるというふうに考えております。
　そこで、本区間における工事の進捗状況、こちらについてお伺いします。

○松島道路建設部長　これまで新青梅街道から西武新宿線までの区間で照明設置工事や、さくら通り付近において排水管設置工事を実施してまいりました。
　現在、埋設企業者による水道や下水道、電柱などの移設工事を実施しております。

○関野委員　埋設企業者による工事や、さくら通り付近における排水管設置工事など、目に見えていないところでも工事が着々と進んでいることが確認をできました。
　着実に事業が進められていることは分かりましたが、引き続き、早期開通に向けた整備が必要であるというふうにも考えております。
　そこで、本区間における今後の取組、この点についてお伺いをいたします。

○松島道路建設部長　来年度は、残る用地の取得に取り組むとともに、新青梅街道付近の排水管設置工事等を予定しております。
　今後とも、地元の理解と協力を得ながら、着実に事業を推進してまいります。

○関野委員　この地域は、ほかにも連続立体交差事業、先ほどもお話ししましたが、行われております。
　東村山駅周辺の渋滞解消を現在行っていますが、この事業に関しても、連続立体交差事業と隣接している道路ということでありますので、引き続き地元の期待に応えるため、本区間の着実な整備をお願いいたします。
　最後に、本区間につながる北側の区間についても用地取得、こちらを進め、本路線の一日も早い開通に向け、しっかりと整備を進めていただきたい、こういったことを要望して、次の質問に移ります。
　次は、河川利用のマナー向上についてでございます。
　多摩川や多くの河川ではバーベキュー、こういったものが盛んに行われているところです。しかし、バーベキューごみが河川敷に放置されるなど、マナー違反が多く見受けられるのも一つです。
　河川の利用ニーズが増加かつ多様化している現在、一部の方によるこうした危険行為や迷惑行為を放置すると、利用者間のトラブルや事故、近隣住民からの苦情に発展するほか、他の河川利用を阻害することが懸念されております。
　そこで、河川の利用マナー向上に向けた都の取組についてお伺いをいたします。

○斉藤河川部長　河川は自由使用が原則でございますが、危険行為や迷惑行為につきましては、地元自治体や関係機関と連携し、河川管理者として利用者への声がけや注意看板の設置を行っております。
　看板につきましては、広くルールの周知を図るため、多言語による表記などにも取り組んでおります。
　今後も、地元自治体等関係機関と連携して、利用者への周知を行うなど、河川利用のマナー向上を図ってまいります。

○関野委員　ありがとうございます。地元自治体や住民と連携したマナーアップ、こういったのも必要だというふうにも思っておりますが、これ、先日の環境・建設委員会でもちょっと伝えたことではあるんですが、従来の性善説に基づく取組、ある意味、昭和の時代の方々、駄目なことはやってはいけないとか、迷惑をかけないとか、ある意味、人への思いやり、こういったものを持っている方々であれば、今のルール、こういったもので大丈夫だというふうにも考えております。
　ある意味、そういったマナーが今なくなってきている令和の時代でもあります。日本人もそうですし、一部外国人もそうでございます。
　そういった方々は、何をしても別に問題ないだろうとか、また、捕まらなけりゃいいんじゃないの、ある意味、捕まったらアンラッキーくらいの認識しか持っていません。そういう方々に対して、どういうマナーアップ向上をかけていくかというようなところでございます。
　先ほども多言語対応の注意看板、こういったものも周知の実施ということでしたが、正直この質問をするに当たって、この注意看板のところに不法投棄されているんです。不法投棄禁止ですって書いてある看板の周りに、河川でバーベキューをやったごみがたまるという、昭和だったらあり得ないのかなっていう時代になりました。
　だからこそ質問をしているんですけれども、ある意味、そういった認識に立った上で、先ほど来お話をしております、ごみの投棄や河川を汚す行為、こういったものの厳罰化、こういったものをするとともに、著しい違反行為があれば、河川管理者と警察が連携して、ある意味、現行犯で取り締まる、こういったことが必要であるというふうにも考えております。
　河川での安全、マナー向上に向けて、河川管理者と関係機関が連携を強化して対策を講じていただく、こちらを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。
　次は、道路舗装についてです。
　最近、舗装を行った私の地元の道路なんですけれども、以前と比べて走行時に凸凹を感じる、こういったことがあって質問をしました。
　正直、私も道路舗装をやったこともあります。水道管も入れたことある、下水溝も入れたことある。今いろいろ問題になっていた立て坑推進、私の時代は機械がありませんので、ピックを持って、スコップを持って、ずっと入っていって、状況によればっていうのもいろいろあったという経験もした上で見たときに、これは技術、落ちているんじゃないかなというふうに考えて質問をさせていただきます。
　その上で、施工管理のこの基準は満たしているんだろうなというふうには考えているんですが、道路舗装において、路面の平たん性に関する施工管理基準、こちらの内容及びまた、改定をしたのであれば、改定に対する履歴について、この二点についてお伺いをいたします。

○山本企画担当部長　道路舗装工事を含む土木工事につきましては、建設局が定める土木工事施工管理基準に基づき、品質の確保等を図っております。
　舗装工事における路面の平たん性につきましては、車線ごとに路面の凹凸の標準偏差を二・四ミリ以下とする規格値を定めておりまして、この基準は、昭和五十四年の制定以来、変更しておりません。

○関野委員　ありがとうございます。今後の道路舗装に当たっては、基準を満たすことはもとより、より高い品質確保、こういったものを行うべきというふうには考えています。
　そのためには、受注者がよりよい施工を目指せるよう、受注者の意欲を高める取組、こういったものが必要であるかなというふうには考えているんですが、現状、建設局の取組、この点についてお伺いをいたします。

○山本企画担当部長　優れた施工を行った受注者につきましては、工事成績評定におきまして加点評価を行っております。
　こうした取組を通じて、受注者の意欲を高め、道路舗装など良好な品質の確保に今後とも取り組んでまいります。

○関野委員　ありがとうございます。加点評価、了解しました。制定以来変わっていないと、規格値が高い可能性もあるのかなというふうにも考えています。ある意味、もうちょっと規格値を低くして、もっと厳しくするのも一つなのかなと。
　今まではある意味、技術があったようなことで、このようなことはあまり起こっていなかったんじゃないかなというふうにも考えています。
　ここ最近、中野坂上から新宿、ここに来るまでの道路が、先週か先々週ぐらいに舗装が終わっておりました。昨日帰るとき通ってみたら、ああ、きれいだなと。私がこの質問を行うに当たって、受けたこの凸凹、こういったものは全くない状態でありましたので、やはり技術のある業者さんもいるんだろうというふうに考えています。
　そういう意味では、技術のある業者さん、技術のない業者さんがおりますので、また、三K、最近、日本人はあまり働かないんですが、というか私の友人はいっぱい働いているんですけど、あまりそういったところにいないんですが、ある意味、外国人の方もおります。
　先ほどの河川利用の話ではありませんけれども、ある意味、外国人の方、日本人は一生懸命頑張るんですけれども、こういういい方をすると、ちょっと偏見を持たれてしまうんですが、私、いろんな海外に行っていますけれども、やはりその国によって全然考え方が違う。基本的に日本以外の途上国は、謝ったら、謝った方が負けみたいな考えがあります。
　ある国の人は百円パーキングに止めて、ポールにぶつかったらポールが動いてきたんだって、二時間ぐらいずっと警察とやり取りをしているようなものを見たこともあるぐらい、自分のミスを認めないというような方が多いです。
　また、やっておけばいい、取りあえずやれればいいっていうような考えの方も多いです。日本の場合は一生懸命頑張ってやるっていうところがありますけれど、ある意味、そういう従業員が一人いれば、こういった舗装工事、先ほどの建設工事もそうですけれども、やはり支障は少しずつ出てくる。
　そういう考えを持っていると、やはり都の職員の技術のアップも必要ですし、もちろん区市町村においても技術者がちょっといないので、そちらに対してのバックアップも同様でございます。
　そういう意味では、現場の技術者、作業員の技術のアップをするためには、やはり見る側が技術のアップをしていかなきゃいけないのかなというふうにも考えておりますし、ある意味、技術者、人員も今少なくなってきているのかなというふうにも考えております。
　そういう意味では、人員の確保、こういったものも要望をしておきますし、あえてこういったことをいうのはどうなのかとは思いますが、このような凸凹な舗装、こういったものがされないような企業へしっかりと発注をしていただきたい、こういったことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○清水委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清水委員長　異議なしと認め、予算案及び付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で建設局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後五時三十六分散会