〔1〕学校統廃合に当たっては、一般市街地とは異なる特例的な措置が必要だ。国・都の責任を明確にし、跡地利用の活用等、規制緩和と地元の負担軽減に向け、国に働きかけるべきである。
〔2〕膨大な未利用地の販売に当たって、地元市との調整のルールを明確にし、住民の理解を求める必要があるが、所見を伺う。
〔3〕街区のコンセプトを明確化し、具体的なイメージを持って、業界や企業に積極的にアプローチをする必要があり、計画段階から地元市の意向を十分に考慮し、販売促進を図るべきだ。
〔4〕人口の増加に合わせて、警察署の設置について、早急に整備を進めるべきである。
〔5〕多摩本部組織の廃止により、窓口となる理事級職員の設置やニュータウン関連事業を一体として所管する組織が必要になると考えるが。
警視総監 〔4〕平成16年度に用地買収を行い、平成18年度からは建設工事に着手出来るよう、関係向きと協議を行っている。
多摩都市整備本部長 〔1〕学校廃校後の利用など、時代の変化により生じる問題については、地元市とも十分協議を行いながら、より柔軟な対応が出来るよう、国や関係機関に働きかけていく。
〔2〕宅地の販売に当たっては、事前に地元市と土地利用計画及び住宅戸数などの建設条件について協議することなどを内容とした調整のルールを確立した。今後は、このルールに基づき、地元との合意形成を図りながら、ニュータウンのまちづくりを進めていく。
〔3〕コンセプトの策定は、地元市の意向と自主性を尊重し、各街区の置かれた状況をもとに、誘致すべき施設や土地利用の需要動向を勘案して決める。この様なコンセプトをもとに、それに合った事業者に対し宅地販売を進めていく。
総務局長 〔5〕都の役割を着実に果たせるよう、関係市の要望も踏まえ、体制を整備していく。
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