ホームページへ戻る 前のページへ戻る

第4回定例会・一般質問(要旨) 12月12日

萩生田 光一 議員(自民党)


 小児医療充実のため八王子小児病院の機能存続を


    多摩ニュータウン事業の今後
    都立病院改革会議の報告

多摩ニュータウン事業の今後

 〔1〕学校統廃合に当たっては、一般市街地とは異なる特例的な措置が必要だ。国・都の責任を明確にし、跡地利用の活用等、規制緩和と地元の負担軽減に向け、国に働きかけるべきである。
 〔2〕膨大な未利用地の販売に当たって、地元市との調整のルールを明確にし、住民の理解を求める必要があるが、所見を伺う。
 〔3〕街区のコンセプトを明確化し、具体的なイメージを持って、業界や企業に積極的にアプローチをする必要があり、計画段階から地元市の意向を十分に考慮し、販売促進を図るべきだ。
 〔4〕人口の増加に合わせて、警察署の設置について、早急に整備を進めるべきである。
 〔5〕多摩本部組織の廃止により、窓口となる理事級職員の設置やニュータウン関連事業を一体として所管する組織が必要になると考えるが。

警視総監 〔4〕平成16年度に用地買収を行い、平成18年度からは建設工事に着手出来るよう、関係向きと協議を行っている。

多摩都市整備本部長 〔1〕学校廃校後の利用など、時代の変化により生じる問題については、地元市とも十分協議を行いながら、より柔軟な対応が出来るよう、国や関係機関に働きかけていく。
 〔2〕宅地の販売に当たっては、事前に地元市と土地利用計画及び住宅戸数などの建設条件について協議することなどを内容とした調整のルールを確立した。今後は、このルールに基づき、地元との合意形成を図りながら、ニュータウンのまちづくりを進めていく。
 〔3〕コンセプトの策定は、地元市の意向と自主性を尊重し、各街区の置かれた状況をもとに、誘致すべき施設や土地利用の需要動向を勘案して決める。この様なコンセプトをもとに、それに合った事業者に対し宅地販売を進めていく。

総務局長 〔5〕都の役割を着実に果たせるよう、関係市の要望も踏まえ、体制を整備していく。


都立病院改革会議の報告

 〔1〕八王子小児病院は、院内学級を開設し、ドクターカーを配備し、多摩西部3医療圏でNICUを有する唯一の病院である。これを閉鎖するということだが、同病院の今日まで果たしてきた役割と今後の必要性についての認識を伺う。
 〔2〕作成中のマスタープランは、都立病院改革のスタートであり、最終決定ではないはずだが、その位置付けはどう認識されているのか。小児病院の今後はどう記述されているのか。
 〔3〕東京の小児医療については、様々な角度から、もう一度将来にわたり検討を加える必要があり、そのための検討会の設置を提案する。
 〔4〕東京の子どもたちの医療をどうするか、児童虐待をはじめ福祉や教育をどうするかを、マクロで見渡せるような、子どものための東京政策が今こそ必要と考えるが、所見を伺う。

知 事 〔4〕一地域ではなくて東京全体を見はるかして、子どものためのマクロな施策を講じていかなくてはならない。平成14年度の重要政策でも、子どもが健やかに成長し、未来に希望を持てる社会をつくることを政策課題に掲げた。指摘の病院の件も、検討を重ねて、答申なども踏まえ直して、今後とも明るい未来の東京を目指して、国に先駆けて子どものための施策を積極的に展開していきたい。

衛生局長 〔1〕八王子小児病院は、小児の心臓病医療等の高度医療を重点医療として担いながら、実態として地域の小児医療にも一定の役割を果たしてきたが、規模が小さく限界を抱えている。
 〔2〕マスタープランは、都立病院改革実現に向けての指針として位置付けており、改革のスタートである。都立小児病院については、地域医療の実情を踏まえて、その確保にも十分配慮しながら、地元自治体や地域の医療機関との役割分担のもとに今後のあり方を明らかにしていく。
 〔3〕東京都母子医療体制検討委員会等で小児医療のあり方を検討してきた。この提言を受け、周産期母子医療センターの整備や小児科の休日全夜間診療事業の実施など、充実強化を図った。

ホームページへ戻る 前のページへ戻る

ユーザーレビュー