第4回定例会・一般質問（要旨）　12月12日

　多摩地域は、主体的な発展を求めていくことが重要で、最も大事な要素が多摩の自然であると考えている。多摩という地域をどの様に見ているのか、多摩都民へ夢のあるメッセージを。

知　事　自然や資源を活用することによって、多摩地域が一層発展する可能性を持っている。地元の方々と個性のある地域として育てたい。

　〔1〕監理団体改革実施計画の進捗状況について、都の財政支出の削減もしくは都へ財政的還元の観点から各団体でどの様な改善策が検討され、そして実行されているのか。
　〔2〕国際フォーラムの運営を財団以外の民間会社に委託すれば、一等地に見合った土地と建物に対して、東京都にかなり還元される。一刻も早く、民間委託に移すべき。前向きな回答を。
　〔3〕報告団体は、監理団体と同じレベルの改革や改善策を打ち出していくべき。今後の方針は。

総務局長　〔1〕各団体では経営改善計画を策定し、支出削減や事業効率化等に取り組んでいる。例えば、株式会社ゆりかもめ等は民間鉄道会社に準拠した新たな給与制度を導入し、また、東京ビッグサイトは施設使用料を一部有償化した。
　〔2〕不断の見直しを行うことは当然である。ご指摘の国際フォーラムをはじめ、各団体の事業について、今後とも一層の経営改善と東京都への財政的な還元について検討していく。
　〔3〕報告団体は、各団体の所管局が、団体との委託契約や補助金交付要綱などに基づき、日常的な指導監督を行っている。また、全庁的に、この結果を各所管局長が総務局長に報告し、必要な調整等を行っている。

　〔1〕タクシーやハイヤーについても、一定の基準を設けて車体利用広告の規制緩和を認めていくべきではないかと主張してきた。平成14年度中の実現に向け、今後の方針を伺う。
　〔2〕屋外広告物のはんらんによる景観阻害について、今後どの様に対応するのか。

都市計画局長　〔1〕景観面における都民の意識調査や交通安全面の調査を実施し、検討していく。　　
　〔2〕行政が広告物の内容そのものを規制することは、表現の自由などから難しい面があり、配慮をしなければならない。今後は、屋外広告物の実態把握のための調査や都民の意識調査等を踏まえ、広告物規制の適切なあり方を論議する。

　対象者を公平に選定するには個々の活動実績等に対して行われるべき。選定基準に同一地域の表彰歴は不要と考えるが、見解を尋ねる。

総務局長　知事功労賞については、これまでは団員歴、地域性などを総合的に判断して行ってきた。今後は、指摘のように、同一地域での表彰歴などは採用せず、本人の活動実績状況や貢献度合いなどを配慮し、推薦していく。

　〔1〕都教育委員会は、従来の学校組織を見直し、21世紀型の新たな学校運営組織のあるべき姿を追求するために検討委員会を立ち上げた。学校組織の現状にどの様な問題があるのか。
　〔2〕都教育委員会では、全国ではじめて、公立学校の新しい職として主幹というものを置くという。この新たな職の効果について尋ねる。

教育長　〔1〕学校教育の課題に、学校は必ずしも迅速かつ的確に対応してきたとは言いがたい。その最も大きな原因は、組織的に対応する体制を整えていないことにある。具体的には管理職の指示が徹底されにくいことなどの問題がある。
　〔2〕学校の組織的な課題対応力が高まり、保護者や都民の要望に迅速かつ的確に対応することが出来る。また、計画的な人材育成が可能となり、学校全体の教育力を高め、開かれた学校づくりを一層推進することが出来る。