第4回定例会・一般質問（要旨）　12月12日

　〔1〕都における育児休業制度の整備状況と利用状況について、また、制度の整備や利用の促進に、今後どの様な取組を進めていくのか。
　〔2〕地域で子育てを支援するファミリー・サポート・センターの平成13年度の設置状況と、設置促進に向けた対応策は。

産業労働局長　〔1〕昨年度、都が実施したアンケート調査では、企業に制度があると答えた人は約7割、そのうち利用は女性で約5割、男性で1割以下であり、都は、優良企業をホームページで紹介するなど、引き続き制度の普及と利用促進に積極的に取り組む。
　〔2〕平成13年度に新たに11区市町で設置され、現在合計30か所であり、運営費補助や設置促進会議の開催など、今後も多くの区市町村に設置されるよう積極的に働きかける。

　〔1〕石神井公園駅付近の踏切の状況、また、駅周辺のまちづくりの進捗状況は。
　〔2〕大泉学園駅までの連続立体交差化の今後の取組を明確にすべきだが、所見を伺う。

建設局長　〔1〕1時間に40分以上遮断している踏切など、交通渋滞の原因となっており、また石神井公園駅北口再開発事業は、平成14年の完成を目途に施行中である。
　〔2〕関連する道路の進捗､財源確保の見通しなどを踏まえながら､国､地元区､鉄道事業者など関係機関と調整を図り、地元住民の理解と協力を得て、早期事業化へ努力する。

　〔1〕補助230号線関連の土地区画整理事業の現状と、今後の事業推進に向けての見通しは。
　〔2〕都は、延伸の実現に向けた準備を開始すべきと考えるが、事業化への取組を伺う。

建設局長　〔1〕早期にまちづくりを進めるため、練馬区が主体となって取り組むことを提案している。現在、区施行の区画整理の範囲や、都の技術的な支援策について、区と協議をしており、区との連携をより一層強めたい。

交通局長　〔2〕局はこれまで地質調査を実施するとともに、道路の地下利用について、国土交通省所管の地下空間利用計画に位置付けるなど、諸準備を進めてきた。今後も、導入空間確保の状況等を踏まえ、地元区や関係機関と一体となって、事業化の検討を引き続き進めていく。

　〔1〕学識経験者から構成される東京環状道路有識者委員会はどの様な位置付けなのか。
　〔2〕外環の整備に当たり、その取組について知事の所見を伺う。

知　事　〔2〕外環は、首都圏の渋滞解消や環状メガロポリスの実現に必要不可欠なものであり、首都圏の再生にも大きく寄与するもの。都としても、早期整備に向け、地元との対話を進め、国と積極的に取り組みたい。

都市計画局長　〔1〕委員会は、公正、中立な立場から、計画の必要性、策定に当たって配慮すべき事項等について審議し、評価、助言いただくために、国と共同で設置したもの。

　〔1〕地元練馬区では、慢性的に交通渋滞が発生しており、利便性向上の点からも、早期全線開通が望まれる。現在の整備状況と今後の予定は。
　〔2〕整備に当たって、沿道への配慮を伺う。

建設局長　〔1〕本年度末には、全体として39d、87％が完成し、用地は94％取得している。今後、平成17年度の全線開通を目指し、全力を挙げて取り組む。
　〔2〕低騒音舗装の採用、緑豊かな歩道の設置など、地元区やＰＴＡと連携を密にするとともに、インフォメーションセンターを活用するなど、地域に親しまれる道路づくりを進めていく。