第4回定例会・一般質問（要旨）　12月12日

　〔1〕首都圏ＦＥＭＡ創設に向けた知事の決意を。
　〔2〕ＦＥＭＡ確立の課題は、七都県市にまたがる災害協定の見直しなどが挙げられる。見解を。

知　事　〔1〕広域災害から首都圏を守るには、首都圏版ＦＥＭＡが必要であり、さきの七都県市の首脳会議でその構想を提案し、専門家に依頼して作ったドラフトを提示した。一刻も早く、首都圏ＦＥＭＡを確立し、機能させるべきだ。

知事本部次長　〔2〕具体化には関係機関との協議や法制度の見直しなど様々な課題がある。都は、専管の体制を整備するほか、七都県市の合意を得らるよう努めていく。これらを通じ、首都圏の総合的な危機管理体制の充実を図っていく。

　〔1〕民間企業の参入を促進するため都の支援を。
　〔2〕利用者保護のための福祉サービスの第三者評価、情報提供システムの構築について所見を。
　〔3〕知的障害者や痴呆性高齢者の方々が抱えている問題やトラブルを未然に防止し、問題が起きた場合に的確に対応するため、ワンストップの総合相談体制を区市町村に設置すべき。

福祉局長　〔1〕痴呆性高齢者グループホームに対し来年度から民間企業へ整備費補助を実施する。
　〔2〕来年度、評価サポート機構（仮称）を設置し、評価機関の認証や評価者の研修などを実施する。また、ＩＴを活用した総合的な情報提供の仕組みを構築していく。
　〔3〕総合的な利用者保護の仕組みづくりに取り組む区市町村を支援していく。

　市外局番統一のため単位料金区域の一本化を。

総務局長　実現に当たっては、通信事業者の経営上の問題や法律改正の課題もあり、国等において総合的な検討が必要。都は、多摩の市町村と連携し、国や通信事業者に働きかけていく。

　〔1〕これまでの利用者拡大や営業収入拡大のための対応について伺う。
　〔2〕上北台から箱根ヶ崎までの延伸事業化に向けて、地元の要望にこたえるべき。見解を伺う。

都市計画局長　〔1〕通学定期割引率の拡大や、ラッピングモノレールの運行等増収に努めてきた。今後も経営改善の努力を会社に求めていく。
　〔2〕様々な角度から検討を進めていく。

　都は12の保健所を7つにする案を発表した。
　〔1〕都は多摩の各自治体の反応をしっかり受け止め、信頼回復に努めるべきである。見解を。
　〔2〕多摩地域の保健サービスの再構築は、地域住民にとってどの様なメリットがあるのか。
　〔3〕これまで衛生局長は、村山大和保健所の早期建設に向けて努力すると述べてきた。今回の案と矛盾する従来の発言をどう説明するのか。

衛生局長　〔1〕今後再構築の趣旨など市町村に十分説明し、ご理解を賜れるよう努めていきたい。
　〔2〕都と市町村の適切な役割分担と協力により、地域住民が効率的かつ質の高い保健サービスを受けることが可能となる。
　〔3〕財政的な理由での建設凍結や、多摩地域の保健サービス再構築を検討する中で、地元自治体等のご期待に沿えなくなったことは、今後も十分ご理解が賜れるよう説明するとともに、保健サービスの一層の向上に向けて支援していく。

　電子投票制度に対する評価と現在の調査検討状況を伺う。

選挙管理委員会事務局長　電子投票導入により、有権者の投票意思の反映、投票のバリアフリー化等の効果がある。検討研究会で実務面、技術面を検討し、昨年の中間報告で導入の課題を整理した。現在具体的な解決策を検討中。今年度末には最終報告として取りまとめる予定。