第4回定例会・一般質問（要旨）　12月12日

　〔1〕多摩地域は、様々な高度な可能性を有する地域である。石原知事は、多摩地域の位置付けをどの様に考えているのか。石原都政における多摩振興についての所見を伺う。
　〔2〕多摩ニュータウンは、首都圏メガロポリスにおける重要な核都市の1つである。どの様にまちづくりを進めていこうと考えているのか。
　〔3〕行政評価結果において、南多摩尾根幹線の整備を抜本的に見直すとは、どの様なことを意味するのか。所管部局の多摩都市整備本部は、この点についてどう考えるのか伺う。
　〔4〕多摩都市整備本部の廃止後、多摩ニュータウンの総合的窓口を維持するとともに、理事級職員を配置する必要があると考えるが、所見を。

知　事　〔1〕多摩地域の持つ特色のある資源を活用して、特色のある豊かなまちづくりを進めるとともに、環状方向の都市間の連携を強化することにより、地域の持つポテンシャルを更に高めていく必要がある。そのため、都市基盤の整備などにより、近隣県との交流を深め、首都圏のバランスのある発展に寄与していくことが重要である。活力と魅力にあふれた多摩地域の創造を目指して、積極的に多摩の振興を図っていきたい。

多摩都市整備本部長　〔2〕多摩ニュータウンの良好な環境を活用し、既存の機能を一層高めるとともに、広域的な連携を確保する道路などの基盤整備を進め、地元市の意向と自主性を尊重しながら、教育・文化施設、情報産業、ベンチャー企業などの立地、育成を進め、多摩ニュータウンの中核都市としての機能向上を図っていく。
　〔3〕南多摩尾根幹線の整備を進めるに当たって、多摩ニュータウンの広域的位置付けや開発の進展及び将来交通量の見通しなどを勘案して計画を見直し、整備手法や道路構造、コスト縮減方策などを十分検討した上で、優先順位を付け、段階的かつ着実に整備していこうとするものである。なお、鶴川街道から町田街道まで、全線開通に向けて、積極的に進めている。

知事本部次長　〔3〕南多摩尾根幹線については、昭和44年の都市計画決定当時に比べ、社会経済状況や周辺状況が大きく変化しており、整備に当たっては、最新の交通量推計で計画を精査し、事業手法を検討する必要があると評価した。

総務局長　〔4〕都としての役割を着実に果たせるよう、指摘の趣旨や関係市の要望も踏まえて、新たな体制を整備していく。

　〔1〕新たな環境基本計画の策定を機に、首都東京が直面している環境の危機克服に向けた施策を一層強化すべきと考えるが、所見を伺う。
　〔2〕土壌汚染は、一たん発生すると、その回復に長い年月や多大な労力、費用が必要になり、未然防止が何よりも重要である。土壌汚染を生じさせないために、どの様な対応をしているのか。環境確保条例の土壌汚染の規定は、本年10月からの施行であるが、その施行状況を伺う。環境省は、土壌汚染対策の制度化を検討する中で、中間の取りまとめを公表した。都は、これをどう受け止めているのか。

環境局長　〔1〕新たな環境基本計画の中に、可能な限り具体的な施策を織り込み、環境危機の克服に向けた取組を一層強化していく。
　〔2〕環境確保条例に、有害物質の地下浸透を防止するため、工場、指定作業場における施設の構造基準等を新たに定めた。事業者がこの基準を遵守するよう区市と連携して、指導の徹底を図っている。本年10月の規定の施行以来、2か月の実績は、土地利用の履歴調査等が70件、土地汚染状況の調査が22件、汚染拡散防止計画の作成が8件、汚染拡散防止措置が完了したものが2件である。国の中間の取りまとめは、汚染原因者である事業者の責任が不明確であることなどから、国に対して意見書を提出した。早期に適切な実効性のある制度化が図られるよう、今後も国に強く働きかけていく。